「財政が危機に瀕している今の日本で、そこまでお金をかけて競技場を刷新する必要があるのか」「あの斬新な外観は、お台場ならまだしも、住宅が多い周辺地域に馴染まない」「施設の維持コストが跳ね上がるに決まっている」──。
国立競技場改築を巡って反対の世論が日増しに強まる中、6月13日、メディア完全シャットアウトで行われた地元住民への説明会では、多くの不安の声があがった。
2013年6月13日（金）19時から、東京新宿区の国立競技場霞ヶ丘体育館で、2020年開催の東京五輪に向けた「新国立競技場基本建設（案）概要説明会」が、日本スポーツ振興センター（JSC）によって行われた。
都営霞ヶ丘アパート住人の立ち退き問題に関して、JSC側が「東京都が説明済み」などとして、住民に配慮する対応を見せなかったことから、会場内に怒声が響きわたる一幕もあった。また、プリツカー賞受賞者の建築家、伊東豊雄氏が立て替えに反対し、競技場の改修プランを発表していることについては、「メディアを通して知っているが、コメントする立場にない」と述べた。
※ 説明会はカメラ撮影NG・メディア非公開で行われたため、IWJは参加者に独自取材。詳細な内容を聞き取り、以下、テキスト記事でその模様をお届けしたい。
概要に関する説明は、JSC施設整備推進課の斉藤氏が担当。冒頭で「今般、国立競技場将来構想有識者会議で、新競技場の基本設計案が了承された」と強調し、「この件で、近隣に住んでいる皆さんに対し、これから説明を行う」と宣言した。
「今は、基本設計が完了した段階。具体的な工事計画などはこれから詰める」とし、「この説明会では、近隣住民らの暮らしに関係する事柄に焦点を絞って話す」と続けた斉藤氏。まず、「現国立競技場は、1964年の東京五輪のレガシー（遺産）として存在しており、竣工から半世紀が過ぎた。そのため経年劣化が激しく、陸上トラックが8レーンしかない点は国際大会には不向きだ」などと、競技場改築の必要性をアピールした。
最初に改築の必要性を強調
そして、「五輪などの大会終了後は、大規模なスポーツイベントや多種多様な文化イベントに活用される」と語り、新競技場の基本方針に「年間を通じてにぎわいのあるスタジアム」があることを紹介。一方で、「人と環境に優しいスタジアム」がコンセプトの項目にあることも伝え、緑が豊かな周辺環境との調和を重視していくことや、周辺駅からのバリアフリーに配慮する点などを強調した。
また、「開閉式の屋根の導入で、（音楽イベントなどの際の）周辺への音の伝播を軽減する」とも述べ、「現在ある秩父宮記念スポーツ博物館や図書館、トレーニングセンターは、新競技場にも併設される」と、地域への文化貢献性にも触れた。
周辺環境との調和については、「当初の設計時より建物の高さを5メートル下げ、最高でも70メートル以下にした」とし、「周辺の道路に面した建物外周部は、大きな壁面構成を避け、フレームと大きなガラスでの構成にするなどして、歩行者に配慮した」と述べた。
緊急時の観客避難に関しては、「建物外周部で反時計方向に人が流れる誘導が実施された場合、最短40分間で、観客全員が敷地外に退避できることが計算で示されている」としつつも、「実際の場面では、最寄駅の処理能力が関係してくる」と説明。概算の工事費は本体整備が約1338億円、周辺整備が約237億円で合計1625億円。工期は2015年10月から2019年3月の予定であることを報告した。
解体時のアスベスト、日照悪化などを懸念する住民
集会の後半は住民らとの質疑応答となり、JSCのスタッフが代わる代わる答弁に立った。序盤では「（周辺駅と競技場をバリアフリーでつなぐ）デッキの、周囲道路からの高さはどれぐらいになるのか」など、新競技場の周辺環境との関連について、詳しい説明を求める質問が相次いだ。
工事費が膨張する可能性を指摘する声には、「概算要求は、今後、文科省に対して行うことになるが、建築単価や労務単価が上がっているのに加え、消費増税がどうなるかという未知数の部分もあるため、現時点で明確な数字をはじくことは不可能だ」とした。
屋根の遮音性については、「屋根なしの現競技場との比較で15～20デシベルぐらいは遮音性が向上するはずだ。目安としては、静かな街頭程度になる」とし、「使用する屋根の素材はトヨタスタジアムで使われているものと同じと聞いている。燃えやすいものではない」と強調した。
