僕は残念でならない。麻生太郎副総理の発言の件である。
正直にカムアウトする。僕は隠れ麻生ファンの一人である。僕がなぜ麻生ファンとなったのか、ということは稿を改めて書くとして、ここは親愛と敬意の念を込めて、「麻生副総理」ではなく、「麻生さん」と呼ばせていただきたい。
麻生さんの「問題発言」は、これまで何度も物議を醸し、「失言・暴言」として、そのたびごとにマスコミを騒がし、波紋を呼んできた。僕はそのたびに、「誤報であってくれ」と、心の中で願い、祈り、そして時に事実であることを確信しては、その都度消沈してきた。その「失言・暴言」リストを丁寧に作成していけば、このコラムのスペースすべてがすぐに埋まってしまうだろう。
問題は、その発言の「真意」に迫っていくと、時に単なる「失言・暴言」ではすまされない、自民党と官僚が裏で着々と進めている「思惑」の一端が見えてくることだ。ファンとしてうなだれているだけではすまないのだ。
7月29日の講演での「ナチスの手口を学んだらどうか」とする発言も、「暴言・失言」の類いとして、マスコミを大いに騒がせた。ネット上では、いわゆるネトウヨを中心に、「マスゴミは文脈を理解せずに、言葉尻だけを取って麻生さんを叩いている」という批判が吹き荒れた。
確かに、麻生さんが後に発言を撤回した際に語った、「喧騒（けんそう）にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった『悪しき例』としてナチスの手口をあげた」という言葉を信じれば、ネトウヨの批判も理解できる。しかし残念なことに、問題なのはそうした「言葉選び」ではなく、その発言の「中身」なのである。
今回の件で、発言の中身自体の「誤り」や「真意」について言及する報道は、日本では少ない。この発言は今や、安倍政権の「真意」である、「憲法を変えずとも、その解釈を変更することで、集団的自衛権の行使を可能にしてしまおう」という、いわゆる「解釈改憲」に踏み込んだ発言として、世界中から注視されているのだ。
この問題については、本メルマガ「IWJウィークリー」今号（第13号）の「岩上安身のニュースのトリセツ」で詳しく論じられているので、そちらをご覧いただきたい。
この他にも、麻生さんはこれまで、数々の問題発言を繰り返してきている。ナチスに言及したのも今回が初めてではない。2008年には、「（国会で）審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに一度（政権を）やらせてみようという話になった」などと発言している。
あまり信じたくはないが、この発言は、1930年代のドイツが民主的なプロセスの中でナチスを誕生させてしまった、という麻生さんの誤った歴史認識に基づくものであり、この認識は今回の「ナチスの手口」発言にも通じている。
事実は、国会議事堂の放火事件をドイツ共産党の仕業と決めつけ（後に共産党が犯人である事を示す証拠は皆無だったことが明らかになっている）、弾圧を加え、共産党の議員をほぼ一人残らず拘禁し、議会に出席できない状態にした上で、「全権委任法」の採択を強行し、権力を掌握した。こうして、当時、世界で最も民主的な憲法だったワイマール憲法は、死文化してしまったのだ。「民主的」ではなく、「暴力的な」プロセスによるものなのである。
しかし本稿で取り上げたい麻生さんの発言は、こうした「問題発言」としてマスコミが列挙するものには含まれていない。そのインパクトにも関わらず、マスコミが一切報道をしなかった、しかし、今後の日本人の生活に確実に大きな影響を与えるだろう重大発言である。
4月19日、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS（米戦略国際問題研究所）での講演で、麻生さんは「日本の水道を全て民営化します」と発言してしまったのだ。
政府が着々と進める水道事業の「完全民営化」
麻生さんの講演は、以下のCSISの動画から全編観ることができる。問題の発言は、前半の堂々たる英語での講演が終わり、後半の質疑の中で麻生さんが語ったものだ。以下、その発言部分を掲載する。
「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します」
【CSISの動画】
※麻生さんの問題の発言は48分頃から（配信当時）
「水道を全て民営化します」と言った瞬間、壇上の右端に座っていたジャパンハンドラーの一人、マイケル・グリーン氏が麻生さんを直視し、水を飲んだシーンが印象的だ。
