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　安倍政権は2015年5月14日（木）、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた「安保法制」を閣議決定した。同日、夕方には「9条壊すな！実行委員会」の主催で、有楽町イトシア前にて、同閣議決定を許さない街頭行動が行なわれ、主催者発表で150名の市民らが参加した。

 　安倍総理の肝いりで日銀総裁に就任した黒田東彦（くろだ・はるひこ）氏によって始められた、大規模な金融緩和。政府と日銀は、緩和開始から2年程度で2％の物価上昇率を達成できる、としていたが、2013年4月に金融緩和が始まって2年が経過した現在、直近の物価上昇率は0％前後にとどまっている。

　「安倍さんは、『今だけ、金だけ、自分だけ』です。こういう感性ではリーダーとして論外」──。米連邦議会での安倍首相のTPPに関する演説について、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は厳しい言葉で批判した。

　2015年5月9日、東京都内のIWJ事務所で「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏インタビュー 第三弾」が行われた。TPPで日本の医療が大きく変えられる危機感を背景に、遺伝子組み換え食品とモンサント、子宮頸がんワクチン、がん治療、放射能汚染の問題などについて話を聞いた。（前編は子宮頸がんワクチンまで）

　政府が集団的自衛権の行使を可能にする関連法案を2015年5月14日に閣議決定し、15日には国会提出しようとする中、「許すな！ 戦争法案 戦争させない・9条壊すな！ 5.12集会」が、12日18時半から日比谷野外音楽堂で行われた。主催者発表で2800人の市民らが参加した。

　主催者挨拶でジャーナリストの鎌田慧氏は、「安倍首相は『戦争』を『平和』と言い、『危険』を『安全』と言い、『貧困』を『繁栄』と言っている。こういう嘘つき政権が、アメリカに行って『今年の夏には必ず戦争法案を成立させる』と約束してきた。こういうことは一切許さない」と、現政権を厳しく批判した。

　2015年5月14日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。5月15日から1号機建屋カバー解体工事を再開し、今週はまず飛散防止剤を散布する予定が公表された。カバー撤去は来年2016年8月ごろまでかかり、その後にオペフロアがれき撤去作業にうつる予定。

　「農薬、遺伝子組み換え技術、放射線。これらには良い面もあるが、影の部分も明らかにすべき。今やっているのは隠ぺい、ウソ、騙し。無責任、不誠実で非科学的です。企業の金儲けのために、人々が健康被害を受け続けているのは大きな問題です。大変な目に遭うのは自分たち。真剣に考えなければいけない」──。

　東京の都心は先ほどまでスコールのような豪雨。今は雨がぱたっとやんだものの、風が不気味な音を立てて吹き荒れている。東西線で帰宅しようとしたスタッフから電話。東陽町から先が不通になっていて帰れないという。社用車を使って帰宅してもらうことに。

　東西線は千葉方面は地上に出るのだが、海岸から近いため、風が吹くとすぐに止まってしまうという。京葉線も湾岸沿いを走るので、同じように風に弱いらしい。首都圏のあちこちで同じような状況があるだろう。ちょうど12時を回ったところで、遅くまで残業していたり、飲食していた人は災難。

　北は中国、南はインドに挟まれた、東西に細長い帯状の小国「ネパール」が今、危機的状況にある。

　2015年4月25日、ネパール中部を震源とするマグニチュード7.8の巨大地震がネパール全土を襲った。5月9日現在、犠牲者数は8000人を超え、負傷者は1万7000人にのぼる。

　国連は、この地震で影響を受けたのが約800万人と推計。ネパールの人口は約2780万人（2013年）であることから、3人に1人が被災したことになる。データだけをみても、その被害の大きさがうかがわれる。

　2015年5月13日（水）18時10分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力が規制庁に提出した川内原発使用前検査計画の補正は、項目や日程にまだ空白が多く、不十分だという認識を示した。

　中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

　スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

　今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。

　辺野古への基地建設反対を訴える抗議行動が2015年5月11日18時半から、防衛省正門前で行われ、主催者発表で120名の市民が集まった。

　しかし、この抗議集会に反対する者も数名集まり、同抗議行動に重ねるようにしてシュプレヒコールを上げるなどの行動に出たため、防衛省前は一時騒然とした。

　中東は、未曾有の大乱の中にある。この大乱は、アラビラ半島だけの狭い範囲だけに留まらない。イエメンへの国際法を無視した武力侵攻は、サウジをはじめとするスンニ派10ヶ国が米国抜きで有志国連合を組み、これにはエジプトからパキスタンまでも加わっている。

