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　安倍内閣は、集団的自衛権の行使を、国会の事後承認で可能とする方向で調整に入った。

　この衝撃的なニュースが流れた4月22日、集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍政権の米国や東アジアなど、日本の外交問題に関する政策提言や情報発信を行うNGO「新外交イニシアティブ（ND）」が、永田町でシンポジウムを開催。立憲主義を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが警鐘を鳴らした。

　立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏（法政大）は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。

　安倍政権が昨年12月に閣議決定した外交・防衛政策の基本理念である「積極的平和主義」について、埼玉大学名誉教授でNHK経営委員を務める長谷川三千子氏が、4月15日、日本外国特派員協会で会見を行い、英語による基調講演と質疑応答を行った。

　長谷川名誉教授は、政治評論家として、「戦後世代にとっての大東亜戦争」（1983）など、日本の戦争観を問う数々の論文を発表し、保守派の論客の一人として知られている。また、政治思想的に安倍総理と近く、安倍内閣を支援し、助言する立場の人物としても知られる。

　「間違っても日本の軍事力を外に出さないというのが、憲法9条。これを逸脱することは『憲法破壊』だ。『解釈改憲』というきれいな言葉は当てはまらない」──。

　2014年4月12日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センターで、パネルディスカッション「Yes立憲主義 No解釈改憲」が開かれた。改憲論を主張しつつも、立憲主義を蔑ろにした改憲案には意義を唱えてきた慶応大名誉教授の小林節氏、社民党副党首の福島みずほ氏、ジャーナリストの今井一氏が登壇した。

　「左の人は、何が何でも武力行使は駄目だといい、右の人は、憲法解釈で勝手に（戦争に）行けるようにしようと言う。どちらも論理性にかける議論だ」――。

　生活の党・小沢一郎代表は4月7日、「安全保障及び自衛権行使のあり方」というテーマで講演を行い、自衛権に関する持論を展開。小沢氏は、現憲法下では、集団的自衛権の名の下に、武力行使を行うことは憲法9条違反にあたるとし、憲法解釈の変更によってそれを可能にしようとする安倍政権に対し、「それならば9条改正論を堂々と打ち出すべきだ」と牽制した。

　安倍政権が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認へ踏み出そうとしている中、4月1日（火）、「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」は第5回目となる勉強会を開催した。ゲストには早稲田大学教授である水島朝穂氏が招かれ、講演を行った。

　「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

　軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。

　「対外的な危機感を煽り、国民に我慢を強いる。不満や疑問はナショナリズムで押さえつける。今の時代、一人ひとりがよく考えないと、えらい所に連れて行かれる」──。

　2014年3月29日、三重県津市の三重県教育文化会館で、「秘密保護法に反対する市民ネットワーク・三重」主催の集会が開催され、弁護士の中谷雄二氏が「〈憲法情勢〉と秘密保護法撤廃の闘いの展望」と題して講演を行った。

　中谷氏は、安倍政権による改憲の動きと、その非民主的な進め方に危機感を表明した上で、「しかし、憲法96条の先行改正は大きな批判を受け、強引に進められなくなった。秘密保護法も、廃止を求める運動を盛り上げていくことが重要だ」と力説した。

　「NSA（アメリカ国家安全保障局）は1日に17億件を盗聴する。『テロを防止するためだ、安心できないからだ』という。誰が？　甘い汁を吸っている人たちだ」──。

　2014年3月27日、東京都国分寺市にある国分寺労政会館で、講師に梓澤和幸弁護士を迎え、「戦争への道を許すな！『外に軍隊を派遣、内に自由を圧殺 秘密保護法と共謀罪』」が開催された。梓澤和幸弁護士が、特定秘密保護法案と共謀罪について講演した。「政府が秘密保護法で隠したいのは、原発の嘘と戦争の嘘。そして、共謀罪で市民への監視を強化しようとしている」と警鐘を鳴らした。

　日本から最も遠い大地、アフリカへ、にわかにスポットがあたった。

　4月24日、首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍総理に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動（PKO）への自衛隊の積極的な参加を要請しており、安倍総理は「派遣を検討する」と回答していたことが、6月3日に報じられた。「米政府筋が明らかにした」と共同通信は報じており、集団的自衛権の行使容認と、PKOへの貢献拡大をめざす安倍政権の「背中を押す」リーク報道とみられる。

　2014年3月15日、京都市上京区の同志社大学鳥丸キャンパスで、京都96条の会主催「第2回憲法サロン 護憲論はガラパゴス化していないか」が行われ、立命館大学教授の君島東彦（きみじま・あきひこ）氏が登壇した。

　憲法学と平和学が専門の君島氏は、「戦後の日本では、常に憲法改正の議論が行われていたが、今みたいに盛り上がった時期は、過去には何度もない」とし、「現在、改憲を巡っては、いろいろな意見が出されているが、核心は9条2項（戦力の不保持）の改正だ。ちなみに、9条の1項（戦争の放棄）は常識であり、変えることはない」と語った。

