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　「吉田調書」の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが8月20日、国を相手どり、東京地裁に行政訴訟を起こした。原告らは同日、司法記者クラブで記者会見した。

　吉田調書とは、福島第一原発事故の原因究明にあたった政府事故調が、現場責任者として当時事故対応にあたっていた故・吉田昌郎所長を聴取した記録のことだ。朝日新聞がスクープしたことで調書の存在が知れ渡った。

　「この3年間、東電も政府の誰をも恨んだことはない。しかし、原発事故という問題に片をつけ、責任を取ってこそ大人のやることだ。その姿を子どもたちに見せるために闘ってきた」

　7月31日、東京第五検察審査会は東京電力元会長の勝俣氏ら3人に対し、「起訴相当」という議決を出した。これを受け、8月8日、東京地検前では原告や支援者が集まりアピール行動が行われ、福島県郡山市から静岡県に家族で自主避難している長谷川克己さんがスピーチを行い、思いの丈をぶつけた。長谷川さんはこの3年間、全国の集会や抗議行動に参加してきた。国に対しても、被災当事者の切実な声を繰り返し届けてきた一人である。

　「どれだけ声をあげても、無理なのではないかと思ったこともあった。しかし、市民の力で再び扉を開けることができた。司法が責任ある判断をして、子どもたちの未来を開いてください」

　日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士を講師に迎え、8月7日、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の主催により「STOP！ 秘密法 みんなで書こう！パブコメワークショップ」が、渋谷勤労福祉会館で開催された。

　青森県大間町で現在建設中の、大間原子力発電所の建設差し止めをめぐる裁判で、7月3日、東京地裁で第一回口頭弁論が行なわれた。

　自治体が原発差し止め訴訟を起こしたのは初めてとあって、閉廷後に開かれた記者会見には、会見室に入りきらないほどの報道陣が詰めかけた。

　「思いの丈を100%話すことができた」ーー。

　「さようなら原発1000万人アクション」「首都圏反原発連合」「原発をなくす全国連絡会」の三団体の呼びかけによって、6月28日、明治公園で「NO NUKES DAY 川内原発を再稼働させるな！さようなら原発★首都大行進」が開かれた。

　7月中旬、国連ジュネーブ本部で開かれる自由権規約委員会で、昨年12月に成立した日本の「特定秘密保護法」が審査にかけられる。これまで、国連人権機関のトップであるナビ・ピレイ高等弁務官ほか、国連人権理事会特別報告者のフランク・ラ・ルー氏らがそれぞれ、「何が秘密を構成するかが曖昧」「機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいる」と、同法をめぐる懸念を表明してきた。外務省には条約の公式英訳の提出と対話の場を求めてきたが、日本政府はこの要求に対し、いまだにきちんと対応していない。英訳の作成も引き伸ばしたままだという。

　弁護士でありジャーナリストの故・日隅一雄氏の3回忌にあたる6月12日、日隅氏の同僚弁護士などで運営される「日隅一雄・情報流通促進基金」が、東京日比谷で「第2回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式」を開催した。

　「日隅一雄・情報流通促進賞」とは、情報流通を促進し、国民主権の実現に貢献している個人や団体に対して送る賞である。今回、大賞には、福島老朽原発を考える会・阪上武氏とFoE Japan・満田夏花氏の「フクロウ・FoEチャンネル（FFTV）」が選ばれた。

　「新時代の刑事司法制度特別部会」と題した法務省の法制審議会が4月30日に開催され、取調べの録音・録画制度について議論された。加えて、2011年から続いているこの特別部会の議論を踏まえ、検討事項についてまとめた事務当局試案についても説明があった。

•  法務省　「新時代の刑事司法制度特別部会」事務当局試案（PDF）

　ところが、その試案の内容によれば、全事件において、例外なく可視化することにはなっていないという。17の市民団体が加入する「取調べの可視化を求める市民集会実行委員会」は、試案の再検討を求め、要望書を谷垣禎一法務大臣、特別部会の各委員へ6月11日（水）に提出し、記者会見を行なった。

　福島原発告訴団らは6月5日、福島第一原発事故における政府事故調のヒアリング記録などについて、内閣官房に情報公開請求した。請求者の福島原発告訴団らと代理人弁護士は、請求書の提出後、東京高裁内の司法記者クラブで記者会見を行なった。

