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　2013年6月20日（木）13時30分より、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館にて、被ばく労働に関する関係省庁交渉が開催された。この会合は、事前に、渡されていた11項目にわたる要請書をもとに、各省庁担当者からの回答と、質疑応答の形で進められた。それは、労働相談、多重派遣、偽装請負の摘発、労災職業病や賃金未払いなどの発生状況、労働者の被ばく線量管理など労働環境、労働被ばく者への環境改善を求めた内容だ。質問になると、各省庁のあいまいな答弁に、原発労働者の環境を改善しなければ、原発労働者は安心して働けない、と問いつめる場面も見られた。

　「再稼働庁に変えたらどうですか、規制庁じゃなくて！」――。

　会合終了後、傍聴者から激しい野次が飛んだ。原子力規制庁が、6月19日までに実施した評価会合・ヒアリング・現地調査などを踏まえてまとめた「大飯原発3・4号機の現状評価書」がこの日、読み上げられた。

　規制委は、大飯3・4号機の現状を新規制基準に照らして評価した結果、6月末時点の施設及び運用状況において、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断した。

　「除染をやっても意味はない。馬鹿にしないで下さい」

　6月20日、福島原発事故が起きてから2年3ヶ月が経った今も、埼玉県に避難中である福島県双葉町民約100名が、議員会館を訪れた。先日の、復興庁水野氏のツィート騒動をうけて、井戸川元双葉町長が「子ども被災者支援議員連盟」に所属する国会議員に、被災者の声を届けるため企画したもの。参議院議員会館の地下の会議室には、立ち見が出るほど、双葉町住民や支援者が詰めかけた。住民らはそれぞれの想いを国会議員にぶつけた。「除染をしても結局、山からセシウムが降りてくる。除染をするなら山ごと削って下さい」と、住民の一人が声を張り上げる一幕もあった。

　原子力規制庁が、テレビ会議システムを備えた「緊急時対応センター（ERC）」を公開した。ERCは4月23日まで旧原子力安全・保安院が入っていた経済産業省に残っていたが、4月10日から原子力規制庁が入る港区六本木のビルに機能移転を開始。5月末に準備が整い、本格的な運用が始まった。

　このテレビ会議システムでは、48の電力事業者、42のオフサイトセンター、273の自治体との連絡が可能。スクリーンには一度に16分割までされる。また、官邸の原子力災害対策本部ともつながっている。ビル全体が停電した際のバックアップとして、30時間ぶんのバッテリーが確保されているという。

　1999年から2007年までアメリカ連邦議会の下院議長を務めた、デニス・ハスタート氏が19日、「米国政治の内側：第2期オバマ政権と米国議会」というテーマで講演を行った。笹川平和財団が招いたもので、共和党が下院の過半数を占め、政権運営に苦慮するオバマ民主党政権下での議会運営の課題や、日米関係への影響などについて見解を述べた。

　2013年6月19日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　午前の臨時会見に引き続き、福島第一T/B建屋東側地下水からトリチウム、ストロンチウムが検出された件に関し、検出から発表まで２週間以上かかっていることについて記者から質問が続いた。

　2013年6月19日（水）11時より、東京都千代田区にある衆議院議員会館にて、原子力市民委員会による「緊急提言『原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ』に関する記者会見」が行われた。原子力規制委員会が、原発の新規制基準を正式に決定したことに対し、座長の舩橋晴俊法氏は「安倍政権の下で『原子力への回帰』の動きが強まっている」と危惧し、座長代理である吉岡斉氏は、安倍総理や規制委の田中委員長などに提出した「3つの緊急提言」を解説し、「先に再稼働ありき」の新規制基準の問題点を説明した。

　「一体、誰のためのTPP協定交渉なのか」。

　6月17日、内閣府でTPP政府対策本部による、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」が行われた。呼びかけで参加した128団体に対し、政府のTPP交渉の参考とすることを目的として、7月17日を期限に各業界団体の意見・要望を募った。

　当初はマスコミ非公開で行われる予定だったが、共産党やみどりの風、自民党の国会議員らの働きかけにより、急遽マスコミフルオープンとなった。説明会は午前と午後の2回ずつ行われたが、いずれの回でも業界団体からは政府のTPP交渉に対する姿勢に、疑問を投げかける声が目立った。