　3月12日20時から、首相官邸前で集団的自衛権の行使容認に反対する抗議が行われた。先月2月20日、安倍総理は衆院予算委員会で、この集団的自衛権の行使をめぐり、『閣議決定後に国会で審議する』との答弁を展開している。抗議参加者からは「三権分立を勉強しろよ」、「立憲主義を勉強しろよ」などのシュプレヒコールがあがった。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　安倍総理は2月20日の午前10時、衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員の質問に答えて、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法の解釈を変更すると明言した。憲法解釈を一内閣の閣議で変えてしまうということだ。

　この日の午後、参議院議員会館では、安倍政権の暴走に懸念を抱く超党派の国会議員らが、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏を講師に招いて、「第一回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催していた。

　卑劣漢は常に不意をつく。

　雪害で苦しむ地域では今、空き巣が横行しているという。「火事場泥棒」ならぬ「雪害泥棒」である。許しがたい話である。

　だが、この国の中心では、五輪と豪雪に国民の注目がひきつけられている合い間に、そんな「こそ泥」がちっぽけにみえるような、壮大な「窃盗」が行われようとしている。

　憲法の、その中心部の「解釈」が盗まれようとしているのである。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　年内に施行される特定秘密保護法の危険性を周知し、廃止に追い込むため、日弁連は2月18日、弁護士会館で「秘密保護法廃止を目指す市民集会」を開催。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が講演した。

　毎日新聞入社以降、管理職に就くことなく、現場取材ばかり続けてきたという鳥越氏。「秘密はなんとしても探りだそうとするのが、ジャーナリストの本能です」。生きている間にチャンスがあれば懲役も辞さず、特定秘密を白日の下に晒す、と意気込む。

　昨年12月初めに、特定秘密保護法が成立した。また、昨年末に、安倍総理が靖国神社を参拝したことで、日本の外交政策に緊迫状態が続いている。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」は1月18日、「自民党の国家安全保障基本法案について～集団的自衛権行使解禁の動きの中で考える」と題された市民憲法講座を開催した。明治大学教授の浦田一郎氏が、自民党の考える国家安全保障法案についての講演を行った。

　「アメリカが戦争をした時、日米軍事同盟でアメリカを助けるため、日本も戦争に参加できるようにするのが、集団的自衛権。安倍内閣は、内閣法制局長官を、集団的自衛権行使を認める人間にすげ替えた。そして、会期中に国会審議もせず、閣議決定をしようとしている」と、鳥越俊太郎氏は警鐘を鳴らした。

　2013年1月18日、神戸市中央区の神戸文化ホールで「第30回メディアを考える集い 鳥越俊太郎さんが語る 戦争は『秘密』から始まる 希代の悪法『秘密保護法』を許さない」が行われた。講演会は、羽柴修氏（弁護士、弁護士9条の会事務局長）と鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）、そして両者の対談で構成、安倍政権の危険性を、特定秘密保護法案を軸に語った。また、対談の中で鳥越氏は、自身に、東京都知事選への誘いがあったことなども明かした。

　特定秘密保護法が成立した今、来年は、いよいよ「国家安全保障基本法案」が提出される可能性が高まった。この法案が成立すれば憲法9条は事実上、死文化する。安倍政権が参院選の公約にも掲げた「真打ち」ともいうべき法案だ。

　この法案に早くから警鐘を鳴らしていた川口創弁護士は12月14日、名古屋で講演し、「国家安全保障基本法案」の危険性を語った。

　「主権者を侮辱する権力者に、明日はない。選挙を通じて断罪することが必要だ」──。

　2013年12月20日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、「12・20 緊急学習＆討論会『秘密保護法廃止に向けて何ができるのか？』」が行われた。自由法曹団に所属し、憲法9条京都の会の事務局長を務める小笠原伸児弁護士が、特定秘密保護法の危険性を解説し、市民一人ひとりが、これからどうしていくべきかについて、提案した。

　2013年12月16日、神戸市中央区の兵庫県民会館で、平和憲法を守る兵庫県連絡会主催による「安倍政権の憲法破壊と闘おう─平和憲法を守る12.16兵庫県集会─」が行われ、上脇博之氏（神戸学院大学教授）が登壇した。

　そのスピーチは内容が濃いのに加え、要所で基礎からの説明がなされている点が特徴的。上脇氏は、憲法9条改正を巡る国民の誤解を指摘する。

　また、「好戦的な『ナショナリズム』という国内要因が、改憲派を9条改正へと突き動かしている面もあるのではないか。米国は、日本のそういう部分を、忌避しているように思う｣といった発言も飛び出し、随所で客席にインパクトを与える80分間となった。