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　「安倍さんのおかげで日本中が知りました。『戦後100年』はただ座って、時が過ぎるのを待っているだけでは来ないことを。平和は、僕たち国民がしっかりと握って守らないと、見張らないと、関心がなければ、時の政権のたった一言によって、知らない間に若者が戦争に行かないといけなくなるかもしれないということを」

　安全保障関連法案に反対する学生たちからなる「SEALDs」の呼びかけに、多くの国民が立ち上がった。2015年8月23日、安保法制と法案の成立を急ぐ安倍政権に反対するデモや抗議集会が、北海道から沖縄まで全国64ヶ所で一斉に行われたのだ。

　2015年8月24日（月）17:30から東京電力定例記者会見が開催された。機材運搬後に意識を喪失、救急搬送された作業員が死亡する事故が発生した。外傷は無く死因は業務とは無関係と東電は判断している。

　福島県の元双葉町長・井戸川克隆氏が、東電と国（経産省や文科省ら）を訴えた裁判が2015年8月21日、始まった。裁判では、東電と国に対して1億4850万円の損害賠償を求めていく。この日は東京地裁での第一回口頭弁論終了後、弁護士会館で裁判の報告集会が開かれた。

　「私どもは首相の犯罪であればこそ厳格に法の遵守をお願いしなければならない。全て構成要件に該当する犯罪であることは間違いありません」——。

　安倍総理の資金管理団体「晋和会」が政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っているとした告発は2015年7月27日、不起訴処分となった。8月19日、告発人の一人である醍醐聡・東京大学名誉教授と、代理人である澤藤統一郎弁護士、神原元弁護士、中川素充弁護士らは検察審査会に申立て、受理された。同日、醍醐氏らは参議院議員会館で記者会見を開き、経緯を説明した。

　「日本の自衛隊というのは、米軍の命令で動いている子分。米軍を守るためにいる軍隊なんだとよくわかりました」——。

　海上自衛隊に所属していた経歴を持つフォトジャーナリストの村田信一氏は、自らの経験をふまえ当時を振り返った。

　NGO団体の「JIM-NET」（日本イラク医療支援ネットワーク）が企画した「戦後70周年企画 私たちの戦争～太平洋戦争、イラク戦争、そしてこれからの戦争」と題したトークイベントが2015年8月17日、東京・豊島区内でおこなわれた。ゲストに戦場取材を続けるジャーナリストの村田信一氏と綿井健陽氏を招き、また同団体事務局長の佐藤真紀氏が登壇した。

　「国際社会では、全体の構図を描けるリーダー不在の国は潰れていく。『フォーブス』誌の、世界で影響力のある人ランキングで、安倍首相は63位。そんな評価のリーダーだという意味を、もっと考えるべきです」──。

　2015年8月18日、東京都内のIWJ事務所に、元外務省国際情報局長・孫崎享氏を迎えて、岩上安身が6時間にも及ぶインタビューを行った。孫崎氏は、満州事変以降の日本の迷走について、全体が見えている人間がいなかったからだとし、「今も、原発、TPP、安全保障、全体的に見ていない」と指摘した。

　「間違いなく、国家の内部にも『もうこんなゲームには付き合えない』と思っている人がいる」――。

　SEALDs KANSAIによる「戦争法案」に反対する街宣アピールで、2015年8月21日、京都精華大学講師で政治学者の白井聡氏が街宣カーの上から1500人の聴衆に向かって「勝利は近い」と声援を送った。

　同時多発テロに見舞われたフランス・パリで2015年11月30日より、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（通称「COP21」）が開幕した。近年の気候変動を「温暖化によるもの」とし、その温暖化の原因を「二酸化炭素（CO2）の排出によるもの」と位置づけたうえで、各国に一律的に排出削減の義務化を迫るものだ。

　浜国立大学環境情報研究院・伊藤公紀教授は、この「温暖化CO2要因説」、そしてその前提である「地球が全面的に温暖化している」という定説に対しても、様々なデータを根拠に、疑問を呈する。

　自衛隊の内部資料の発覚、安倍総理の懲りない野次、お盆明けに早くも大紛糾の参議院審議に、国会前には多くの国民が集結。8000人以上が怒りの声をあげた。

　2015年8月21日の参議院特別委では、共産党の小池晃議員が暴露した内部資料を巡り、中谷防衛大臣、安倍総理がともに「内容に問題はない」と答弁し、野党は猛反発。この日の抗議では、「法案の中身を先取りして進めている」「国会の議論を無視した暴走だ」と批判の声が多くあがった。

　「国というものを強調する人間に、ろくな奴はいない」――

　SEALDsを「利己的だ」などと批判した武藤貴也議員が、自民党を離党した。週刊文春の報道により、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていることが明らかになったためである。

　2015年8月21日、安保法制に反対する国会前抗議でスピーチに立った評論家の佐高信氏は、この武藤議員の件を皮切りに、1989年のリクルート事件に言及。収賄罪容疑で逮捕された高石邦男文部省事務次官（当時）が「愛国教育」を推し進めていたことに触れ、「そういう人間に限って、利己的なんだ」と訴えた。

