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　「決定文は高浜3、4号機が危ないと言っているだけではなく、今の規制基準で再稼働すること自体が『誤り』であることを指摘している」――。

　福井地裁は4月14日、関西電力・高浜原発3、4号機（福井県）の再稼働を認めない決定を下した。再稼働差し止めを求める住民の仮処分申請が認められた。仮処分で原発の運転を禁止する決定は初で、関電は異議申し立てなどによってこの決定が覆されるまで２基を再稼働できない。

　地裁の決定を受け、住民側の弁護団らは同日、記者会見し、新規制基準のもとでの再稼働は許されないと主張。規制委に対し、規制委に基準の作り直しと、原発の審査を停止するよう、翌朝までに申し入れると明かした。

　秘密保護法対策弁護団は2015年3月23日、参議院議員会館で弁護団結成1周年、出版記念秘密法セミナー「これからの秘密保護法との闘い方」と題した院内集会を開いた。

　特定秘密保護法施行から約3ヶ月、特定秘密の指定状況が内閣官房HPに公開されている。最も多くの指定をしたのは、安全保障などの関係から防衛省で247だった。

　関西電力大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の第2回審尋（しんじん）が3月11日（水）15時より福井地方裁判所で開かれ、審尋後、住民側記者会見が16時より福井県教育センターで行われた。

　3月6日（金）18時より、青森市の県民福祉プラザで行われた映画『日本と原発』（監督 河合弘之弁護士）の上映会で、海渡雄一弁護士が上映前に登壇し原発やその裁判をめぐる状況について話を行った。

　2015年3月7日（土）、東京都千代田区の連合会館にて、社会文化法律センター主催による「3.7緊急学習会『戦争法に備えよ』」が開催され、青井未帆氏（学習院大学教授、憲法学）、福田護氏（日弁連憲法問題対策本部、社会文化法律センター会員）、藤本泰成氏（戦争をさせない1000人委員会事務局長代行）、海渡雄一氏（司会、社会文化法律センター共同代表）が講演を行なった。

　「福島沖で大津波が起きるということは、決して荒唐無稽な想定ではなかった。政府の公式報告書で繰り返し予測されていた。しかし、土木学会と中央防災会議が、それを潰した」──。『原発と大津波 警告を葬った人々』（岩波書店、2014年11月）の著者、添田孝史氏は、このように語った。

　東日本大震災以前から、福島県沖を含む海域での大地震と巨大津波の可能性を認識していたにもかかわらず、当時の原子力安全・保安院や東京電力の関係者らが、原発の津波防災対策を先送りしてきたことについて、福島原発告訴団は、新たな告訴・告発（2015年告訴）を、2015年1月13日に行った。

　2月7日（土）13時より、神戸市中央区にある兵庫県弁護士会館で兵庫県弁護士会主催の「市民集会『その会話で逮捕？』〜共謀罪を考える～ 暗黒の社会への道を許すな」が開催された。日本弁護士連合会で共謀罪対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士が基調報告を行った。

　「1・26秘密保護法廃止へ！国会前行動」が2015年1月26日（月）12時から、国会裏・衆議院第二議員会館前で行われ、主催者発表で約200人の市民らが声を上げた。

　「戦時下に起こったメディア弾圧と、今の朝日新聞に起こっていることは非常に似ている」——。

　海渡雄一弁護士は2015年1月5日に岩上安身のインタビューに応え、朝日新聞の「原発撤退」報道への批判、記事全体を取り消した朝日上層部、その決定を追認した「報道と人権委員会」（PRC）の判断は「間違いだ」と断言した。

　12月16日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による「朝日新聞、そして日本のジャーナリズムの危機」と題した記者会見が行われ、海渡雄一弁護士、鎌田慧氏、花田達朗・早大教授が会見に臨んだ。