　秋の臨時国会で提出される可能性がある共謀罪の創設に反対を求める院内学習会が6月3日（火）、日弁連主催で行われた。

　原発訴訟の原告団による全国的組織を作り、各地方の情報交換や支援を相互にしていく「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけを行なう記者会見が6月2日、参議院議員会館で行なわれた。また、原告らによる規制庁に対する申し入れも同時に行なわれた。

　「何が証明されて、何が証明されていないのか、冷静に向き合わなくてはならない」──。

　2014年5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「緊急集会『タブー化』していいの？ 被ばくと健康 ～『美味しんぼ』騒動を考える」が行われた。集会では、放射線の専門家や、福島原発事故の国会事故調査委員会元委員、弁護士、宗教学者、福島在住者、避難者らが、この問題についてそれぞれの視点から意見を述べた。一連の騒動で矢面に立った双葉町の前町長、井戸川克隆氏も参加した。

　福井地裁が21日、地震対策の不備を認定し、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた。これを受け、原告団や反原発運動を続けてきた市民団体は23日、衆議院議員会館で「ついに勝った！大飯原発差止訴訟！―大飯原発3,4号機の運転差止判決について」と題した集会を開き、判決内容や今後の展望について報告した。

　政府による特定秘密保護法の恣意的な運用が懸念されている。海外での機密管理のあり方などを参考にするため、与野党の衆院議員らは2014年1月、訪問団を編成し、イギリス、ドイツ、米国を視察した。議員らの視察報告書の完成を受け、秘密保護法に反対する市民らは5月20日、院内集会「秘密保護法監視は可能か ―議員団報告書を踏まえて― 」を開催。訪問団の一人でもある日本共産党の宮本岳志議員なども交え、訪問団のまとめた報告書について議論した。

　米国の元NSC高官で、沖縄返還交渉や、国家による秘密保護に関する国際原則「ツワネ原則」の策定にも関わったモートン・ハルペリン氏が2014年5月10日、弁護士会館で講演し、日本の特定秘密保護法の欠陥を指摘した。講演会には沖縄密約をスクープし、その取材方法を罪に問われた元毎日新聞記者・西山太吉氏も参加した。沖縄密約は本当に必要だったのだろうか。密約に深い関わりを持つ日米両国のキーマンが語り合った。

　「あたかも自然災害に遭ったかのような東電の態度。ひとつひとつの被害に対して、真摯な反省もなければ謝罪もない。刑事事件として責任を追求していく」──。

　2014年4月28日、福島市で「4.28 ふくしま集会」が開かれた。福島市民会館には120人もの市民が集まり、福島老朽原発を考える会の阪上武氏による「汚染水漏洩の実態」についての講演と、保田行雄弁護士と海渡雄一弁護士による現状報告が行われた。海渡弁護士は、漏れることがわかっていて仮設の汚染水タンクを設置したことと、2011年6月に着工できたはずの遮水壁工事を先延ばしにしたことが現在の状態を引き起こしたとして、東電の無作為を厳しく追及する方針を示した。

　冤罪や取調官による不祥事を防ぐためとして、法制審議会特別部会で、取り調べの録画制度のあり方が議論されている。そのような中、「布川事件」の桜井昌司氏や、「足利事件」の菅家利和氏など、冤罪被害者が一堂に会して、取り調べの録画制度を早期に導入することを求める院内集会が行われた。主催したのは、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」。

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務めるなど、脱原発運動を展開している弁護士、河合弘之氏による初監督作品「日本と原発」（仮題）の製作記者会見が3月10日（月）、帝国ホテルで行われた。

　20年来、脱原発を目指し、各地で差止訴訟や損害賠償訴訟、刑事告訴などで闘ってきたという河合氏は、「なかなか上手くいかない現状の中で考えた結果、より多くの人に映画を観てもらうことで、国民全体に脱原発の気持ちを強めるため、2年前に構想を思いつき、映画を製作した」という。

　現在、従来の憲法の解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが加速しており、4月に政府見解の素案を出すよう準備が進められている。

　それに先立って「天下の悪法」の制定を許してしまったことを、私たちは忘れてはならない。わずか3ヶ月前の出来事である。

　2013年12月6日、特定秘密保護法が強行採決によって成立した。

　特定秘密保護法の廃止を目指す「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」は、2月22日、東京都文京区で「連続学習会 『こんなにあぶない秘密保護法 パートⅠ」-成り立ちと狙いを徹底解剖‐』と題した勉強会を開いた。