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　政府が集団的自衛権の行使を可能にする関連法案を2015年5月14日に閣議決定し、15日には国会提出しようとする中、「許すな！ 戦争法案 戦争させない・9条壊すな！ 5.12集会」が、12日18時半から日比谷野外音楽堂で行われた。主催者発表で2800人の市民らが参加した。

　主催者挨拶でジャーナリストの鎌田慧氏は、「安倍首相は『戦争』を『平和』と言い、『危険』を『安全』と言い、『貧困』を『繁栄』と言っている。こういう嘘つき政権が、アメリカに行って『今年の夏には必ず戦争法案を成立させる』と約束してきた。こういうことは一切許さない」と、現政権を厳しく批判した。

（【IWJブログ・特別寄稿】「明日戦争がはじまる」の作者です。こんにちは。（第2回） 詩人・宮尾節子 2015.5.5の続き）

　日本の憲法が「平和憲法」と呼ばれるのは第９条において「戦争放棄」をはじめとして、平和主義を掲げているからです。その有名な「９条」がいったいどのような経緯で決められたかという、詳しい事情を恥ずかしながら、わたしは知りませんでした。

　しかしあるとき偶然、その当時の事情や経緯にふれた、非常に生々しい資料に出くわしました。そしてその文章にわたしはひどく感動しました──。そこには思考停止にはげしく抗ったひとりの人間の「苦悩と葛藤」が、血がにじむようにして、文面に言葉をにじませていたからでした。

　2015年5月3日（日）、沖縄県の那覇市民会館で、2015憲法講演会～命を守る 9条の希望「絶対、戦争すなよー 沖縄を知る 平和をつくる」が開催された。

　憲法記念日の2015年5月3日（日・祝）13時より、「生かそう憲法 守ろう9条 戦争する国にしない、させない！5.3憲法集会 in京都」が京都市の円山野外音楽堂で開催された。元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が「集団的自衛権行使は亡国の安全保障」と題し講演を行った。

　日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を2015年4月27日にニューヨークで開催し、まだ国会に提出さえされていない安保関連法制の内容を前提にした「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に合意した。

　法案は通るものだと見越して、行政協定を結んでしまう。民主主義の原則を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に対し、日米ガイドラインの改定に反対する市民らは同日、首相官邸前で「日米ガイドライン改定反対！4・27官邸前行動」を開催し、抗議の声をあげた。

　「この経済力で、人口が減っているとはいえ1億人もいる中で、日本が北朝鮮化したら、『イスラム国』よりはるか怖い、東アジア最大のリスク要因が発生することになる」──。

　「北朝鮮化」という言葉を使い、今の日本をこう評したのは、哲学研究者で武道家の内田樹氏。2015年3月7日に神戸市内であった、「九条の会・ひがしなだ」9周年記念講演会で、ゲストスピーカーとして登壇した。

　「東京裁判史観の一掃と憲法9条の改正が、今の日本を『敗戦のトラウマ』から解放する最大の施策である」――。歴史学者で東京大学名誉教授の伊藤隆氏は、このように強調した。

　国際地政学研究所は2015年3月7日、「戦争と日本人の感性―歴史認識・PTSD―」と題したミニシンポジウムを東京都内で開いた。

　2015年3月5日（木）18時45分から、京都市南区の龍谷大学アバンティ響都ホールで、「戦争する国にしない、させない！3・5緊急学習講演会」が開催された。

第7回の続き。第7回はこちらからどうぞ→山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第七章「『自衛のための戦争』とは何か？」（IWJウィークリー36号より） 2015.2.21

　戦争は国家の運命を賭けた武力闘争です。国家の生滅にかかわる重大事ですから、いったん戦争を始めたからには、絶対に負けるわけにはいきません。戦争に勝つために、敵国に対して、銃撃戦や空爆などの激しい武力攻撃を加えます。兵隊たちは死にものぐるいで戦います。

　戦場では現実にたくさんの兵隊が戦死したり負傷したりするのです。

　兵隊だけではありません。武器を持たない一般民衆も、砲撃や空爆の巻き添えになって、ケガをしたり殺されたりします。軍事施設だけでなく、学校や、病院や、民家までもが破壊されてしまいます。

