「小出裕章氏講演会『この国は原発事故からなにを学んだのか』」への2件のフィードバック

1. 安倍勇治 より:

   2013年11月21日 00:20

   福島原発事故は本当に起きたのでしょうか。日本政府もマスコミも日々最新情報を正直に発表しようとしません。私は四六時中原子力のとこを考え過ぎてしまうので事故は無かったとでも錯覚してしまう程です。日本政府を正しく指導教育するにはどうすればよいのでしょうか。私の就業環境では常に正直でなければ、即刻辞職を宣告されます。正直であることは人間にとってやはり最も難しいのでしょうね。

   返信
2. 笹沼　利行 より:

   2014年2月13日 23:25

   日本のような地震国では原子力発電所は全て廃止するべきです。
   １　原発を廃止するべき理由
   Ａ　通常稼働時の環境への悪影響
   ・通常稼働時でも、周辺地域で癌が多発していること。
   ・再処理施設があるイギリスのセラフィールドやフランスのラ・アーグで小児白血病が多発していること。
   ・燃料採掘から核廃棄物処理までの過程では二酸化炭素を排出する。よって、原発利用によって二酸化炭素削減は実現しないこと。

   Ｂ　巨大地震発生時の危険
   ・核廃棄物の地層処分は、日本のどこで処分しても巨大地震により核廃棄物が地上に出てくる危険があること。
   ・地震による振動は設計通りの振動を越える可能性があり、設計上の耐震強度を越えると福島第1原発事故のような事故により周辺地域の放射能汚染が長期化すること。

   Ｃ　原子力発電が純国産とする根拠である核燃料サイクルの破綻
   ・核燃料サイクルは、アメリカやフランス等の原子力先進国でも断念している程実用が困難であること。
   ・高速増殖炉「もんじゅ」は巨大地震や大型台風の影響がなくても事故が目立つ。もし核燃料サイクルを利用した原子力発電所を巨大地震が襲ったら、福島以上の大惨事になる危険が大きい。

   Ｄ　特定秘密保護法の影響
   関係省庁が原発に関する情報を特定秘密に指定することにより、以下の事が予想される。
   ・放射能拡散予測を住民避難に活用する為に公開することを申請した関係者が処罰される。
   ・原発事故による被曝で疾病しても、立証する為の情報提供を申請した関係者が処罰される。
   ・事故原因を秘密にすることで、本来責任を取るべき関係者が責任を取らなくなる。

   Ｅ　関係法令及び運用の問題
   ・原子炉の配管は放射線により劣化が速く、40年はもたないのに運転年数を40年としている。地震がないアメリカ東部やフランスの原発でさえ22年で廃炉である。
   ・減価償却により固定資産税が安くなる為、老朽化した原発を稼働させると電力会社の利益が増大する仕組みであること。
   ・事故が発生すると、一定以上の補償は税金で賄われる仕組みであること。
   ・事故発生時に、都道府県を越えて放射能汚染の為の避難者を支援する法令が整備されていないこと。

   2　原発廃止にともなう代替手段
   　代替エネルギーとして、北米産天然ガスを利用した火力発電を利用する。中東産天然ガスと比較して単価が半分であり、かつ輸入先の分散により特定国の有事による資源調達のリスクを分散出来る。
   　ガスコージェネレーションの普及促進により一次エネルギーの利用効率を７０％から９０％とし、同時に二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出を削減する。
   CCS（Carbon （Dioxide） Capture and Storageの略で、二酸化炭素を分離、回収、貯留する技術）により、火力発電による二酸化炭素排出を削減する。
   再生可能エネルギーは、以下の方法で活用する。
   ・自然環境への影響を研究しながら、少しずつ増やす。
   ・地産地消を主として活用することで、送電ロスを減らす。

   ３　原発廃止に伴う費用（廃炉費用、原発立地地元の雇用創出費用等）の財源
   　　財源は、次の方法で捻出する。
   ・特別会計（18兆円）を充当する。
   ・税金と保険料を一体で徴収することで保険料の徴収漏れ（約10兆円）を捻出する。
   ・輸出の際発生する消費税の戻し税（約3兆円）を廃止する。
   ・公務員の給与体系は、従業員100人以下の企業及び零細企業で働く人の平均年収をベースに作成する。
   ・管理職相当の権限と責任がある公務員の給与や賞与は国民の生活状況及び各省庁への国民の査定で上下
   するような仕組みにとし、特に各省庁の上級職は省庁に対する国民査定の結果で賞与が２，３倍差がつ
   く仕組みにする。
   ・政府株の売却で2兆5千億円を捻出する。
   ・公務員宿舎を全て売却し、転勤等で住居を充当する場合は民間アパートの借り上げでまかなう。
   ・冤罪を防止する観点からも、自白の強要等で無実の人を有罪にした警察、検察官は、たとえ悪意がなく
   ても降格や賞与カットの対象とする。警察の例でいえば、巡査は賞与を1年カット、巡査長は10年
   昇格停止の上、冤罪発生に関わった回数プラス1回昇進試験に合格しないと昇格出来なくする。
   警部補は1階級降格、警部以上は2階級降格、警視正以上は2階級降格に加え退職金全額を冤罪の被害
   者への生活補償に充当するようにして、税金による負担を減らす。
   ・振込め詐欺、麻薬の密売等犯罪で所得を得た事が立証された場合、犯人の財産を没収し、不足であれば
   労働で償う。

   返信