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　12月19日（木）、医療法人「徳洲会」からの5000万円受領問題と都政を停滞させた責任を取って辞職を表明した猪瀬直樹・東京都知事。この間、都議会総務委員会での答弁は二転三転し、その説明は矛盾だらけだった。ペラ紙1枚の「借用書」、ファスナーが閉まらなかったカバンの謎などは、連日各種メディアで大きく取り上げられた。

　「IWJウィークリー」32号では、この間の「猪瀬騒動」の顛末と、今後の「徳洲会問題」の展望についてまとめた。是非、ご一読いただきたい。

　「太陽光と蓄電池を売って、そのリース料で儲ける。そういう新しいビジネスモデルが必要。もう、独占型の電力会社は成立しない。恐竜が倒されるような変化が、すでに起きている」──。

　2013年12月21日、埼玉県小川町中央公民館で、環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也氏の講演会が行われた。小川町で、エネルギーの自給自足を目指して市民発電所などを計画している、NPO「おがわ町自然エネルギーファーム」が主催し、地域から見たエネルギー転換の見通しについて議論が行われた。

　今年、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が、ひっそりと終息した。終了予定時期の前倒しもさることながら、当初400万トンと見積もられていた広域処理予定のがれきは、12万トン、当初予定のわずか3％が処理されただけだった。

　2012年、多くの国民、そしてネット世論を巻き込んで大々的に「絆キャンペーン」を張った大手メディアで、このがれき広域処理の「破綻」を報じているところはあまりに少ない。終了したことを知らない国民も少なくないだろう。

　「豊島の島民には、昔からの相互扶助、自ら問題を解決する精神が強く残っていたのではないか。都市部では、自治体への依存と要求が当たり前になってしまっている」──。

　石井亨氏は、香川県豊島の産廃不法投棄事件の全貌、県の事業者寄りの姿勢、住民運動の成功までの道のりなどを、多くの写真資料を見せながら説明した上で、このように指摘した。

　2013年12月21日、愛媛県松山市の愛媛県男女共同参画センターで、講演会「どうする？松山市レッグ処分場 ～香川県豊島の産廃不法投棄事件の現実から、愛媛県内のごみ問題を考える～」が開かれ、1990年に摘発された、香川県豊島（てしま）の産業廃棄物不法投棄事件に詳しい、石井亨氏が講演を行った。松山市菅沢町にある産業廃棄物処分会社「レッグ」の最終処分場では、不適正な処分により、地下水路に重金属（鉛・ヒ素・水銀）を含む汚染水が流れ出し、2013年から県と市が行政代執行によって、70億円以上をかけて周囲を遮水する工事を行っている。

　特定秘密保護法を成立させた安倍政権が狙っているものは何か。東京都渋谷区で開かれた「第57回 草の実アカデミー 秘密保護法廃止要求集会」で、日弁連前会長の宇都宮健児氏が語った。

　宇都宮氏は、秘密保護法の強行採決の裏で成立した、改正生活保護法や国家戦略特区法などのあらゆる法律が「貧困や格差、働いている人の命を犠牲にする」法律であると指摘し、安倍政権を「とんでもない政権」と批判。秘密保護法は、米国とともに戦争するための法整備の一環であると提起する。

　2013年12月20日（金）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。除染により発生した土壌などを保管する中間貯蔵施設が新規制基準の対象外なのは、既存の法律では対処できないからであるとし、新しく作った法律の中で対処する方針が示された。

　秘密保護法の成立から1週間も経たぬうちに、次なる「悪法」が動き始めた。

　12月10日、政府が東京五輪のテロ対策のためとして「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「来年の通常国会に提出する方向で検討」とのニュースが新聞各紙を駆け巡った。しかし政府は翌11日、菅官房長官が法案提出の「見送り」を発表。しかし、その翌12日には高市早苗政調会長が「早期整備」の必要性に言及し、13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。

　PC遠隔操作事件の初公判が、来年の2月12日に行われる見込みだ。20日、第7回を迎えた公判前整理手続を終えた後、司法記者クラブにて記者会見が行われ、佐藤博史主任弁護人は、検察側の立証に苦言を呈した。

　特定秘密保護法が成立した今、来年は、いよいよ「国家安全保障基本法案」が提出される可能性が高まった。この法案が成立すれば憲法9条は事実上、死文化する。安倍政権が参院選の公約にも掲げた「真打ち」ともいうべき法案だ。