　2013年6月18日（火）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「歴史認識 請求権 徹底論議！院内集会」と題する集会が開かれた。集会では、中央大学教授で歴史学者の吉見義明氏が、「歴史認識―日本軍『慰安婦』問題の本質は何か！」とのテーマで講演し、6月4日に橋下市長宛に提出した、慰安婦問題に関する公開質問状の内容を詳細に解説した。

　2013年6月18日（火）16時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館 国際会議室にて、「第27回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。今国会中では最終回となった今回は、木村真三氏（獨協医科大学国際疫学研究室室長）を迎えて「放射能測定の課題とチェルノブイリ事故から学ぶこと」をテーマに、福島県二本松市で実際に行われている放射能測定の方法などの説明もあった。

　2013年6月18日（火）15時より、東京都内で「自民党の憲法改正案についての鼎談 第12弾（最終回）」が行われた。澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身の3名が、これまでの総括を行った。澤藤弁護士は、自民党案との比較として、1890年に施行された「大日本帝国憲法」の憲法発布勅語と比べ、「自民党案の精神と非常に似ている」と指摘し、「憲法論で天皇を論じるとき、天皇を神聖なものとしてはならない」と述べた。

　2013年6月18日（火）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　７月上旬に新規準が施行され、それにともなう事業者からの再稼働申請に対し、新しい規制を導入し安全評価をしっかりやっていくのが規制庁の仕事だから、そういう強い決意を持って取り組みたいと述べた。

　2013年6月17日（月）20時から、日本アーティスト有意識者会議（NAU）第6回目の放送が行われた。今回は、難波章浩氏（NAMBA69/Hi-STANDARD）、安部芳裕氏（作家・プロジェクト99％）、想田和弘氏（映画監督）、Kダブシャイン氏 (キングギドラ/radio aktive projeqt)など、各方面からゲストが集結。7月4日公示、7月21日投票となる参議院選挙の全国比例区に、緑の党グリーンズジャパンの推薦を受けて立候補する、音楽家の三宅洋平氏を囲み、「選挙に参加すること」の重要性を語った。

　2013年6月17日（月）16時から、東京都内で、岩上安身による「孫崎享氏インタビュー」が行なわれた。6月7日（現地時間）、アメリカ西海岸で行われた米中首脳会談で、オバマ米大統領は、習近平中国国家主席を手厚く歓待した。一方、2月に訪米した安倍総理は、日本の総理としては、かつてないほどの冷淡な対応を受けている。これについて、孫崎氏は「アメリカは中国にラブコールを送るために、日本を袖にしている」「最悪の場合、日本は米中の共通の敵にされてしまう」と語り、中国の台頭によって、これまでの日米関係が変質する可能性を示唆した。

　2013年6月17日（月）17時30分から、宮城県仙台市の仙台市市民活動サポートセンターで、「放射能被害から子どもたちを守る ふくしま集団疎開裁判報告会」が開かれた。1年8ヶ月という異例の長期審理の末、却下となった一方、被曝の危険性が事実認定された現状を踏まえ、柳原敏夫弁護士は今後の方針を語った。

　2013年6月17日（月）15時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで「第3回 原子力市民委員会」が行われた。委員会がとりまとめ中の、原発の新規制基準を巡る「緊急提言」の発表が、事態の急迫を受けて大幅に前倒しされることに決定。集まった委員らは詰めの作業を急ぐこととなった。

　「岩上安身のニュースのトリセツ」では、米国の政府機関が主要なインターネット企業から個人データを集め、さらに世界中の通信記録を収集していたことがリークされた問題を取り上げています。さらに日本でも、米国の意思の下、サイバー空間の監視が強化されつつある現状を岩上安身が分析。必見の内容です。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、6月17日に発行した【IWJウィークリー第7号】から「岩上安身のニュースのトリセツ」を一部公開します。

　2013年6月17日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　多各種除去装置ALPS建屋内タンクから滴下を発見し、原因調査のためＡ系は停止中。平成23年4月から平成25年5月までの個人情報紛失の件数200件は、書類の紛失によるもののみの集計だった。

　2013年6月16日（日）、大阪府枚方市の枚方市民会館で「井戸川克隆前双葉町長講演『原発事故と市民自治～あなたたちは責任をとれるのか』」が行われた。「原発は隠蔽なくして稼動できない」と指摘する井戸川克隆氏は、原発事故の問題について、ピースボート洋上会議で発表した資料をもとに講演を行った。