タグ: アスベスト
東京法律事務所60周年記念 連続セミナー第4回・国と企業の責任を問い続ける ~原発・アスベスト~ 2015.10.31
2015年10月31日(土)、東京都千代田区主婦会館プラザエフで東京法律事務所主催による「東京法律事務所60周年記念 連続セミナー第4回・国と企業の責任を問い続ける ~原発・アスベスト~」が開催された。
国立競技場解体工事で談合の疑い 事業者抜きの説明会で場内は紛糾 2014.9.12
特集 新国立競技場問題
※記事本文に一部誤りがありましたので、速やかに訂正し、再アップいたしました。第三者委員会の調査の結果、「談合が認められないと判断」とするところを、「談合が認められた」と記載していました。謹んでお詫び申し上げます。(2014.9.18更新)
国立霞ヶ丘陸上競技場とりこわし工事に関する説明会が、9月12日、日本青年館で行なわれた。しかし、工事事業者が会場に姿を見せなかったことから、参加者から不満の声があがり、場内は紛糾した。
違法な辺野古埋め立てを問う 〜「知事は、承認を拒否すべき」ジュゴン、アスベストなど問題山積み 2014.9.5
特集 日米地位協定
「公有水面埋立法の第4条により、県知事は環境保全を考慮して、埋め立て承認を拒否できる。知事は県民を騙している」──。弁護士の三宅俊司氏は、埋め立て承認の違法性を指摘した。
2014年9月5日(金)、那覇市にある沖縄大学で「シンポジウム 違法な辺野古埋立を問う ー「承認」の撤回/取り消しは可能だ!」が開催された。3名のスピーカーが登壇し、辺野古弁護団の三宅俊司氏は、2013年12月26日に、仲井眞弘多沖縄県知事が埋め立てを承認したことの問題点と今後の対応、解決策について話した。
「ねらいは辺野古の軍港化? 基地ではなくジュゴン保護区に!」 ~辺野古新基地建設 緊急報告会 2014.7.25
特集日米地位協定
米軍普天間基地の辺野古(へのこ)移転を巡って、沖縄防衛局による辺野古の海底ボーリング調査が行われようとしている。10年前、同様の調査が反対派の抗議活動で中止に追い込まれているため、「今回は厳しい警戒態勢がとられている」と、大湾宗則(おおわん・むねのり)氏(京都沖縄県人会)は語った。
「通常の米軍水域を拡大して、海岸線から2キロ四方を臨時制限区域としてブイを設置。そして、海上保安庁の監視船1252隻が取り囲む。ブイの内側への立ち入りは、日米地位協定に伴う刑事特別法違反になる」──。
2014年7月25日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「ジュゴンの海に基地を作らないで 沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない 7.25緊急現地報告会 in京都」が行われた。最近、多数のジュゴンの食み跡が見つかった辺野古沖で、海底ボーリング工事を進めようとしている現地の動きについて、ジュゴン保護キャンペーンセンター事務局長の蜷川義章氏が報告した。また、大湾宗則氏は、辺野古新基地建設を強行に押し進める安倍政権の真意を探った。
国立競技場建て替え計画、IOCの「アジェンダ21」も地元住民の意向も無視? ~メディア完全シャットアウト、怒声交じる「住民説明会」 2014.6.13
特集 新国立競技場問題
「財政が危機に瀕している今の日本で、そこまでお金をかけて競技場を刷新する必要があるのか」「あの斬新な外観は、お台場ならまだしも、住宅が多い周辺地域に馴染まない」「施設の維持コストが跳ね上がるに決まっている」──。
国立競技場改築を巡って反対の世論が日増しに強まる中、6月13日、メディア完全シャットアウトで行われた地元住民への説明会では、多くの不安の声があがった。
アスベスト問題は「この国の政策の貧困を物語る」公害問題に取り組む弁護士らが国を徹底批判、問題の早期解決を求めて院内集会を開催 2014.3.7
現在、最高裁で係争中の泉南アスベスト国賠訴訟。この訴訟は、原告が第1陣・2陣に分かれ、それぞれが最高裁で争われている。第1陣は、1審で原告側が勝訴したものの、2審では逆転敗訴し、最高裁に移って2年3ヶ月が経過している。第2陣は、1審・2審ともに原告側が勝訴したが、1月7日に国が上告したため、これも最高裁に結論が持ち越されることになった。
大阪・泉南地域でアスベスト(石綿)により健康被害を受けた原告らは、問題の早期解決と最高裁での勝利判決を目指し、3月7日、院内集会を開催した。集会に参加したのは、泉南アスベスト国賠訴訟の原告らをはじめ、首都圏建設アスベストの被害者や、公害被害者、福島原発事故による被災者ら約100名。また、健康被害の問題に取り組む国会議員も9名駆けつけた。
「石綿は公害」尼崎アスベスト訴訟 住民1人を被害認定も国の責任は認めず ~控訴審判決報告集会 2014.3.6
「人の命を金で買う、クボタの救済金制度。これは公害史に残る汚点である」──。
尼崎アスベスト訴訟とは、兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場から、アスベスト(石綿)が飛散したことで、のちに中皮腫となり死亡した周辺住民2人の遺族が、クボタと国を相手に損害賠償を求めたものである。2014年3月6日、この控訴審判決が、大阪高裁で言い渡された。神戸地裁での一審判決に続き、住民1人のアスベスト被害は認定されたが、国の賠償責任は認められなかった。IWJでは、大阪高裁前での判決前集会、判決直後の様子や報告集会の模様を中継した。