　法案成立のため、国会を戦後最大の95日間も延長した安倍総理だが、8月11日には法案審議が行われている最中にも関わらず夏休みに突入した。2015年8月21日、参議院審議で質問に立った山本太郎議員は、8分間という限られた質疑時間のなかで、総理自身が今以上に審議に参加する気持ちがあるのかを質した。

　お盆をはさみ弁解を用意してきた中谷元防衛大臣だが、とても疑問を払拭するには至らなかった。共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部文書について、2015年8月19日の参議院審議がまたもや紛糾した。

・小池議員が暴露した自衛隊内部文書（全49ページ）

　8月11日に小池議員が突きつけた文書には、法案の国会審議が始まっていないにも関わらず、「8月の成立、来年2月の施行で南スーダンへのPKOはこの新法制の下に行われる」など、法案の内容を先取りした「日程表」が書かれていた。19日午前、中谷大臣は弁解に立ち、「5月15日に防衛省幹部に法案の内容の一層分析、研究、隊員への周知を行うよう指示した。この文書はその範囲内だ」と述べた。

　「『70年安保』には間に合わなかったが、『2015年安保』に真っ正面から向き合う時代が巡ってきた」

　東京都の小・中・高の教員ら295人が賛同し、名を連ねる学校教職員有志「TOLDs（トールズ）」の呼びかけ人5人が、2015年8月20日、東京都庁で安全保障関連法案に反対する記者会見を開いた。

 　ポツダム宣言の受諾からちょうど70年目の夜。安保法案の廃案を求める学生たちの抗議活動が全国規模で展開されている中、京都駅前ではSEALDs KANSAIによる街頭スピーチが行われ、1000人以上（主催者発表）の市民が詰めかけ、声をあげた。

　接種後に失神、けいれん、激しい痛み、記憶障害など、あらゆる副反応が報告されている子宮頸がんワクチン。2013年4月、主に女子中高生を対象として、国や自治体が積極的に接種を勧める定期接種に指定されたが、そのわずか2か月半後、全国各地で被害者が出たことから、厚生労働省はワクチンの勧奨を一時ストップするという、異例の措置をとった。

　あれから2年以上が過ぎた現在も、この措置は継続され、子宮頸がんワクチンは全面禁止されるわけでも、積極勧奨が再開されるわけでもない、中途半端な状況が続いている。他方、多くの副反応被害者は、そのほとんどが補償を受けることもできず、重篤な症状に日々苦しんでいる。

　現在国会で審議が行われている安全保障関連法案によって、米国をはじめとする有志連合のIS（イスラム国）への空爆に、日本が協力することが可能になるのか否か――。

　ISが中東で勢力を拡大し、日本人人質殺害事件が発生した今、この論点は極めて重要なはずである。しかし中谷元（げん）防衛大臣は、8月19日の国会質疑でこの点をただした福島みずほ議員の質問に対し、「判断しない」と逃げ続けた。

　一貫して、「国際平和支援法」の法理の問題として、有志連合によるISへの空爆に日本が協力することが可能かどうかを聞き続けた福島議員。これに対し中谷防衛大臣は、法理上ではなく、政策問題として「判断しない」という答弁を続けた。これでは、政策上「可能である」と判断すれば、空爆への協力を行うことができることになる。

　この中谷防衛大臣の答弁をめぐり、国会は紛糾。審議は4回にわたりストップしたが、中谷大臣は最後まで「判断しない」と繰り返し、明確な答弁を避け続けた。

　2015年8月20日（木）13時30分から全国知事会原子力発電対策特別委員会委員長　西川 一誠(にしかわ いっせい)福島県知事が田中俊一原子力規制委員会委員長と面会、全国知事会で取りまとめた提言について進言した。

　8月19日、お盆明けで安保法制の審議を再開した参議院の特別委員会。質疑は、日本共産党の小池晃議員が示した自衛隊の内部文書を巡って紛糾した。

　質問に立った社民党の福島みずほ議員は、内部文書の中に「国際連携平和安全活動が新たに加わりました」という文言が記されている点について、中谷元（げん）防衛大臣を追及。同法案は現在、国会で審議中であるため、「加わりました」と過去形で書かれていることは論理的におかしいことになる。

　福島議員は、「加わりましたというのは国会軽視じゃないですか。これは明らかに国会で法案が成立されたことを前提に議論していますよ。加わりましたって何で過去形なんですか。加わる予定ですと未来形でないとおかしいでしょう」と語気を強めた。

　　2015年8月20日（木）17:30から東京電力定例記者会見が開催された。K排水路から再び堰を乗り越え外洋へ流出。東京電力は、排水路を付け替える本格対策が完了するまで大きな改造はしない方針だという。

　かつて戦争協力をしたという「戦争責任」をそれぞれの教団が反省し、戦後再び同じ事をしないということが一番大きな思いだ——。

　2015年8月20日（木）、全国の宗教者・門徒・信者が緊急記者会見を開き、宗教者として初となる戦争法案反対の全国集会が8月24日に行なわれることを発表した。呼びかけ人の一人である小武正教氏（念仏者九条の会代表）によると、「戦争法案の廃案を求める宗教者・門徒・信者緊急アピール」として署名活動も行なっており、8月20日の段階で2000名を超える署名が集まっているという。