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　2014年4月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス揚水井から地下水の汲み上げを行い、一旦タンクに貯留したことが発表された。今後1ヶ月程度、運転手順の確認、分析を行って排水する予定だという。

　2014年4月9日（水）16時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発のALPSについて、「すんなり動くとは思っていない、これからもいろんなトラブル起こすだろう」とコメントした。

　2014年4月8日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の地下水バイパスの放水について、濃度分析結果の報告は、あれば受けるが、定期的な濃度測定の義務付けはしない考えを示した。

　2014年4月7日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。多核種除去設備ALPSについて、問題のあったCFF（クロスフローフィルタ）交換、原因調査を行い、A、C系を4月半ばを目途に運転を再開する予定であることが報告された。

　「安倍政権は、アクセルだけの、ハンドルが右にしか切れない車だ。暴走する安倍政権に、松山市議選で怒りをぶつけよう」──。

　2014年4月6日、愛媛県松山市の松山市総合コミュニティセンターで、松山市議会議員選挙への、日本共産党立候補予定者の演説会が開かれた。4人の立候補予定者の意見表明に続き、小池晃日本共産党副委員長が演説を行った。松山市議会議員選挙は、4月20日告示、27日投票、定数は43名。共産党からは、現職の小崎愛子氏、宮内ともや氏、杉村ちえ氏の3名に、新人の大嶋けいた氏を加えた4名が立候補を予定しており、全候補者60名の中で議席を争う。

　北海道函館市は4月3日（木）、青森県大間町で2012年10月より建設が再開されている大間原発の建設凍結のため、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手どり、自治体で初となる原発差し止め訴訟を東京地裁に起こした。

　2014年4月4日(金)16時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道函館市が3日、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手に提訴した大間原発訴訟に対して、「規制委として対外的なコメントを出す予定はない」との考えを示した。工事を続けるかどうかはあくまでも事業者判断であり、規制委としては新規制基準の適合性に関して、審査をするだけという考えだ。

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• 【岩上安身のツイ録】経済指標が語る「アベノミクスの大失敗」「モーニングバード！」で岩上安身がコメント 2014.9.6

　2014年4月4日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水貯蔵タンク増設計画、貯蔵水容量のシミュレーション結果が公表され、2014年10月に増設/高性能ALPSが稼働する前提で容量に不足はないことが報告された。

　2014年4月4日（金）、多くの核関連施設を抱える青森県下北半島の自治体や核関連企業に対して、原発・核燃料サイクルに関する要請・質問を行う申し入れ行動が行われた。

　青森では核燃料サイクル関連施設受け入れを決めた29年前の4月9日「反核燃の日」を前に、5日（土）には青森市で全国集会・抗議行動が行われる。

　2014年4月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。日本時間2日8時46分に南米チリで発生した地震にともなう津波対策として、海岸付近の夜間作業を中止し、万が一の際にも対応できるように待機体制をとることが発表された。

　日本時間4月2日午前8時46分、南米チリでマグニチュード8.2の地震が発生し、高さ2メートルの津波も観測されている。気象庁は同日記者会見を行い、この地震による影響で、太平洋沿岸付近に最大で1メートルの津波が到達するとの予測を発表した。

　2014年4月2日10時30分より、2014年度第1回原子力規制委員会が開催された。日本原子力発電東海第二発電所における核物質防護規定遵守義務違反は、「違反3」のレベルだと判断され、文書により注意するとともに、再発防止を求めることが確認された。

　2014年4月1日（火）15時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。輸出される原発についての安全性を確認する制度が構築されていないため、規制委、規制庁では特に確認を行わないという。

　「原発がなかったら、わしは死んでる」――。

　“原子力発電所をもし誘致していなかったら生活はどうなっていたでしょうか？” と尋ねたとき、福井県・美浜町に住む漁師はこう答えた。

　「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ？」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

　2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。

　2014年3月31日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月28日（金）に発生した、作業員死亡事故の詳細状況を発表。発電所内における全現場の作業を一旦中止し、安全点検を行ったと発表した。

　2014年3月28日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の対応について、森本次長は、規制委も一歩前に出るが、「それが過ぎることによって、責任関係、リスクの管理の責任関係が曖昧になることは避けたい」との考えを示した。

　2014年3月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。原発事故収束作業中の50代男性作業者1名が死亡する事故が発生した。発生時間の関係から、本定例会見で報告を行い、別途の会見は予定されていない。

　「JCO臨界事故では、被曝が1ミリシーベルト以上で検診を受けられる。一方、福島県民には『年間20ミリシーベルト以下は安全』という基幹政策。同じ国民として、1ミリシーベルトをきちんと守ってもらいたい」と、崎山比早子氏は訴えた。

　福島第一原発事故被災者の健康管理の現状と課題を把握し、医学的な見地から専門的に検討するための「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が、3月26日、霞ヶ関のイイノカンファレンスセンターにて開催された。