「このまま、衆参ダブル選挙になったら、明らかに野党は全滅だ」──。小沢一郎氏は「政権交代の意味がなかった、という論調は間違っている。1回の失敗くらいで、民主主義を放棄してはいけない。戦前の日本は、政党が信用できないと言って、戦争に突入した。政党不信、民主主義不信になったら、絶対にダメだ」と語った。

　また、中村哲治氏との対談では、「野党をまとめるためには、国民主導の政治を。つまり、官僚政治と一極集中の国家機構の大改革と、脱原発だ」と述べた。

　2014年3月9日、奈良県生駒市のたけまるホールで、「政権交代とは何だったのか」「どうする、これからの日本」をテーマに、小沢一郎議員（生活の党代表）の講演会が行われた。病み上がりだという小沢氏は、声がかすれ気味ながらも、安倍政権の暴走を危惧し、最後まで民主主義の重要性を訴えた。また、中村哲治元議員とのコラボトークでは、消費税、外交、靖国問題などについて、忌憚のない意見を述べた。

• 講演 小沢一郎氏（衆議院議員、生活の党代表）「政権交代とは何だったのか」「どうする、これからの日本」
• コラボトーク 中村哲治氏・小沢一郎氏「本当にコワモテ？小沢代議士の素顔」
• まとめトーク 中村哲治氏

• 日時 2014年3月9日（日）16:00～18:30
• 場所 たけまるホール（奈良県生駒市）
• 主催 中村てつじと歩む会
• 告知 小沢一郎 講演会 in 奈良県

1回の失敗くらいで民主主義を放棄するな

　冒頭、生駒市議会議員の有村京子氏から挨拶と来賓紹介があり、小沢一郎氏が登壇した。小沢氏は「病み上がりで声が聞き取りにくく、申し訳ない」と述べた上で、「政権交代はなんだったのか。自公一強他弱になってしまい、あきらめのムードが漂っているが、間違った考え方だ。結論を急ぎすぎている」と話し始めた。

　「戦後、自民党政権が続いてきた。こういう例は、先進国では日本しかない。復興と東西対立の中でやりくりできたのは、高度成長があったから。今、少子高齢化、年金、医療、財政、税金などの問題が表面化してきた。『なんとかしなくてはいけない、政権を変えてみるか』で起こったのが、先の政権交代だ」。

　「今は、その政権交代の批判ばかり。メディアも同調し、マイナス面だけがインプットされているが、政権交代の意味がなかった、という論調は間違っている。意味がなかったと思ったとたんに、民主主義は終わってしまう」と力を込めた。

　さらに、「イギリスでは何百年もかけて、議会制民主主義を作り上げた。日本は1回の失敗くらいで、民主主義を放棄してはいけない。戦前の日本は、政党が信用できないと言って、戦争に突入した。政党不信、民主主義不信になったら、絶対にダメだ」と訴えた。

民主党は、なぜ政権を託されたのか

　小沢氏は「2つ目。民主党は何を訴えて、政権を託されたのか。日本の行政は大きな力を持っている。国民を代表した政治家たちが、その役所を時代の変化に合わせ、変えていく。行政機構の中から、今までと違った原則でやろうという意見は、決して出てこない。だから今、官僚主導の政治では、社会のいろんな矛盾を解決できない」と主張した。

　「だから、国民主導の政治に変えるんだ！」と語気を強めた小沢氏は、「政権交代は官僚機構の強大な権力をそぐことになり、大きな抵抗は予想できたが、地方自治体への権限移譲、年金制度の一元化、最低保障年金、農林漁業や雇用のセーフティネットなど、具体案を数多く提案した」と述べた。

　「しかし、官僚主導から政治主導への根本的な変革は実現できず、自民党政権と同じように、官僚の上に乗っかってしまった。なぜ、そうなってしまったのか。官僚機構を抜本的に変えることは不可能だ、と思っていたのかもしれない。国民主導の政治を、よく理解できずに、政権の座に就いてしまったのかもしれない」。

　「先の東京都知事選で、田母神候補は60万票以上を獲得した。若い人の4分の1が、田母神候補に投票したという。これは、とても危険な兆候だ。欧米でも社会が不安定になると、必ず極端な議論が力を得る。根本的な民主主義そのものを否定することだけは、食い止めなければならない」。小沢氏は、このように反省の弁を交えながらも、議会制民主主義の大切さを説いた。

野党が力を合わせれば、今でも絶対勝てる

　その上で、「3つ目。『一強他弱の中で、どうするのだ。現状では自公与党はとても切り崩せない』という敗北感が、政治家や国民の中に蔓延している。かつて、民自合併して政権が取れるなんて、誰が思っていたか。ところが、力を合わせ、マニフェストを掲げ、国民に訴えた結果、勝利した」と述べて、次のように続けた。

　「なぜなら、先の総選挙、参議院での自民党の得票は増えていない。しかし、2009年の政権交代の時より、棄権が10％も増え、野党の分散化も影響した。小選挙区制では輪をかけて差が拡大する。しかし、小選挙区制だから、政権交代ができた」。

