2014年3月26日17時30分から、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。汚染水・タンク対策本部が発足してから半年が経過、この件について相澤善吾東電副社長は、「コストを惜しんで何か対策をしなかったことはない。必要な金はかけてきた」とコメントした。
＜「汚染水・タンク対策本部会見」ならびに「原子力定例会見」（３月26日午後５時30分～）の開催について＞
3月26日午後5時30分から、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、汚染水・タンク対策本部会見ならびに原子力定例会見をあわせて開催させていただきます。
＜会見の開催案内＞
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・開催日時：平成26年3月26日（水）午後5時30分～
・開催場所：Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」
（受付は午後5時から開始）
・会見者：取締役代表執行役副社長 相澤 善吾（汚染水・タンク対策本部副本部長）
代表執行役副社長 石崎 芳行（福島復興本社代表）
執行役員福島第一原子力発電所長 小野 明
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H6エリア漏えいの原因、いまだ判明せず
汚染水移送配管のバルブ操作の管理ミスから、約100トンの汚染水を溢水漏えいさせたH6エリアタンクについて、漏えいの原因となるバルブ操作の事実関係を明らかにする調査が続けられている。26日までの調査で、当該バルブ操作の解明に結びつく有力な情報は得られていないと東電は発表した。
調査は、東京電力の品質・安全監査部が責任箇所となり、関係者へのヒアリング調査と、監視カメラの映像確認により行われた。2月21日から3月14日までの期間に、社員、協力会社社員合わせて124名にヒアリングしたが、バルブ操作の事実関係は判明しなかった。
相澤副社長は、今後、調査を行う人員を縮小するが、相談窓口を設置し、より広く情報を求める形で調査を継続する方針を示した。ただし、今は方針だけで、具体的なことはまだ何も決まっていないという。
被害総額は不明、億単位になることも
H6エリアタンクから漏えいしたことによる被害総額について、相澤副社長は金額は不明だが、「おそらく数百や数千より上」、つまり、億単位になるとの考えを示唆した。
この漏えい事故は、誤ったバルブ操作を故意に行った可能性があるにも係わらず、被害届が出されていない。この件について記者から質問を受けた相澤副社長は、「規制庁にも報告した。今後は詰めていきたい」と言葉を濁した。
ALPSで処理できると確信したことが盲点
ALPSは、B系のクロスフローフィルタの性能異常から、汚染水が下流へ拡散してしまった。その事後対策として、サンプリングタンクCおよび配管の浄化運転を開始したが、約6時間後にサンプリングタンクCの側面マンホールから滴下漏えいを起こし、全ベータ1.2×10e4Bq/Lの汚染水約8リットルを漏えいさせた。
小野明福島第一原子力発電所長は、調査した結果、側面フランジ締め付けのトルク不足や過剰ではなく、偶発的事象だという考えを示した。
ALPSサンプルタンクの水張試験を行えば、容易に発見できた漏えいであるが、小野所長は、「汚染水を増やすことになるので、実施しなかった。案の定漏えいした」とコメント。さらに、クロスフローフィルタの性能異常時の事故についても、「ALPSできちんと処理できると確信を持っていたことが盲点だったと思っている」と、事故原因について釈明した。
ALPSは、いまだホット試験運転中だが、今回の事故により三系統フルの処理運転が行われていない。今後の運用について小野所長は、「5月連休を目指してがんばる」との方針を示している。
4号機の燃料取扱い天井クレーンが故障停止
4号機の使用済燃料プール上にある燃料取扱い天井クレーンが故障、停止した。始業前点検の時に故障が発生し、物を吊っている際に起きたものではないという。
現在、クレーンメーカー社も来て原因究明に入っている。現時点で、モーターは問題なく、制御系を疑っているが、復旧までに最短で1週間かかるという見立てを発表した。
地下水バイパス、地元漁連が運転了承
地下水バイパスの運転、海洋放水にについて、東京電力は地元関係者に説明を続けてきた。3月25日に福島県漁連から了承を得たが、第三者機関のチェックを行うよう要望が出ている。
相澤副社長は、「第三者機関チェックはやる。今後、確実にしていくつもり」と語った。
第4ALPSについて「まだ申し上げる状況にない」
増設ALPS、高性能ALPSに次ぐ第4のALPSを検討しているという情報があることに対して、小野所長は、「まだ形になっていない。少しでもリスクを下げる必要がある。処理容量が足りないとなれば、場合によって第4ALPSも検討に上がるかと。現時点では第4ALPSについては、まだ申し上げる状況にない」と答えた。
「お金を惜しんでいるつもりはない」
汚染水・タンク対策本部が発足してから半年が経過したが、いまだに初歩的なミスで目的が達せられてない。コスト削減が原因ではないかと記者が質問すると、相澤副社長は、初歩ミスは残念だが、「コストを惜しんで何か対策をしなかったことはない。必要な金はかけてきた」と答えた。安全意識と現場力の向上、仮説設備から恒久施設へという目標達成のために、お金を惜しんでいるつもりはないという。
汚染水・タンク対策本部会見は福島第一廃炉推進カンパニー会見へ
4月1日に「福島第一廃炉推進カンパニー」が設置され、廃炉・汚染水対策に関して、集中して取り組むことになる。そのため、汚染水・タンク対策本部は発展的に解消、プロジェクト内容を見直した後に、対策を強化していくプロジェクト体制で継承される方針が、3月25日に発表された。
そのため、汚染水・タンク対策本部会見としては26日で終了となる。広報部より、今後はカンパニーにて同形式の会見を行う方針が示されたが、詳細は未定。
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以下、東京電力ホームページより、リンクを表示
2014年3月26日
2014年3月25日
プレスリリース
2014年3月26日
2014年3月25日
2014年3月26日
2014年3月25日
写真・動画集
2014年3月25日
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