　「大阪都構想はイメージばかりが先走り、情報が偏っている。大阪市主催の住民説明会は『催眠商法』と揶揄されるほどの賛成誘導だ。わかりやすさからは、ほど遠い」──。

　大阪市を5つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が2015年5月17日に近づく中で、危機感を募らせた関西の学者たちが、5月5日、「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見 ～インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて～」と題した会見を大阪市内で開催し、19人が意見表明を行った。

　4日に1人のペースで、子どもが虐待死している――。

　厚生労働省が発表している最新データによると、2013年度に虐待で死亡した子どもの数は90人。ほぼ4日に1人という頻度で子どもが虐待死していることになる。その半数近くは、生まれて間もない0歳児で、無理心中で死にいたるケースは3分の1にもおよぶ。主な加害者は全体で見ると実母のケースが圧倒的に多く、子育て中の母親の孤立が深刻化しているとも言える。

　2015年5月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの解体工事やがれき撤去に伴い、トラブル等の「通報基準・公表基準」を変更した。がれき撤去作業時の基準やモバイルSr除去装置、地下水バイパスの基準なども追加し、5月12日から新基準の運用を開始する。

　全国の火山が立て続けに異変を起こしている。何か日本で異常事態が起きている印象を受けるが、本当にそうなのか。

　仙台管区気象台は５月６日、山形県、福島県にまたがる吾妻山で火山性微動を観測したと発表した。今年に入ってから、１月と２月に続いて３回目の観測で、周辺に注意を呼び掛けている。吾妻山の噴火警戒レベルは昨年12月に、１から２に引き上げられていた。

　TPPの最大のターゲットは何か——。それは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば明らかだ。米国を牛耳る軍産複合体は、石油業界が100億円、防衛・ミサイル業界が1500億円と巨費を投じている。しかし、5300億円という桁違いのロビー費を注ぎ込んでいるのが、米製薬会社・医療業界である。

　「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。

　北海道がんセンター名誉院長で、放射線治療の臨床医として約40年もの間、医療の現場に立ってきた西尾正道氏は、「日本の医療市場を開放せよ」という米国の露骨な要求と、米国医療の悲惨な実態を見てきた一人だ。2015年5月8日、岩上安身のインタビューに応えた西尾氏は、そのリアルな現状を語った。

　「これまでの世界秩序は大きく変わった。匿名寡頭制が世界を仕切り、計算ずくで世の中を混乱させて、無法状態を作り出している」──。

　東京大学名誉教授でイスラム学者の板垣雄三氏の講演会「イスラム世界の歴史と現在―〈近代〉をとらえなおす」が2015年4月18日、京都市左京区の京都大学で開催された。

　現在を「21世紀型カオス」と呼ぶ板垣氏は、ここに至るまでの中東とイスラム、ヨーロッパをめぐる複雑な歴史を紐解きながら、「断末魔に覆われている世界から抜け出すためには、近代ヨーロッパを基準にした思想の根本的な転換が必要だ」と説き、具体的な道筋を示していった。

　「自民党は完全に変わってしまったのだ」と、安倍総理に限らず、昨今の幹部の発言を聞いていてつくづく思う。

　国家主義者ばかりではなく、零細な国民に寄り添う草の根の保守も間違いなくいたはずだが、わずかな例外をのぞき、ものの見事に消えてしまった。気を吐いているのはOBばかりである。

　大阪市を5つの特別区に分割する「大阪都構想」。その是非を大阪市民らに問う住民投票が、2015年5月17日に迫っている。もし、賛成数が反対数を上回れば、どんなに投票率が低くても、大阪市は消滅する──。

　住民投票の告示後、大阪都構想の提唱者である橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は、各地で開かれた住民説明会（市主催）に登場したが、その説明や応答のしかたや、会場で配布されるパンフレットの内容に対して、「住民を賛成へと誘導させる」との批判の声が相次いだ。

　実際にいくつかの住民説明会を取材したIWJの柏原資亮記者は、2015年4月29日、地方財政学の専門家で、大阪都構想に反対する立命館大学教授の森裕之氏にインタビューを行った。