この発言は、その「真意」を探るまでもなく、「民営化します」と断言してしまっている。麻生さんらしい、男らしくて、はっきりとした物言いである。民営化するということはつまり、国内企業だけでなく、外国企業も水道事業の経営に参入することを意味する。だいたい、そうでなければ、米国のCSISでわざわざ公言する意味がない。そもそもが、米国向けの発言なのである。
公共インフラの民営化事業に外資の参入を認めることは、「水道事業を外資に握られる」「収益を第一に考える民間企業が、設備投資などに掛かる費用を賄うために、水道料金を高騰させるのではないか」という懸念から、国内では未だ反発の声が根強い。
日本人の冨と財産、国益を一番に考えているはずの麻生さんである。国民の命の源である水道事業を、外資に切り売りするようなことはしないはず。きっと何かの「言い間違い」か「言葉のあや」の類いか何かであろう、と麻生さんの隠れファンなら思いたいところだ。
しかし残念なことに、この麻生さんの発言に呼応するように、国内では水道民営化の動きが加速している。
そもそも水道民営化の動きは、2001年の第一次小泉内閣に端を発する。様々な規制緩和を推し進めた小泉政権は、その一環として水道法の一部を改正し、これまで市町村運営だった水道事業の経営に、民間企業の本格参入を可能にした。これにより、浄水場の運転業務などを、外資を含めた民間企業に委託する自治体が増加した。
【厚労省HP「改正水道法の施行について」】
そして今の安倍政権下で、その動きは本格化しつつある。麻生さんが議長代理、安倍晋三総理が議長を務める「産業競争力会議」で、竹中平蔵主査が4月17日の会議で、この水道民営化に言及している。竹中氏は「官業の民間開放の象徴として、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる」と発言したのだ。
小泉政権時代に竹中氏を旗頭として、「構造改革」の名の下に様々な規制緩和を行い、外資を含めた民間企業に国の事業を切り売りしてきた、その流れを今日の安倍政権が脈々と受け継ぎ、推進している。そうした構図が分かりやすく見て取れる。
麻生ファンの中には、竹中氏のような構造改革主義者と麻生さんを一緒にするな、という声を上げる者もいるだろう。財政出動や公共投資の必要性を訴えてきたのは、麻生さんだ、というわけだ。僕もファンの一人として、竹中氏とは一線を画している、そう思いたいのだが、実際にはぴったり足並みをそろえているのが事実だ。
こうした動きを注視すると、麻生さんの「問題発言」は、「失言・暴言」などという生易しいものではなく、裏で政府が進めている政策を、確信犯的に発表しているものであることがわかる。
「きっとこうした国内の不穏な動きを、あえて知らせるために、麻生さんが体を張って『問題発言』として表面化させ、炎上させているのではないか」、という淡い期待が、胸にわき上がるのを僕は抑えきれないのだが、これもきっとファンであるがゆえの妄想なのだろう。僕は麻生さんへの敬愛と思慕の念を、そっと胸の中にしまいこみ、どんなに味気なくとも「ファクト」に忠実であろうとするIWJの一員として、今後も決してマスコミが追及しようとしない、麻生さんの問題発言の「真意」とその「背景」に、注意深く目を向けていこうと、思いをあらたにするのである。
なお本稿では、日本における「水道民営化」の先行モデルである大阪市の動きや、民間企業と今後の民営化について協議を進めている厚労省への取材、世界各地で起きている水を巡る住民と民間企業の紛争や、そうした事態が決して他人ごとではない、TPP参加後の日本に振りかかるであろう受難について、字数の関係上、省略した。近く、ブログ記事やメルマガで改めて掲載したい。（IWJ:佐々木隼也/野村佳男）
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麻生発言は売国すると白状しているに過ぎない。売国の歯止めが無い為に多くの自民党議員が反対した郵政民営化、その郵政民営化が戦後最大の疑獄事件に発展する入り口の事件と言われた『かんぽの宿問題』、その『かんぽの宿問題』の渦中に突然始まった小沢一郎氏の秘書の逮捕と連日の小沢叩き報道。連日の洪水のような小沢叩き報道により、何故か戦後最大の疑獄事件は霧散した。最終結果がTPPによる完全売国完成政策である。
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実は郵政民営化による国際金融資本の最大のターゲットは郵便貯金や簡易保険ではなく、健康保険であることを故ミッキー安川氏は毎週何回も声を大にして叫んでいた。郵便局がアフラックのガン保険を販売するという決定は、その金融資本のパラダイスに一歩近付いただけに過ぎない。健康保険はよくて自動車の自賠責方式になると知るべきで、任意保険にあたる部分が無いと腎臓透析などは出来なくなるだろう。