　この法案に早くから警鐘を鳴らしていた川口創弁護士は12月14日、名古屋で講演し、「国家安全保障基本法案」の危険性を語った。

　「主権者を侮辱する権力者に、明日はない。選挙を通じて断罪することが必要だ」──。

　2013年12月20日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、「12・20 緊急学習＆討論会『秘密保護法廃止に向けて何ができるのか？』」が行われた。自由法曹団に所属し、憲法9条京都の会の事務局長を務める小笠原伸児弁護士が、特定秘密保護法の危険性を解説し、市民一人ひとりが、これからどうしていくべきかについて、提案した。

　12月6日午後11時23分、”稀代の悪法”特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されました。

　「採決撤回！」「独裁やめろ！」――

　法案可決の一報が入った後も、国会周辺を取り囲んだ多くの市民からは、怒りのシュプレヒコールが上がり続けました。

　秘密保護法について、国際社会で懸念の声が上がり続けている。岩上安身が12月18日にインタビューした藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター講師）によれば、この法案についてBBCやガーディアン、ドイツやスイスの報道機関も大きく報じ、今や日本だけの問題ではなくなっているという。

　11月22日には国連人権理事会の特別報告者が「憂慮」を表明。12月2日には、国連の人権担当機関のトップである国連人権高等弁務官が懸念を表明した。彼らの懸念の根底にあるのは、世界70ヶ国以上約500人の専門家が会議を重ねて今年6月に発表した国際指針「ツワネ原則」である。

　秘密保護法、国家戦略特区、改正生活保護法…、日本のこれからに大きく影響を与える法案が、矢継ぎ早に成立した今臨時国会。

　岩上安身と IWJ 記者が１週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　12月6日に、とうとう秘密保護法が成立されてしまいました。

　国会での審議を聞きながら、ルワンダの「ジェノサイド・イデオロギー」法(以下、イデオロギー法)を思い出し、両法の間に3点の共通点があることに気づきました。

　2013年12月20日17時54分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機のタービン建屋付近の地下25mの水を採取、分析したが、汚染の原因が特定できず、今後、1月中旬までを目途に調査分析を継続することが発表された。

　「この30年で、世界は一番残酷で野蛮になっていると思う」──。

　2013年12月19日、目黒区のカフェ「Cherir cabre（シェリール カブレ）」にて、日本アーティスト有意識者会議（略称 NAU）第11回が、公開生放送で行われた。代表の三宅洋平氏と進行役の岡本俊浩氏に、ラッパーのDELI氏、音楽家の椎名純平氏、ブロガーの座間宮ガレイ氏という多彩なゲスト陣に加え、三宅氏の「選挙フェス」を裏から支えた、市民の党党首の斎藤まさし氏を迎えて、2013年最後の放送を行った。

　「飯舘村住民には、将来、2～17件のがん死が予想される」「関東でも無視できない汚染があるが『我慢の仕方』は人によって違う」──。

　2013年12月19日、福島市のアクティブシニアセンター「AOZ」（アオウゼ）において、「第53回ふくしま復興支援フォーラム『飯舘村での放射能汚染調査と初期被曝評価プロジェクト』」が行われた。

　講師は今中哲二氏（京都大学原子炉実験所助教）。飯舘村住民への聞き取り調査から、3.11直後からの外部被曝量を算定し、将来予想されるがん死者数の試算結果も報告した。

　元みんなの党所属の15人によって2013年12月18日に設立された新党「結（ゆ）いの党」。その初代代表に就任した江田憲司氏による記者会見が、12月19日に外国特派員協会で行われた。

　会見で江田氏は、経済問題に関して、農業、電力・エネルギー、医療・福祉・子育てが日本の将来の成長分野だと語った。

　うるとらサポーターズの給食委員会主催で19日、参議院会館において、「第二回内部被曝を考える会」が開かれ、ミュージシャンの三宅洋平氏やチェルノブイリのかけはし代表、野呂美加氏らが参加。学校給食に焦点をあて、子どもたちを被曝から防護するための取り組みについて話した。

　学校給食の食材測定の実態を追っている、うるとらサポーターズ給食委員会は冒頭、自治体によって測定の方法や頻度が異なることを報告。大半の私立学校や無認可保育園は測定さえ行っておらず、子どもたちが平等に守られてない現状を今後改善できるよう、各地域の取り組みを共有しながら国や行政に働きかけていきたいと呼びかけた。

　東京都の猪瀬直樹知事は、12月19日午前10時半から都庁第一本庁舎7Fの大会議室で緊急会見に臨み、辞職を表明した。「都政を停滞させるわけにはいきません。国の名誉がかかったオリンピック・パラリンピックの開催準備を滞らせるわけにもまいりません」と辞職の理由を説明した。