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　「最近の東京電力のタスクフォースの報告書からは、反省の弁が見え、過失を認めはじめている。実はこの裏には、柏崎刈羽原発再稼働へのしたたかな計算がある」──。河合弘之弁護士は、そのからくりを語った。

　2013年8月4日（日）13時より、福島県いわき市のいわき市文化センターで、福島原発告訴団による集会「強制捜査はまだか!!告訴受理から1年を迎えて」が開かれた。広瀬隆氏は、双葉町、大熊町、浪江町の現地調査で目にしたゴーストタウン化した町の様子、いまだ毎時320マイクロシーベルトに達する高線量放射能汚染の実態などを報告した。河合氏、海渡氏、保田氏ら弁護団は、「戦後最大の国難、被害を起こしておきながら、誰も刑事処罰を受けていない」と、東電と検察を糾弾した。

　「1945年のある日、米軍機が上空から撒いた宣伝ビラを拾った。ビラには日本地図が描かれ、なぜか広島のところに『？』マークが記されていた。あれは原爆投下の予告だったのかもしれない」―。

　2013年8月4日（日）14時、神戸市東灘区の東灘区民センターにおいて、「『被爆の実相』～ヒロシマを今、私自身のことばで～」と題する講演会が開かれた。講師（語りべ）を務めた竹本成德氏（コープこうべ元理事長・日本生協連元会長）は、14歳のときに広島市内で被爆した実体験をもとに、原爆投下後の阿鼻叫喚（あびきょうかん）の実相（真実）を聴講者に語った。

　米国南西部のニューメキシコ州、アリソゾナ州、 コロラド州、ユタ州が交差する「フォー・ コーナーズ」周辺には、ナバホ、ホピ、アコマ、 ラクグーナなど多くの先住民が住む。そこにある聖なる山、テイラー山近くでは、住友商事が参画したウラン採掘計画「ロカ・ホンダ、ウラン鉱床開発」が進められている。

　周辺では1940年代から、核兵器や原発の燃料としてウラン採掘が盛んで、環境汚染や健康被害も起こっている。今回、ナバホ・ネイション（アメリカ先住民居留地）出身で、ウラン採掘反対運動を続けるレオナ・モルガン氏が来日し、その真相を語った。

　2013年8月3日（土）、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ2機が、岩国基地（山口県岩国市）から沖縄県宜野湾市の普天間基地へと追加配備された。これに反対する市民らが、早朝から野嵩（のだけ）ゲート前に続々と集まり、歩道に座り込むなどの抗議行動を行った。2期目の当選を果たしたばかりの糸数慶子参議院議員らも参加。警察による強制排除に抵抗する市民1名が、公務執行妨害の疑いで逮捕されるなど、波乱の一日となった。

　「電気料金を値下げし、CO2を減らし、エネルギー自給率を高め、経済を活性化し、空気汚染も減らす。そのための最適な選択はなにか、という設計図だ」──。中西正之氏は、即時原発ゼロを実現する方法を、このように話した。

　2013年8月3日（土）13時30分より、福岡県北九州市戸畑区のウェルとばたにおいて、中西正之氏講演会「即時原発ゼロの設計図！」が開かれた。冒頭、深江氏より、九州電力川内、玄海原発再稼働申請についての報告があり、中西氏の講演に移った。天然ガスによるコンバインドサイクル発電の仕組みと優位性。天然ガスの一般知識。そして、再生可能エネルギーの可能性と、原発廃炉の方法まで、現状可能な技術を使い、20年後には原発をなくしても、エネルギーが賄えることを証明した。

　2013年8月2日（金）14時から、岡山県瀬戸内市の啓明学院前島キャンプで、鎌仲ひとみ監督＆田中優氏トークショー「瀬戸内から発信『あれから2年、今一番必要なこと』」が行われた。

　2013年8月2日（金）に行われた、日本近代政治史が専門の歴史学者、北海道大学名誉教授の井上勝生（かつお）氏への、岩上安身によるインタビュー。

　2013年08月02日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。地下水からのトリチウムの海洋への流出量は2011年5月以降2～4×10の13乗ベクレル(20～40兆ベクレル)だという評価試算結果を発表した。

　「言い方は悪いが、国でも何でも使えるものは使ってほしい」――。

　福島第一原発の汚染地下水海洋流出を深刻に受け止めた原子力規制委員会は8月2日、「特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」の第一回会合を開き、座長を務めた原子力規制委員会・更田豊志委員は「東京電力の手に余るのであれば、声をあげていただきたい。『東電の手に余るから出来ませんでした』では済まない。言い方は悪いが、国でも何でも使え」などと述べ、危機感をあらわにした。

