27日、東京電力は柏崎刈羽原発の「規制基準適合審査(安全審査)申請」を、原子力規制庁に提出した。
14時から行われた規制庁の定例ブリーフィングでは、この件に質問が集中した。
「防災に関わる規制委員会として、地域防災計画が整っていないのに、再稼働に向けた安全審査を進めてもいいのか?」と多数の声があがっていることについて、森本次長は「今、行なっている審査会合は原子炉等規制法に基づくもの。この法には地域の防災は含まれていない。別途、原子力災害対策法の方で防災は行なっていて、別立てになっている」と報告した。
そして、「地域防災計画と審査は法律上、直結しておらず、規制委員会が審査の中で扱う事ができない」と述べた。地域防災計画に関しては、原子力災害対策法の中でやっており、自治体と計画を進めているという。
柏崎刈羽原発の安全審査の取り扱いについては、「しっかりと規制委員会で論議をしていくが、今の時点ではどのような対応するかは申し上げられない」と明言を避けた。