　「自公対野党の首長選挙では、ほとんどのところは勝っている。都知事選でも、細川氏と宇都宮氏が一本化していたら勝っていた。なぜなら、国民は今の政治に対して、大きな不安と不満を持っているからだ」。

　「今でも野党が団結し、候補者を1人に絞り、自公与党に対抗すれば、絶対勝てる。そうすれば、10％の棄権した人たちも戻ってくる。しかし、このまま行けば、野党は全滅、日本の将来はお先真っ暗。本当の国民目線で、間違いのない道へ舵取りをしていくことに、全力を尽くす」と決意を表明し、最後に中村哲治氏への支援も訴えた。

目先の利害を捨てて、国民のために協力を

　中村氏と小沢氏のコラボトークになった。まず、市民から寄せられた質問で始まった。「政治活動で、一番つらかったのはいつですか」。小沢氏は「創政会の設立時、故田中角栄元首相と行き違いがあった時だ」と答えた。

　「民主党が政権を取った時、なぜ、総理大臣にならなかったのか」と問われると、小沢氏は「正直、表舞台に出るのは苦手だ。しかし、民主党代表として、総理大臣になってがんばるつもりだったが、検察の強制捜査があり、事実無根の罪で捜査が続き、代表を辞めざるを得なかった。非常に残念。しかし、今後、その時がきたら、覚悟してやるつもりだ」と続けた。

　中村氏が「先の総選挙で民主党を離党したが、また、民主党と組み、野党再編を目指すか」と訊くと、「民主党は、消費税をやらない約束で票をもらった。それを反故にすることは筋が合わないので、離党した。しかし、いまだに、政権交代を果たした小沢と民主党、というイメージが強く残っていると感じる。現在も、野党では第一党だ。個人的な恨みもない」と答えた。

　「しかし、民主党は（小沢氏を）裏切り者と言って、受け入れないのではないか」という中村氏の懸念に対して、小沢氏は「このまま、衆参ダブル選挙になったら、明らかに野党は全滅だ。オリーブの木（複数の政党が連携する構想）で十分、戦えると信じている。民主主義の根幹は選挙。国民の主権を行使できるのは、選挙しかない。目先の利害を捨てて、恨みも憎しみも捨てて、国民のために協力しあうべきだ」と熱く語った。

国家機構の大改革と脱原発でまとまる！

　支援者から「野党をまとめる対抗軸は」と問われると、小沢氏は「国民主導の政治。つまり、官僚政治と一極集中の国家機構の大改革と、脱原発だ」と述べ、ドイツの脱原発の状況を説明した上で、「この2本柱でまとまる」と明言した。

　中村氏が「小沢さんは、かつて原発推進でしたよね」と訊くと、「あの時はそうだったが、小泉氏より先に、脱原発だ」と応じて、会場の笑いを誘った。

　話題を消費税に移し、中村氏は「アメリカに消費税はない。小売り売上税だ。自由貿易に関する協定で、アメリカへの輸出に補助金が出なくなった代わりが、輸出還付金。小売り売上税は、仕入れに税金はかからない。消費税は、増税分が若い人の負担に回る」と危惧した。また、消費税を上げるために「日本がギリシャになる」と脅した財務省の嘘を糾弾した。

　さらに中村氏は、「日本の個人消費は、GDPの6割を占めている。その上、給料が増えず、増税で負担が増える。政府はまったく逆の政策、アベコベミクスをやっている。ところで、小沢さんは細川政権の時、消費増税派だったのでは」と尋ねた。

　小沢氏は「財政当局とメディアが、しきりに『破産する』と言い立てる。しかし、破綻するような状況ではまったくない。消費税をやる時は、社会保障費を含めた直接税の軽減をし、無駄使いを洗い出す。ただ、消費税に、まったく反対している立場ではない」と答えた。

靖国神社の宮司はA級戦犯合祀に反対した

　そして、テーマは外交問題になった。小沢氏は「非常に危ない状況。安倍首相にビジョンや国家観がしっかりとあるなら、自分は賛成はしないが、それはそれでいい。しかし、安倍首相は、心情、懐古的な感情で動いている。そのような情緒的な政治のやり方は、必ず、道を誤ると確信している。そこを糾すのは、国民しかいない」と述べた。

　中村氏が「情緒的とは？」と尋ねると、小沢氏は「靖国神社は、戦争で亡くなった人を奉る神社。Ａ級戦犯は、戦争で死んだのではない。だが、安倍首相は『戦勝国のアメリカの手で殺されたことに違いはない』と言いたいようだ。（今回の首相の靖国参拝は）日中韓以上に、日米に深い亀裂が走ったと思う」と答えた。

　「小沢さんが首相だったら、どうするのか」と重ねて訊かれると、「合祀を止め、みんなでお参りできる靖国神社にするべきだ。そもそも、靖国神社への戦犯の合祀は、厚生省から言われてやったこと。その時の宮司は反対した」と話した。

　小沢氏が退席し、中村氏が最後にスピーチをした。「まず、国家機構の大改革だ。民主党の失敗は、財務省に立ち向かえなかったこと。政治は今、国民の生活が第一という、原点に戻らなければならない」。