　戦争は、一方が戦勝国に、もう一方が敗戦国になるまで続きます。勝ち負けのつかない戦争は、延々と続いてしまうのです。

　2月12日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」主催によるシンポジウム「今年こそノーベル平和賞を！平和憲法を守り、活かし、広めよう」が行われ、映画監督のジャン・ユンカーマン氏、弁護士の辻公雄氏、推薦人各党代表の国会議員らが発言者として出席した。

　「日本は70年間、憲法9条の下で平和を守ってきた。しかし、たかが内閣、たかが閣議決定によって、立憲主義の枠を越えてしまう愚かな権力者が生まれてしまった」──。

　三重県松阪市長の山中光茂氏は、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定について、市民が連帯して闘っていくことが重要だと呼びかけた。

　12月6日、名古屋市中村区のウインクあいち（愛知県産業労働センター）にて、ピースウイング主催による「緊急対談 伊藤真・弁護士×山中光茂・松阪市長 ～たかが一内閣の閣議決定ごときで～」が開催された。

　「安倍首相は『俺は選挙で勝った。だから俺の任期中は、俺のやることが民意である』という姿勢。多数を占めた政党が、どんどんものを決めていく時代になっている。政権の暴走を誰が止めるのか、真剣に考えなければいけない」

　神戸市東灘区の「九条の会.ひがしなだ」憲法学習講演会が、2014年11月22日、東灘区民センターで行われ、関西学院大学教授の長岡徹氏が「戦場ヘ行く自衛隊 ～9条改変閣議決定の帰結～」と題して講演を行った。

　「消費増税に頼らない、別の道への転換を」――。

　岡山4区に日本共産党から出馬した垣内雄一候補、比例代表中国ブロックに出馬した大平喜信候補が12月4日（水）13時05分から、岡山県倉敷市の倉敷駅前で街頭演説を行い、同党の山下芳生・書記局長が応援弁士として登壇、演説を行った。

　11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約（マニフェスト）を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。

　安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。

　そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。

　「ニッポンの武器を買いましょう！」と題された詩人アーサー・ビナード氏による講演会が11月10日、日本消費者連盟の主催で開かれた。

　憲法をテーマにした今回の講演で、ビナード氏は、日本語の言葉の使い方の観点から、安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を分析。憲法の本質を語った。さらに、日本国憲法およびアメリカ合衆国憲法が、それぞれの政府により、どのように骨抜きにされようとしてきたかを、時にユーモアをまじえて語った。

　「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」の2団体の共催で、安倍晋三内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定などに抗議をする国会包囲行動が11月11日に開催され、7000人（主催者発表）の市民が参加した。

　11月2日に告示された新宿区長選挙は、9日に投開票日を迎える。

　候補者は、自公推薦で前都議会議員の吉住健一氏と、無所属・新人で弁護士の岸まつえ氏の二人。IWJは両候補にインタビューを申し込んだが、吉住候補については、選挙活動が多忙であることを理由にインタビューが実現しなかった。岸まつえ候補からは承諾を得て、11月6日、岸候補の選挙事務所でインタビューを行った。

　「日本の外務省はイラク戦争について、いまだに『大量破壊兵器があったための戦争を（日本は）支援』と表明している」──。高遠菜穂子氏は、イラク戦争の検証をしない日本政府の姿勢、日本の報道の偏向ぶりに疑問を呈した。

　孫崎享著『戦後史の正体』など「戦後再発見双書」を手がけた編集者の矢部宏治氏の新著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』。本書で重要視されているのが、国連の「敵国条項」の存在である。

　国連憲章第53条と第107条では、第2次世界大戦で枢軸国側に立って戦った7カ国（日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド）が、「敵国条項」の対象国であるとされている。しかし、日本以外の国は、政変や善隣外交（旧西ドイツによる東方外交など）によって、事実上、「敵国条項」対象国の地位を脱していった。あらゆる国際協定の上位に位置する国連憲章において、日本は、いまだに国際社会の「敵国」であるとされているのである。

　「政府が解釈を変え、閣議決定で憲法を実質的に変更してしまうことは、憲法の破壊であり、立憲主義に反することは明らかだ。よって日弁連は、閣議決定を容認することはできない」

　集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を要求する集会とパレードが10月8日、日本弁護士連合会主催で開催された。日比谷野外音楽堂には、主催者発表で3000人強の参加者が集い、集会の後、音楽堂を出発して銀座までをパレード、集団的自衛権行使反対を訴えた。