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　安倍内閣による集団的自衛権行使の閣議決定に対し、7月17日、違憲訴訟と国家賠償請求を行うことを表明した、市民団体「ピースウイング」が発足の記者会見を行った。会見において、代表である三重県松阪市の山中光茂市長は「集団的自衛権の閣議決定は暴挙であり、憲法違反」と安倍政権を厳しく批判した。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されたことで、集団的自衛権をめぐる動きは、戦後最大の転換期を迎えている。

　8月15日に行われた政府主催の全国戦没者追悼式では、昨年に引き続き、安倍総理から「不戦の誓い」の言葉が出ることはなかった。

　「『安倍政権はけしからん』『集団的自衛権に反対』と言っているだけではだめなんです。タカ派による安全保障基本法が提示されているなか、リベラル側の安全保障はどうあるべきか、それをぶつけて議論していかなくては」

　敗戦から69年を迎える8月15日という節目に、超党派の議員からなる「立憲フォーラム」が衆議院議員会館で記者会見を開き、次期通常国会で「平和創造基本法案」を提出する考えを示した。同フォーラムの幹事長を務める辻元清美議員は会見の中で、法案提出にかける想いを語った。

　2014年7月27日（日）13時半より、新潟市のクロスパルにいがたで若者中心の報告・学習会「考えよう憲法・集団的自衛権！まなけんツアー報告会＆学習会」が行われた。

　6月22日に東京で行われた若者憲法集会に参加した若者がその模様を報告したのち、鈴木麻理絵・弁護士が憲法の意義や現在の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の流れについて解説した。新潟県青年9条の会準備会が主催した。学習会後、参加者らは「若者憲法デモ」と題し、憲法の擁護を訴えデモ行進した。

　1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。

　『検証・法治国家崩壊』（創元社・2014年）は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に基づくもう一つの法体系が構築されていくことになる。

　その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。7月24日、著者の一人でジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身が聞いた。

　日本国憲法9条が2014年4月、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。

　日本が再び戦争をする国になることを危惧した神奈川県在住の主婦が思いたち、集めた署名をノーベル委員会に送り、ノミネートに至った。ノーベル賞受賞者は個人、もしくは団体に限られるため、憲法9条を保持し、戦後70年間、戦争せずにきた「日本国民」を受賞者に指定した。授与されれば、9条の存在は改めて世界に広く知られることになる。

　「ひとりの愚かな為政者、ひとつの愚かな政権のために、当たり前の幸せを台無しにすることはできない。われわれは平和的生存権に基づいて、国家賠償請求を行っていく」──。

　2014年7月17日（木）、三重県松阪市の松阪市産業振興センターにて、「ピースウイング」を立ち上げた松阪市の山中光茂市長と、「ピースウイング議員の会」による、発足共同記者会見が行われた。

　山中市長を中心とした市民団体「ピースウイング」と、松阪市議会議員5名と他府県40名の地方議員による「ピースウイング議員の会」の発足を報告。安倍内閣による集団的自衛権行使の閣議決定に対し、集団訴訟、国家賠償請求を行い、司法の場で糾弾していくことを表明した。

　山中市長は会見で、「集団的自衛権の閣議決定は暴挙であり、憲法違反。国民の生存権が害され、未来を生きる子どもたちの幸せが壊される。その不利益を拒否をするためにも、安倍政権に『ノー』を突きつけなければならない」と語った。

　不条理が横行している。

　憲法を正当な手続きによらず、一内閣の閣議で解釈の変更を決定してしまう。あげく、日本の防衛とは直接結びつかない、米国の引き起こす戦争へ引きずられていく集団的自衛権の行使を容認してしまうという「暴挙」。

　「国の皆さんの生命と平和な暮らし、国の安全に責任を持つのが政府だ」――。 　このような大義さえ掲げてしまえば、憲法を自由に解釈していいとでもいうのだろうか。7月11日、菅義偉官房長官が外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使は国民生活を守るために憲法上許されているものであり、「解釈改憲」ではない、と力説した。

　「集団的自衛権と子宮頸がんワクチン、そして原発は、同じ次元の話なのだ。みんな同じ力学で動いている」──。

　2014年7月9日、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジUNICE（ユナイス）で、「第33回ロックの会」が行われた。前半は、LGBT（セクシュアルマイノリティ）をテーマに、オーガナイザーの松田美由紀氏、岩井俊二氏（映画監督）、2名のゲストが話をした。後半は、IWJの岩上安身が登場。7月1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認について、その背景や今後の展開について解説した。

　2014年7月4日（金）12時過ぎより、青森市の青い森公園で「集団的自衛権容認の解釈改憲を許さない青森集会・パレード（第3弾）」が行われた。

　青森県下の県九条の会などが主催し、210名超の人々が7月1日に行われた集団的自衛権行使を認める閣議決定に抗議の声をあげた。

　生活の党・小沢一郎代表が7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことを受け、記者会見を行った。会見で小沢代表は、「閣議決定を根拠として、日本が直接関わりのない世界の国・地域の紛争に自衛隊を派兵することになるとすれば、安倍総理がどのような言葉で正当化しようと思っても、国民の皆さんの命と、日本のこれからの将来を危うくすることになってしまう」と切り出した。

　小沢代表は、日本国憲法9条では、国際紛争の解決手段としての武力行使が放棄されていると強調。「単なる閣議決定」により、自衛隊の海外派兵が「事実行為」として実行されるならば、「それはもはや、憲法があって、ない社会、ということになる。すなわち、日本は法治国家、民主主義国家ではない、ということになってしまう」と、安倍政権の政治手法を厳しく批判した。

　7月1日、朝9時半頃から、首相官邸前で集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する市民が集まり、安倍政権の強行は許さないと抗議の声をあげた。

　「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。

　小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。

　「国民は、自分たちの自由や人権を守るために、国家権力をコントロールできなければならない。法で国家を縛る。これが立憲主義という考え方」──。

　2014年6月22日、東京都内で「若者憲法集会」が開かれた。午前中の分科会に続き、めぐろパーシモンホールで14時から全体会が行われ、憲法の解釈を変更してまで「戦争する国づくり」を進める危険性について、ゲストの高遠菜穂子氏と黒澤いつき氏が警鐘を鳴らした。

　宗教者による集団的自衛権行使に反対するアピールが6月18日（水）、参議院議員会館で行われた。「宗教者九条の和」事務担当の武田隆雄氏は、「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと9条を守ろう」という宗教者共同アピールに、現在5654人の賛同者が集まっていると報告した。

　集団的自衛権の行使容認など、憲法9条の持つ歴史的意味や文言を精査すれば、とうてい許されることではない。6月20日、生活の党が議員会館で開いた勉強会で、慶応大名誉教授の小林節氏が講演し、安倍政権の目指す解釈改憲を批判した。

　解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が迫る6月19日、「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」は首相官邸前で緊急抗議行動を行った。

　「解釈改憲絶対反対！」「与党協議で勝手に決めるな！」のコールが響く中、群馬から参加した宗教者は、「安倍政権による解釈改憲を阻止するのが公明党の使命だ」と発言。「今なら間に合う。ちゃぶ台をひっくり返して欲しい」と、公明党へ呼びかけるスピーチも目立った。

　解釈改憲反対は、国民世論を喚起できるか――。昨年の12月、「稀代の悪法」と呼ばれた秘密保護法が成立したが、有識者や著名人の多くが反対の声を上げた。法案成立前の12月6日に日比谷野外音楽堂で行なわれた反対集会には、安倍政権にストップをかけようと、主催者発表で1万5千人が参加した。

　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。