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　2021年12月5日（日曜日）、キラリエ草津 草津市民総合交流センターにて「『Beyond the Waves』滋賀自主上映会 & 高井たかしトークライブ with 山本太郎』が開催された。

　2021年6月30日午後、原子力規制委員会の更田豊志委員長の定例会見が、原子力規制委員会13階B・C・D会議室で開催された。

　6月23日には、運転開始から40年を超えた美浜原発３号機が再稼働をはじめた。2011年の福島原発事故以後、40年超の原発が稼働するのは初めてのことである。美浜原発３号機の再稼働は、老朽原発の再稼働が可能という「実績」を作ることになり、40年ルールの形骸化が懸念される。

　2021年4月13日、原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜（通称：だまっちゃおれん訴訟）裁判の第3回口頭弁論の終了後に「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜 控訴審第三回期日後の報告集会」が行われた。

　2019年11月10日（日）13時30分より京都市左京区の京都大学吉田キャンパスにて、「ひとりでもやる！みんなでやるからできる！―水俣から原発 今までとこれからの課題」が開かれ、講師にアイリーン・美緒子・スミス氏（グリーン・アクション代表）が招かれた。

　2019年10月28日（月）16時より東京都千代田区の東京電力本社前にて、FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会の呼びかけににより、東電前抗議アピール「東電さん 東海第二原発支援をやめて！」が行われた。

　2019年10月18日（金）13時30分より東京都千代田区の衆議院議員会館にて、福島原発震災情報連絡センターの主催による講演会「福島原発事故 損害賠償と健康被害」が開催された。除本理史氏（大阪市立大学大学院教授）が「原発事故の損害賠償と時効延長の必要性」、 白石草氏（OurPlanetTV代表）が「小児甲状腺がんの現状と私たちの課題」と題して、それぞれ講師として登壇した。

　2019年9月2日（月）14時より東京都文京区の文京区・アカデミー向丘にて、意見募集中のICRP勧告改訂ドラフト「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」ICRP委員（甲斐倫明氏）を迎えての学習会が開かれた。

　2019年7月30日（火） 13時より東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて原子力市民委員会主催で、データ分析の専門家 濱岡豊 慶応義塾大学商学部教授が、福島県の甲状腺検査における「部会まとめ」の問題点を指摘、解説をした。

　2018年4月19日（木）16時半より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、避難の協同センター、子ども被災者支援議員連盟の主催により「『原発事故避難指示区域外避難者の住宅問題』を考える」政府交渉が行われた。

　「メルトダウンしていない」が「していました」、「メルトダウンの定義がない」が「マニュアルに書いていました」、「官邸から言うなと指示された」はずが「実は社長の判断でした」――。

　2017年5月25日（木）、18時より東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　2017年5月24日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年4月29日（土・祝）13時半より、京都市上京区の同志社大学でグリーン・アクション主催のフォーラム「揺れ動く極東アジアにおける 原発事故とプルトニウム利用・核拡散・核テロの懸念」が開かれた。米シンクタンク自然資源防衛協議会 (NRDC) で上級研究員を務めるカン・ジョンミン氏が、原発の使用済燃料プールでの火災の危険性や事故時の拡散シミュレーション、および韓国における再処理計画を2部に分けて論じたのち、インターネットサイト「核情報」主宰の田窪雅文氏がカン氏講演を受け講演を行った。

An educational conference “The Truth and Reality of Fukushima” was held, Saturday October 19, 2pm, 2013, at San Francisco State University (SFSU), San Francisco, CA.

　2016年10月8日（土）13時半より、兵庫県伊丹市のいたみホールで「第6回さようなら原発1000人集会〜福島事故は、終わらない 帰還政策は、なんのため？〜」が開かれた。海渡雄一弁護士の講演に続いて、福島からの避難者のうのさえこ氏、社民党の福島みずほ参議院議員が報告を行った。

　2016年9月18日（日）18時過ぎより、広島市中区の合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり交流プラザ）で伊方原発広島裁判応援団による学習会「仮処分勝って止めよう」が開かれ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）過酷事故時の放射性物質拡散や広島における避難、稼働中の被曝影響などについて議論が行われた。

　政府内からとんでもない「東電救済策」がささやかれている。あまりのひどさに耳を疑うくらいだ。

　2011年の福島第一原発事故の影響で汚染された地域の除染費用は、原則、東電が負担すると「放射性物質汚染対処特別措置法」で定められている。しかし、除染が手付かずの「帰還困難区域」については、東電の責任だと考える議員と、公共事業として国民負担とすべきだと考える議員とで与党内でも意見が割れているという。

　2016年5月2日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、環境省の「8000ベクレル／kg以下の除染土の公共事業への再利用」の方針の撤回を求める院内集会と政府交渉が、FoE Japanの主催により行われた。

　2016年4月16日（土）、京都市内で私たちの防災教育講演会「近くの原発が動き始めた…」が開催され、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏とフリーライターの守田敏也氏が講演を行った。

　2016年3月10日、東京都千代田区の弁護士会館にて、日本弁護士連合会が主催する「新たな被災者の生活再建支援制度の構築に向けて～東日本大震災・原発事故5年の教訓を踏まえて～」と題するシンポジウムが開催された。