現競技場の解体時のアスベスト飛散を心配する住民に対しては、「解体関係の住民説明会は、業者が決まり次第開く」と回答。「日照のシミュレーションは実行しているのか」との質問には、「詳細が固まってからになる」とした。
ここまでは比較的穏やかに進んでいった説明会だが、競技場付近のマンションに暮らす女性が次のような言葉を発すると、会場の雰囲気は大きく変わった。
霞ヶ丘アパートの退去問題で怒り
この日の司会を務めたJSC総務部の高崎氏に対し、その女性は「これまでに2度、自分たちマンションの住民への説明を求めてきたが、にべもない返事だった」と述べて、「私たちのマンションの窓は、すべて競技場側にある。8メートルもの高さの人工地盤などが作られるとなれば、明らかに痛手だ」と語気を強めた。さらに、「私たちからの意見の聞き取りは何ら行われず、いきなり今日の説明会に呼ばれ、素人には詳細が見えにくい設計図面が渡されて、夜7時から9時までの2時間で説明は終わらせるという。JSCのそういう一方的な姿勢はいかがなものか」とまくし立てた。
この日本青年館説明会は２０１４年８月にありました。当時町会のある役員がメディアを入れると話がややこしくなるという理由で入れませんでした。もちろん都議・区議もです。あくまでも純粋に住民と相手とだったのです。そのときのテ－プをおこしたのを町会はあります、その町会も東京都都市整備局住宅局当時木村課長が霞ヶ丘に「日付なし・都知事無記名」Ａ４で「ラクビ－Ｗカップの開催２０１９年にあります。みなさん、ここにはいられなくなりました」という 一方的な全戸配布で 説明会を行った次第です。この「説明会」というとすでに行政としては通達をしましたよと都知事に報告をするわけです。住民の方は「説明会ではなく 話し合いとしろ」といっていたのですが結局は「説明会」にされてしまいました。町会側と住宅局での２か月に一回情報交換という理由で 蜜に話し合いをした結果、町会が「だめだ・個々の問題だ」で結局受け入れてしまったわけです。その木村課長は半年で今の渡辺課長と交代。その課長は第二回目住民説明会のとき２０１６年１１月霞ヶ丘町会内集会所にて「日付なし・都知事名がない」配布物質問にたいしこう答えています。「都庁に原本はありません・住宅局は配布していません・町会が配布したのでしょう」と私は（私のことは 内緒にしておいてください）「知らないと言い張るのならば日付けなし・ましてや都知事がないことは効力なく 住宅局がいうようなことが真実であったならば今東京都が推し進めている強制移転は無効である」と発言しました。それと２１０１２年７月ＪＳＣが「関連敷地」位置づけたことにたいし安倍総理が「白紙撤回」宣言をしたならば「霞ヶ丘町も同様・住宅局が国策というならば 国に従うのは当然だと私は論理的に言ってもそうすべきだと自論しています。あの当時前東京オリンピックの時は皆様方は ４０・５０代。それから年月は流れ８０・９０歳になられた。移転・引っ越しは 精神的にも肉体的にも 大変しんどいことです。新しい移転先の部屋は一人暮らしは１ＤＫ・どうしてベットを置いたら介護人宿泊できず・今置いてある 箪笥・仏壇・テ－ブル・洋服すべて廃棄しなければ 入りません。東京都住宅局は建て替えで行って戻れば移転料として３４万円でます。霞ヶ丘町は強制移転される場所なのに移転料はたったの １７万円しか出しません。私は、ここはあなた方が強行的にバリヤフリ－・人だまり・観客たちのための避難場所指定した。冗談じゃない！今まで安心・安全・ご近所付き合いも絆がある 歴史的から言っても 「まとまって移転」といっていないではないか？住民方をバラバラにしいったい何をかんがえているのか？それを処分費用も含めて１７万とは 冗談もいいなさんなと いったけど でませんね。家電製品処分代金は出ない。ク－ラ－新規購入・２人部屋は台所を挟んで分かれているため２台必要・今の場所なら１台で部屋の間仕切りを開ければ十分です。本当に不便。長文になりました。いろいろ書きたいのですが、何しろ言いたいのは「皆ここにとどまりたい」ことです。何とか 東京都が舛添都知事の考え方をストップしたいのです。