コンテンツ種別: テキスト

　「アメリカは、尖閣諸島を射爆場に使っておきながら、領土問題には関心がない。むしろ、日本と中国の戦争には巻き込まれたくないと思っている」と柳澤協二氏は語ったーー。

　2013年7月19日（金）18時より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて「第8回 国際地政学研究所ワークショップ アメリカから見た日本―アジア回帰の本音―」が行われた。安全保障政策などに詳しい専門家3名が、アメリカのこれからの安全保障や国防問題への考え方、日本との関係、中国への対応などについて、それぞれの見解を披露した。

　建設着工後も地元住民に周知せず、秘密裏に進めてきた、福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設が7月18日、初めてメディアと一部村民に公開された。施設は完成後7月4日から試験運転を開始し、最終日となる18日には5000ベクレル/kg超の稲わらを、100ベクレル/kgの牧草で希釈させて焼却した。

　この日は井上信治環境副大臣が鮫川村役場を訪問し、大樂勝弘村長との面会後、焼却施設を視察。村で結成した同施設の監視委員会へ挨拶を行い、その後報道陣へのぶら下がり取材に答えた。井上副大臣は「事業を進めるにあたっては、地元のご理解ご協力が大前提」としながらも、「事業を一刻も早く進めていくことが、福島の再生にもつながる」と鮫川村以外でも、同様の施設建設を推進していく姿勢を示した。

政府が除染の責任に初めて言及

　「何らかの事故・トラブルが起こった場合、事業主体である環境省が責任を負うか」というIWJの質問に対しては、「村と協力をしていきながら国が責任をもって対応する」とし、また2年後に施設を取り壊して引き上げる際の、放射線量の測定や汚染されていた場合の除染を含めた原状回復についても、同様に国（環境省）が責任を負うことを認めた。

　「中国の狙いは、日本を孤立させることだ」――。米国の東アジア専門家であるアーロン・フリードバーグ氏は、尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢の狙いを明らかにした。

　2013年6月26日（水）17時より、東京・赤坂で笹川平和財団主催「アーロン・フリードバーグ　プリンストン大学教授講演会」が行われた。

　2013年7月18日（木）18時30分から、東京都文京区にある文京シビックセンターで、ソーシャル・ジャスティス基金が主催するシンポジウム「福島・市民社会・国連をつなぐ」の第2回目が行われた。タイトルは「原発事故をめぐる『健康に対する権利』、国連人権理事会勧告を考える」。弁護士で、ヒューマンライツ・ナウ事務局長を務める伊藤和子氏がスピーチを展開した。

　2013年7月18日（木）16時30分から、東京都文京区にある東京大学本郷キャンパスにて、同大学東洋文化研究所の安冨歩教授による、インターネット公開授業の第5回目が開かれた。今回で、前期の授業は最終回となる。安冨教授は、「仁（じん）」と「不仁（ふじん）」という2つの考え方を中心に、人間同士のコミュニケーションによって形作られる組織や社会を、どのようにして正しく機能させるか、などについて講義を行った。

　2013年7月17日（水）18時、東京都港区のIWJ本部において、NPO法人POSSE（ポッセ）代表の今野晴貴（こんのはるき）氏に、岩上安身がインタビューした。今野氏は労働問題の専門家として、いわゆる「ブラック企業」をめぐる問題の解決に取り組んでいる。

　全国約900名の大学教員が賛同人として名を連ねる「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、7月17日、都道府県別のより詳細な影響試算を発表した。試算によると、TPPの関税撤廃による農業生産の減少が加工・運搬など関連産業に及ぼす影響は、11兆6918億円の減少、全国の所得が1兆7692億円減少とする結果となった。

　試算にあたった土井英二氏（静岡大名誉教授）が、農業生産額の減少と、それがもたらす雇用者所得減少や家計消費減少を最終段階まで算定した結果を発表。また1都道府県だけでなく、経済取引を通じた他の都道府県へ与える影響、他県などからの影響など「跳ね返り効果」も計測した。

　2013年7月17日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。前半に柏崎市議会、刈羽村議会全員協議会において「フィルタベント設置計画概要」および「新規制基準施行に伴う適合申請の概要」について東電が説明した資料を用いて説明。その後、定例のプラント状況に関する説明が行われた。

　「勧告が気に食わないからといって、我々は国際条約には縛られないという言い訳をするのは、国際社会に対する挑戦状と捉えられても仕方がない行為だと思います」ーー。

　アムネスティ・インターナショナル副理事長の新津久美子氏が、人権感覚の希薄な日本政府を痛烈に批判した。

　国連拷問禁止委員会は5月31日、橋下徹大阪市長による「従軍慰安婦は必要だ」との発言を念頭に、「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。しかし日本政府は、「法的拘束力」がないとして、事実上、国連勧告を無視する旨の答弁書を閣議決定。新津氏はこのような政府の対応を批判し、「国際社会への挑戦状だ」と批判した。

