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　「JCO臨界事故では、被曝が1ミリシーベルト以上で検診を受けられる。一方、福島県民には『年間20ミリシーベルト以下は安全』という基幹政策。同じ国民として、1ミリシーベルトをきちんと守ってもらいたい」と、崎山比早子氏は訴えた。

　福島第一原発事故被災者の健康管理の現状と課題を把握し、医学的な見地から専門的に検討するための「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が、3月26日、霞ヶ関のイイノカンファレンスセンターにて開催された。

　2014年3月26日17時30分から、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。汚染水・タンク対策本部が発足してから半年が経過、この件について相澤善吾東電副社長は、「コストを惜しんで何か対策をしなかったことはない。必要な金はかけてきた」とコメントした。

　2014年3月25日18時30分より、原子力規制庁記者控え室にて「福島第一原子力発電所 緊急作業に従事した東京電力社員の内部被曝線量の再評価について」に関する記者レクが行われた。対象者1845人について精査し、608人について再評価した結果、24名が線量見直しとなり、積算線量で100mSvを超える作業者が1名増加した。

　2014年3月25日(火)13時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発における地下水バイパスの放水基準となる『数値』に関して、森本次長は、「規制庁が関与することはない」という考えを示した。

　2014年3月24日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月19日にALPS-B系の処理不良が発覚して、調査のため全系統を停止した。その後、異常のないA、C系の運転を再開したが、約6時間後に漏えいが発覚し、再び全系統停止した。

　2014年3月14日午前2時6分頃、愛媛県西予市で震度5強、その他　山口県・広島県・高知県・大分県などで最大震度5弱を観測する地震があった。

　気象庁は14日午前4時10分に、震源の深さを78キロ、マグニチュードを6.2と正式に発表した。

　2014年3月20日(木)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道電力泊原発1、2号機の審査は、3月25日14時からの審査会合で開始されると報告があった。

　2014年3月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。多核種除去設備ALPSのB系統の核種除去性能に異常が見つかり、全系統を停止して原因調査をしていることが報告された。最大2500トンの汚染水がJ1エリアのタンク21基に移送された可能性があり調査を行っているという。

　2014年3月18日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。3月20日（木）18時から、東京電力廣瀬直己社長が田中俊一規制委員長に面会し、緊急安全対策に関する進捗状況を確認することが報告された。

　2014年3月17日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月25日に福島県漁連の組合長会議があるが、東京電力は新たな排水基準値をもって、地下水バイパスについて説明し、了承を得たい考えだ。

　2014年3月15日、名古屋市東区のウィルあいちで「避難者が呼びかける『原発避難者の勉強会 ～核融合実験について』」が行われた。

　これは「多治見を放射能から守ろう！市民の会」の井上敏夫氏を講師に招いての勉強会。岐阜県土岐市にある核融合科学研究所（以下、科研）が、核融合発電に向けた前段的意味合いの重水素実験を、2016年度から実施予定であることから、これに不安を持つ地元市民らが参加した。

　2014年3月14日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。委員会で決まった川内原発の適合性審査書案の作成は、現在準備段階で体制も検討中。森本次長は、パブコメや公聴会などについて、これから検討すると説明した。

　2014年3月14日17時30分から、東京電力本店で東電定例記者会見が開かれた。琵琶湖畔への「木材チップ不法投棄」に関して、「個別の案件なので回答は控える」「皆様にご迷惑をおかけしているということに関してはお詫びを申し上げたいと思います」と、広報担当が繰り返し弁明した。

　2014年3月13日（木）18時ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原発1、2号機を優先して審査する方針が決まったことについて、田中委員長は、「立地適合性があるかどうかだ。川内はクリアできた」と、優先審査するに至った判断理由を述べた。

　2014年3月13日9時30分より、第46回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機について、優先的に申請の補正と審査書案の作成の準備に入ることが決定された。

　2014年3月12日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水のタンクを囲む堰の二重化工事、および構内排水路の出口付け替える工事の完了が、2ヶ月近くずれ込んだことが報告された。

　2011年3月11日、東日本大震災から3年にあたる日、東京都港区の原子力規制委員会において、田中俊一委員長による訓示が行われた。

　出席したおよそ700名の職員を前に、田中委員長は冒頭、「東京電力・福島第一原子力発電所事故の発生から3年。事故を契機として発足した原子力規制委員会・規制庁は、事故から遠ざかってはなりません。事故から3年という節目にあたり、『事故によって地に堕ちた原子力規制に対する信頼を回復する』という課題への取り組みを振り返り、私たちの使命について再確認してみたい」と述べた。

　2014年3月10日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発5号機燃料交換機において、点検作業中に荷重検出器の表示器で故障が発生したことが報告された。当該機器の交換で一時的に回復するも、その後、天井クレーンで電源系の故障が起こり、現在調査中であるという。

　「ほとんどの人は避難して、残ったのは病人や障害者、高齢者など。あんたたちが残ってるから役場も避難できない、と言われても、遠方へ移るのは困難だった」──。

　2014年3月8日、札幌市中央区の共済ホールで「泊原発の廃炉をめざす会」主催の講演会「3.11福島原発メルトダウンその時ー現場と官邸からの真実」が行われた。福島県南相馬市在住の看護師、大和田みゆき氏と、元内閣総理大臣の菅直人氏が、それぞれから見た福島第一原発事故について語った。また、菅氏と市川守弘弁護士との対談のあと、泊原発廃炉訴訟原告で高校生の戸苅春香氏が、大人に向けてのメッセージを読み上げた。

　「高濃度汚染水が垂れ流されているのに、政府は再稼働を企てる。細川氏、鳩山氏、菅氏、小泉氏、4名の元首相が原発反対を訴えている。こんな国は他にない。再稼働は絶対に止める」──。

　2014年3月8日、山口県山口市の維新百年記念公園にて、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が行われた。集会は午前と午後の2部に分け、1部では、主催者、鎌田慧氏、アーサー・ビナード氏、福島からの被災者の方、連帯する市民運動の人々、祝島で反対運動をする人々からのスピーチと集会宣言採択を行った。2部はライブコンサートで集会を盛り上げた。