「タバコを1本も吸わないのに、どうして」~アスベスト被害原告らが判決を目前に訴え 2013.12.3
大阪府泉南地域のアスベスト(石綿)による健康被害で、国に損害賠償などを求めた泉南アスベスト国賠訴訟の第2陣高裁判決を25日に控え、3日、衆議院議員会館で決起集会が行われた。集会には、与野党の超党派の国会議員が10名駆けつけたほか、泉南アスベスト被害の原告・弁護団や、原告団らを支援する団体・市民らが集い、泉南アスベスト関係のほかにも、首都圏建設アスベスト訴訟の原告や弁護士ら300名以上が参加した。
アスベスト被害の問題の早期解決を呼びかける集会だったが、参加者からは現在参議院で審議され、今国会での成立が危ぶまれている特定秘密保護法案に対する懸念の声も相次いだ。
「有害性はわかっていたが、情報が共有されなかった」~世界が抱えるアスベスト問題の中の泉南訴訟 2013.12.2
アスベスト被害者の多くは、集団就職で故郷を離れ、地方から出てきた人々。社会の底辺に身を置きながら、日本の高度成長を支えてきた人々だった。
アスベスト被害が国際的な問題であり、過去の惨禍を繰り返さないよう、大阪府泉南地域で起こった甚大なアスベスト(石綿)による健康被害を知るための学習会が2日、衆議院議員会館で開かれた。講師には東京工業大学大学院の村山武彦教授が招かれ、国際問題となっているアスベスト被害について解説した。
責任を認めない隠蔽体質が露呈~三菱自動車アスベスト労災被害死亡事件 記者会見 2013.11.13
「自動車業界でアスベストはかなり問題があるんじゃないか」
アスベストによる労務環境の問題で、三菱自動車工業株式会社水島製作所の社員として働いていた河西斎(ひとし)さんが、2010年11月11日に労災死亡した事件について、遺族の河西保夫さんらが2013年11月13日(水)、記者会見を開き、アスベストのリスクに関する情報告知の必要性や、アスベスト災害を引き起こした企業責任を訴えた。
公害の根絶を訴え、霞が関でデモ ~第38回全国公害被害者総行動デー [デモ行進] 2013.6.6
6日、公害被害の救済や補償を求めるシュプレヒコールが霞が関に響き渡った。
1976年の6月に初めて開催された「全国公害被害者総行動デー」。水俣病やイタイイタイ病、大気汚染や基地公害の被害者ら82団体が東京に集まり、省庁の担当者らと一斉交渉などを行った。第38回目を迎える今年の「総行動デー」は、6月6日と7日の2日間にわたって開催され、6日の12時からは霞が関でデモ行進が行われた。
デモには、福島原発や水俣病、カネミ油症被害、アスベスト被害、大気汚染、薬害、基地公害などさまざまな公害被害の救済、あるいはその根絶を求めて全国各地から参加者が集った。デモに先立つスピーチの中で、今回の総行動実行委員会・事務局次長である昼間氏は「国民の安全よりも企業の利益を第一とする政治によって、健康と命を脅かされている私たちが、公害根絶と賠償の責任を追及する」と行動の意義を訴えた。
「これほど人権無視の裁判はない、国の責任は重大」 ~第38回全国公害被害者総行動デー [厚生労働省交渉/アスベスト被害] 2013.6.6
「このような被害が出たのは、アスベストの危険を承知しながら、労働者に対する配慮が欠けていた国の責任である」―。6月6日、第38回全国公害被害者総行動デーに際し、厚生労働省で行われた政府交渉では、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟原告団・弁護団および首都圏建設アスベスト訴訟統一本部のメンバーが、訴訟の早期解決と、被害者保証基金の創設、被害防止対策の確立などを厚労省に要請した。
アスベストによる主な被害は、吸入すると呼吸困難や食事がままならなくなるなどの症状を引き起こすだけでなく、発ガンのリスクを高め、肺ガンなどを発症するとされている。また、悪性の中皮腫と呼ばれるガンの一種を発症した場合には、治療法がないのが現状だ。この日の交渉でも、原告側から被害の切実な実情が報告された。
阪南大学 下地真樹先生・環境ジャーナリスト 青木泰氏による瓦礫広域処理問題学習会 2013.2.25
2013年2月25日(月)18時より、岩手県盛岡市のいわて県民情報交流センター、アイーナで、「阪南大学 下地真樹先生・環境ジャーナリスト 青木泰氏による瓦礫広域処理問題学習会」が行われた。青木氏は、環境省が行ってきた瓦礫の広域処理について、その経緯や真相、住民監査請求について報告した。下地氏は「岩手も放射能に汚染されている。損害賠償や補償を請求するべきだ」と話し、大阪での住民監査請求について、具体的な方法などを説明した。
※電波不良のため、一部見づらい場面がございます。何卒ご了承ください。
東日本大震災により生じた廃棄物の試験処理結果及び本格処理にかかる説明会 2013.1.16
2013年1月16日(水)19時から、大阪市此花区の大阪市立此花区民ホールで「東日本大震災により生じた廃棄物の試験処理結果及び本格処理にかかる説明会」が開かれた。大阪市環境局の玉井局長や大阪府環境農林水産部の大江環境政策監らが登壇し、試験処理の結果を踏まえながら、震災がれき受け入れの安全性を何度も訴えると、続く質疑応答では、観客席から休みなく怒号が飛び、会場は騒然とした雰囲気に包まれた。