　今回の会合ではウラン燃料加工施設において取り扱われる六フッ化ウランに関する対応や、核セキュリティに関する検討会における状況などの他、日本原電より提出された異議申立ての件も議題にあがった。この異議申立ては、敦賀2号機原子炉建屋直下の破砕帯は耐震設計上考慮すべき活断層であるため使用済み核燃料プールに与える影響を評価するよう命じた規制委員会に対し、日本原電が内容や手続きについて重大かつ明白な瑕疵があるとして該当報告徴収の取り消しを求めたもの。

　これについて田中委員長は「規制庁として法的に対応していく必要がある」、更田委員は「敦賀2号機に対する規制委員会の判断は、いささかも揺らいでいない」との見解を示した。具体的な対応方針は今後改めて検討される。

　だから言わんこっちゃない。アベノバブルは、懸念通り早くもはじけてしまったのだ。5月23日、それまで上昇を続けていた日経平均株価が、1,143円というリーマンショック時を超える値下がり幅で暴落した際に、我々はそう指摘してきた。

• 【IWJウィークリー第6号】バブルがはじけたアベノミクス、その「正体」は、黒田日銀総裁の発したある言葉にあった！［岩上安身のニュースのトリセツ（1/2）］ 2013.6.13

　その後も、5月30日には737円、6月3日には513円、6月13日には843円と大幅な下落を記録し、東証１部の時価総額は、わずか3週間で約80兆円分が吹き飛んだ。

　「歴史認識」は、実は参院選の重要な争点である、というと、ピンとこないという人も多いかもしれません。景気対策や原発政策、TPPの議論などと比べると、暮らしに直結するわけでもなく、急を要するわけでもない。重要度や緊急性は他の争点に比べて格段に落ちるように思われます。各党の主張も見えにくく、活発な議論がされていないような印象を持たれるかもしれません。

　参院選の大きな争点のひとつに「憲法改正」があります。安倍晋三総理は6月以降、憲法改正に関して、自分から積極的な発言をすることを避けていますが、「経済」「原発」「TPP」など、いくつかの争点があげられている参院選で、自民党の最大の狙いであり、私たち国民にとって最も重要な争点が「憲法改正」です。言うまでもなく、憲法はその国の根幹をなすものであるからです。

「Japan is back」（日本は戻ってきました）――。

　これは、日米首脳会談後、ワシントンのシンクタンク・米戦略国際問題研究所（CSIS）で行われた、安倍晋三首相の講演のタイトルです。

　参院選の第一の争点は衆院選同様、「経済」だそうです。大手マスコミは世論調査などを根拠にそう繰り返し、安倍政権がとった「アベノミクス」成果を並べています。例えば銀座のティファニーで久しく売れていなかった高級ジュエリーなどが売れ始め、富裕層に景気回復の恩恵がもたらされているなどと報じています。

　安倍総理はこれまで、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど農産品5品目（いわゆる聖域）の関税撤廃の例外として「守る」と強く主張してきました。しかし7月11日、日本の交渉参加がこの「関税撤廃」の協議に間に合わないことが明らかになりました。

　今回の参議院選挙は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が始まって、最初の国政選挙です。アベノミクスに対する国民の審判がどう下されるかが、大きな注目点です。

　日銀の「異次元金融緩和」によって「円安株高」となり、物価も下げ止まるなど、アベノミクスの効果は特に経済界から大きく歓迎されています。その一方で、地方経済や中小企業の業績はまだ回復していないのが実状です。また、円安によって輸入価格が上昇し、生活必需品の値上がりも見られ始めています。

　ちょうど一年前の夏のことを思い出してみて下さい。

　政府が決定した大飯原発の再稼働に反対するため、総理官邸前には、毎週末、数万人〜数十万人の市民が押し寄せました。当時の野田総理は、官邸前の主催者である「首都圏反原発連合」メンバーと面会の場を設定。政府が「脱原発を求める民意は無視できない」と考えたことがうかがえます。

　参院選が、7月4日に公示されました。

　各紙の世論調査を見ると、自民・公明の政権与党に多くの支持が集まっていることが分かります。大きく水を開けられつつも、それに続くのが民主、みんな、維新の各党です。生活、社民、みどりの風といった、「中道リベラル」政党への支持率は、１％にも満たないというのが現状です。自民・公明の政権与党が、圧倒的勝利をおさめるであろうことは、ほぼ動かしがたい趨勢であるようです。

　今回の参院選にみどりの風から立候補している山田正彦・元農水相が7月14日、岩上安身のインタビューに応えた。山田氏は、TPPの危険性を改めて訴え、自身が農水相を辞めたときの経緯や、昨年の衆院選時からの水面下の動きなどを赤裸々に語った。