　12月18日、参議院議員会館にて映画「日本と原発」上映会が行われた。上映会後の海渡雄一弁護士と河合弘之弁護士のトークの模様。

　福島原発告訴団の武藤類子団長と弁護団の海渡雄一弁護士が2014年12月12日、司法記者クラブで会見し、福島原発事故について、新たな資料、証拠を踏まえて事故の経緯を解説。東電経営陣らが、内外から寄せられていた具体的な指摘を何度も「握り潰し」、大事故を起こしていた事実を明らかにした。

　「日本と原発」の映画を製作した脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人の河合弘之氏と同事務局長の海渡雄一氏が12月9日（火）13時半より、参議院議員会館で記者会見し、原発の再稼働と新増設の賛否について、衆院選の小選挙区候補者を対象に、5日からアンケートを実施したことを明らかにした。

　10日に回収した調査結果は、11日の記者会見後、脱原発法制定全国ネットワークのホームページと映画「日本と原発」の公式サイトで公開されている。

　「真実にたどり着いていない者に、真実を明らかにしようとする者を批判する資格はない」

　「福島原発事故・吉田調書」に関する朝日新聞報道と人権委員会（PRC）見解に対する記者会見が、11月17日、原発事故情報公開弁護団主催により開催された。

　同弁護団の海渡雄一弁護士は、「朝日新聞の当初の『命令違反による撤退』とする報道の方が正確なものであって、誤報とされるようなものではなく、記事全体を取り消した朝日新聞の判断は誤りで、これを追認したPRC見解こそが誤報である」と主張した。

　福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村――。その飯舘村の村民の約半数にあたる2837人が11月14日、放射性物質で村の生活基盤が壊されたとして、賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てた。

　特定秘密保護法に反対する市民団体「『秘密保護法』廃止へ！ 実行委員会」が、すべての国会議員に対し、秘密保護法に関するアンケートを実施した。与野党58名の議員が回答し、そのうち90％以上が秘密保護法の施行について批判的な意見であることがわかった。11月10日、記者会見した同会の海渡雄一弁護士は、「特定秘密保護法の『施行延期法案』が出れば、面白い政治状況が生じるのではないか」と語った。

　2014年10月9日（木）14時から、東京都八王子市の八王子市クリエイトホールで、「特定秘密保護法はイケンだ！」が開催された。講師の海渡雄一弁護士が、「安倍内閣が進める憲法破壊『秘密保護法と集団的自衛権の行使容認が憲法を破壊する』」と題し講演を行った。

　「今は朝日を守る時」15人の著名人がリレートーク～ 緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな－戦争をする国にしないために－」

　吉田証言・吉田調書に関する誤報問題でバッシングを受ける朝日新聞、近く施行されると見られる秘密保護法。「自分の意見を公の場で堂々と述べるのが難しい状況になってきている」。このような危機感を抱く超党派の国会議員の呼びかけにより、15名の著名人による緊急リレートークが開催された。

　「事故を二度と起こさないという観点からの検討と報道が少ない」ーー。

　吉田調書（※）について、一部誤った報道をしたとして、9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長が謝罪会見を行なった。木村社長が頭を下げる姿は、新聞、テレビを始め、週刊誌やネット上でも広く報道され、社長の進退を揺るがすほどの事態にまで発展した。しかし、記事取り消し謝罪について、「東電の責任追及がなされるべきなのに、朝日新聞の責任を追及するのは、論点がずれている」とした批判の声も上がっている。国を相手取り、吉田調書の公開を求める裁判を起こしていた原告らは、16日、吉田調書の記事取り消し謝罪を巡る一連の報道を受け、「問題の本質が見過ごされている」とし、緊急記者会見を開いた。

　8月末に締め切られた、特定秘密保護法に対するパブリック・コメントについて話し合うため、9月10日、第3回情報保全諮問会議が急遽、首相官邸で開かれた。これにあわせ、同じ時刻に首相官邸前では約30名の市民が集まり、パブコメの公開と、国民の意見を反映した同法の抜本的な見直しを求めた。