　このワーキンググループは、汚染地下水の海洋流出をどのようにして止めるか、規制庁、東電、外部有識者を交えての検討会である。

　「日本の若者がアメリカの鉄砲玉になるなんて、僕は耐えられません」

　『あたらしい戦争ってなんだろう？』（2003年7月、理論社）、『戦争ができなかった日本――総力戦体制の内側』（2009年8月、角川書店）など、膨大な史料にもとづいた戦史研究書を上梓している山中恒氏が、2013年7月31日、岩上安身のインタビューに答えた。

　2013年7月31日（水）19時34分ごろから、東京電力本店で定例記者会見が行われた。水ガラスによる遮水壁の効果により地下水位が上昇、結果遮水壁の側面や、遮水壁そのものを乗越え汚染水が流出する可能性もでてきたことがわかった。

　福島第一原発事故直後から現在に至るまで、避難を続ける住民からのこうした声は後を絶たない。

　7月31日、放射線量値が高いために避難をしている住民らは、避難を今後も続けるための政府による支援と、除染の延長を求め、NPO法人FoE Japanと福島老朽原発を考える会主催のもと、緊急報告会と政府交渉を行った。報告会では、原発事故後、自宅が避難対象区域に指定された人々が参加し、現状を報告。FoE Japanの理事で主催者の一人である満田夏花氏は、「避難対象区域に対する政府の賠償の打ち切りは、実質的に、避難を続けたいという住民の意思を無視する」ものであるとして、避難を継続するための政府支援を訴えた。

　2013年7月31日（水）18時から、東京電力本店で平成25年度第一四半期決算発表記者会見が行われた。三四半期連続の赤字となったが、具体的な黒字化の策は、柏崎刈羽原発の再稼働にしか言及しなかった。

　甘利明経済再生担当大臣は7月30日、朝早く内閣府大臣室で泉田裕彦新潟県知事と会談し、東京電力が柏崎刈羽6、7号機の安全審査申請をすることについて理解を求めた。甘利大臣は「非常に厳しい安全審査なので、安全性を高めるためにも受けるべき。原子力規制委員会による安全審査と、その後の再稼働判断は別物」などと理解を求めたのに対し、早期の申請に反対する泉田知事は「安全審査ではなく性能審査になっており、不備がいくつもある」と反論。会談後に行われたぶら下がりでは、両者とも「すれ違いに終わった」と報道陣に語った。

　「沖縄は、人が住んでいる場所ではなく、ただの演習所」ーー。

　29日に開かれた記者会見で、映画監督のジャン・ユンカーマン氏は、米軍の沖縄に対する見方をそう説明した。　

　「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」――。

　7月29日、弁護士会館において「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の結成記者会見が開かれた。このネットワークは、日本のTPP参加に懸念を示す弁護士14名が結成を呼びかけたもの。記者会見に先立ち、全国の弁護士318人が賛同人に名を連ねた「TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を政府に提出した。会見では、共同代表を務める3名の弁護士がそれぞれ挨拶した。

　宇都宮健児弁護士（日弁連前会長）は、「TPP反対の動きにおいて、我々弁護士グループは遅きに失したが、今後は弁護士会の中からも賛同者を募っていきたい」と意気込みを述べた。加えて、ISD条項（投資家対国家紛争解決条項）に強い懸念を示し、ISD条項の問題啓発を重点課題として取り組んでいく姿勢を示した。

　伊澤正之弁護士は、米韓FTA締結に至る経緯を振り返り、「韓国では裁判官157名が、『ISD条項は、司法主権を侵害する可能性がある』として、タスクフォースチーム（特別対策部門）設置の建議書を大法院（最高裁）に提出した」と述べた上で、「同じことを日本の裁判官には期待できない。在野法曹である我々弁護士が、これを担っていく必要がある」と決意を述べた。

　マレーシアのコタキナバルで開催された第18回TPP交渉会合に参加し、25日に帰国したばかりのアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏に29日、岩上安身がインタビューを行い、TPP交渉会合での最新報告を中心にお話をうかがった。

　「高濃度汚染地域である浪江町、双葉町などでは、営巣中のツバメの巣の割合は10％ほどだったのに対し、汚染度合いが低い南相馬市などでは、50％程度が営巣中だった」──。

　2013年7月29日（月）13時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われた講演会で、生物学者のティモシー・ムソー氏はこう述べて、福島の放射能汚染の深刻さを、生態学の観点から指摘した。

　2013年7月29日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。3号機建屋上部の湯気(蒸気)や地下汚染水の海洋漏洩などの情報公表の遅れについて、東電の隠蔽体質を追求する質問が続いた。