コンテンツ種別: テキスト

　2013年6月28日（金）13時30分から、福島県東白川郡の鮫川村役場で、鮫川村の実証実験焼却炉に反対し子供を守るママの会による、環境省の指定廃棄物焼却稼働に反対する申し入れが行われた。この施設は、環境省が主導し、8000ベクレル／キログラム以上の高濃度放射性廃棄物を焼却するために、日立造船が建設、運営をする実験炉だ。非公開で進められた計画は、それを知った住民たちの反対運動で、一旦は建設中止になった。しかし、環境省は1回だけの住民説明会をもって「同意を得た」とし、工事を再開。今年7月には稼働予定になっている。

　アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョセフ・ナイ氏、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる米国の知日派が一堂に会し、日米関係の今後を話し合った。2013年6月24日（月）、東京都港区のホテルオークラ東京別館2階「オーチャード」にて、笹川平和財団主催「日米安全保障研究会」記者会見が開催された。

　「日米安全保障研究会」は、昨今の東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて発足されたという。約8時間にわたって第1回会合を開いた後、18時から18時45分まで記者会見が行われた。会見には、約50名の報道関係者が集まったものの、カメラの数はIWJを入れて3台ほどしかおらず、その後の新聞やニュースなどでもあまり報じられていない。

　2013年6月28日（金）19時30分から「『本当のこと言って何か不都合でも？』―山本太郎が学んじゃうよ― vol.4」が行われた。参院選の全国比例区で立候補する三宅洋平氏、ブロガーの座間宮ガレイ氏、デザイナーや映像作家として広く活躍している若野桂氏をゲストに、日米原子力協定について話し合った。この日は座間宮氏が講師役となって、プルサーマル原発の再稼働、原発輸出、六ヶ所村再処理工場の稼働と日米原子力協定との関連性を解説した。

　2013年6月28日（金）19時から、愛知県名古屋市の愛知県産業労働センター・ウインクあいちで、「広域震災廃棄物（放射性廃棄物瓦礫）全国拡散被曝地域拡大から二年！何がこの国で、今起きているのか 中部地域3日間連続講演会」の2日目が開かれた。

　1日目は豊橋市で行なわれ、IWJは、2日目から中継をした。松井英介医師は、放射能の基礎知識を説明し、チェルノブイリ事故の実例を挙げて、福島の子どもたちの危険性を指摘した。平山誠議員は脱原発を説き、途中で前双葉町町長の井戸川克隆氏に電話。井戸川氏は、メッセージを電話越しに訴えた。大沼淳一氏は、岡山大学の津田教授のアウトブレーク疫学に基づいた、福島の甲状腺がんに関する論文を紹介。また、子どもたちの保養の重要性について説明した。

　2013年6月28日（金）14時から、東京都千代田区永田町にある村上正邦事務所で「第55回 日本の司法を正す会」が開かれ、村上正邦氏（元労働大臣）が、KSD事件の再審請求を行うことを発表した。2008年3月に同事件で実刑判決を受け、すでに服役を終えている村上氏だが、公判では無罪を主張し続けた。この日、応援者らを前に村上氏は、「再審請求の認定が難しいのは承知している。これも私に課せられた使命だ」などと熱弁をふるった。

　7月21日投開票予定の第23回参議院選挙が、刻一刻と近づいている。28日、ドワンゴ主催で8党の党首によるネット党首討論会が開かれ、参院選に向けた各政党の政策を主張した。

　2013年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が、議員立法として成立した。これによって有権者は、電子メールを除くウェブサイト上（ブログやSNS、ホームページ等）での選挙運動を行うことができる。7月の参院選は、ネット選挙解禁後、初の国政選挙だ。

　居酒屋チェーンや介護事業を全国展開するワタミ株式会社の会長・渡辺美樹（わたなべみき）氏は、7月の参院選に自民党から立候補することを表明している。ワタミの元正社員だった森美菜さん（当時26歳）は、厚生労働省の過労死ライン（月80時間）を上回る月141時間の残業を強いられ、入社後わずか2ヶ月で精神疾患をわずらい、過労自殺に追い込まれた。

　社員を自殺に追い込んだ企業の会長を自民党が参院選立候補として擁立することに対し、全国一般東京東部労組らはこの日、自民党本部前での抗議要請行動を実施した。抗議行動では自民党本部に向け、渡邊氏の参院選立候補に反対するシュプレヒコールが行われ、またワタミの労働状況に関しても「24時間死ぬまで働けとはどういうことだ」と怒りの声が上がった。

　2013年6月28日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下水バイパスなど汚染水のサンプリングに関し、第三者の立会いは考えておらず、グリーンピースからの要請は原則断っていることがわかった。

　2013年6月28日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。7月1日から、2020年夏季五輪招致のプレゼンテーションに出席するため、スイス・ローザンヌに出張する猪瀬知事は、「3月に来日したIOC評価委員会の評価報告書では、とても素晴らしいと評価を受けているので、その勢いに乗りながらプレゼンをしたい」と意気込みを語った。

　2013年6月28日（金）14時30分から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。厚生労働省が、子宮頸がんワクチンの接種の呼びかけを中止するよう、自治体に勧告した点について問われた黒岩知事は「ワクチンを受ける人、家族からすれば、どうすればよいかわからないと思う。国が定期接種といいながら、『積極的に接種を進めることは市町村としては止めます』と言われ、大混乱しているのが現状」と苦言を呈した。

　2013年6月28日（金）14時より、 規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　国際アドバイザーとの意見交換が6月24日に行われたが、フランクな意見交換会であり、内容は公開しない方針であることを改めて表明した。

　「大熊町民がふるさとを出てから2年半経つが、その後何も変わっていない。避難した町民の不安は募る一方である」―。

　福島県大熊町役場企画調整課の池沢洋一氏は、避難した大熊町民の現状を語り、「町民の生活に重点を置いた」復興策の必要性を示した。

　2013年6月27日（木）18時から、福島市のMAX福島で「木田せつこ＆山本太郎 対談」が行われた。対談の中では、両者が立候補するまでの経緯、自身の想いなどが語られた。

　2013年6月27日（木）17時30分から、東京電力本店で臨時記者会見が行われ、「廃炉対策推進会議(第５回)」および「中長期ロードマップの進捗状況」について説明した。ロードマップの改訂版が承認され、コミュニケーションの強化と、政府が全面に立つ方針が明文化された。

　2013年6月27日（木）15時から、東京都千代田区にある日本外国特派員協会で、茂木敏充経済産業大臣の記者会見が開かれた。茂木大臣は、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の成果を強調。また、産業競争力の強化を狙った税制について触れ、海外戦略に関しては、「世界に経済連携の網を張り、魚を獲っていく」と意気込んでみせた。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　2013年6月27日（木）14時から「『本当のこと言って何か不都合でも？』― 山本太郎が学んじゃうよ― vol.3」が行われた。

　ゲストとして招かれた福島第一原発の元作業員、林哲哉氏は、作業現場の様子や生活、雇用条件、健康管理など、原発作業員がどのような環境で働いているのか、実情を詳しく語った。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　2013年6月27日（木）13時より、東京港区にある日本学術会議で「原発災害からの回復と復興のために必要な課題と取り組み態勢についての提言」に関する記者会見が行われた。福島第一原発事故という前例のない災害に対して、社会学的な視点から調査研究に取り組み、提言をまとめたものである。会見では「低線量被曝の長期影響に対する統合的な科学的検討の場の確立」など、5つの具体的な政策提言を発表した。