新国立競技場建設問題で立ち退きを迫られている都営霞ヶ丘アパート住民、有識者らが一方的な都の対応を問題視、アパート取り壊しの見直しを求め要望書を提出 2015.6.22

記事公開日:2015.7.7取材地: テキスト動画
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(IWJ・松井信篤)

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐり、立ち退きを求められている都営霞ヶ丘アパートの住民や有識者らが2015年6月22日(月) 14時より、東京・新宿の東京都庁記者クラブで記者会見を行った。

 都営霞ヶ丘アパートの住民有志は、舛添要一東京都知事宛で、アパートの取り壊し、立ち退き計画の見直しを求める要望書を提出。現在の住民は、1964年以前から霞ヶ丘の地に住んでおり、1964年の東京オリンピックのために当時の住居から建て替えられた都営霞ヶ丘アパートに入居したという。

 住民らは現在、再び2020年開催のオリンピックのために、2016年1月までの立ち退きを求められている。

■ハイライト

  • 発言者 都営霞ヶ丘アパート住民有志、稲葉奈々子氏(上智大学教授)
  • 司会 大橋智子氏(霞ヶ丘アパートを考える会)

アパート取り壊しの見直しを要望するも都から回答はなし

 住民らはこれまでにも2度、要望書提出しているが、都からの回答は得られていない。移転の可否について、住民らは都から一度も相談を受けておらず、誠意ある対応を一度も受けていないと主張する。

 アパートは住民の歴史を背負うだけでなく、先の東京オリンピックの記憶をとどめる貴重な歴史的遺産であるとして、住民らは取り壊す計画を見直すよう要望している。

住民の質問・疑問・要望には一切、耳を傾けなかった都の姿勢

(…会員ページにつづく)

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「新国立競技場建設問題で立ち退きを迫られている都営霞ヶ丘アパート住民、有識者らが一方的な都の対応を問題視、アパート取り壊しの見直しを求め要望書を提出」への3件のフィードバック

  1. あのねあのね より:

     ダイジェスト動画を観ているとバブル時代の地上げによる立ち退きを思い出す。バブル時代の鈴木都政の後始末で東京都は苦しんできたが、当時の鈴木都知事だけが悪いのではなく日本全国の自治体がそうだった。石原都政では埋立地の問題を始めとして、バブルの後始末では更に赤字を重ねるなどの失政が続いた。その更なる失政を取り戻そうと考え出されたのが東京オリンピックである。
     東京オリンピックのスローガンは『いま、東京には夢の力が必要だ』だと記憶しているが、実際には『いま、都とゼネコンには大型都市再開発が必要だ』ということなすぎない。ゼネコンの発想は始めに再開発ありきで、バブル時代の夢よもう一度である。石原都政は東京マラソン等、広告代理店主導の大型イベントをやってきたように広告代理店とは非常に近い都政だった。その広告代理店の力を最大限に利用してゼネコンの声を代弁し、再開発の為に都営住宅からの立ち退きをせまるというバブル時代の悪夢そのままなことを日本最大の自治体である都がやっているのが何とも気持ちが悪い。

  2. @55kurosukeさん(ツイッターのご意見) より:

    2015/06/22 【東京】都営霞ヶ丘アパート住民記者会見(動画) http://iwj.co.jp/wj/open/archives/250207 … @iwakamiyasumi
    華やかな新国立競技場の建設計画の裏で、住民に相談もなく取り壊されることとなった「都営霞ケ丘アパート」。こんな横暴が許されていいのか。
    https://twitter.com/55kurosuke/status/612949247554555904

  3. 鈴木はるな より:

    本当に国策という名で強引に強制排除はないでしょ。しかも強制移転先に対し入るのに 保証金を支払えだって。支払わないと移転先の鍵もらえないんだよ。鍵を貰う日の会場入り口で検問だ。支払ったという領収書を見せて東武建設斡旋かの職員様が確認し書類袋に各自の名前が記入しているものを有難く頂戴する。中の書類は 今の居住部屋の鍵を返す封筒。そこにはご丁寧に持ち主だった人の名前と住所が印字・鍵を返す部屋番号まで記入あり。書ききれないくらいの書類ですよ。住民達に東京都から一切の補償金はないです。住民が東京都にたいし移転先の保証金支払いの強制はありしたがね。逆でしょ?どう見ても・・役員の一人が強制移転を余儀なく遂行するのだから従来の霞の書類を移行せよ。と発言。彼らは黙っていた。また忘れようとしても忘れることができない2012年7月16日東京都住宅局当時の課長が全戸配布した日付なし・都知事名なし・それから数年たった説明会?かあれは。絶対説明会ではない。職員地はおうむ返ししかない。 質問をした。これは無効ではないか?と新しく課長になった人は能面した顔がうん?となり 手を伸ばした。答えは?知りませんだってさ。都庁に原本はないです。町会が全戸配布したのでしょうと票票とした顔で言っていた。記者の方に言いたい。これで強制移転効力があるのでしょうか?一度2012年7月13日霞ヶ丘町に全戸配布した日付なく都知事名もない。ましてや重要書類ではないですか。割り印も都知事員もないのですよ。これってありえないでしょうどう見ても、当時の課長に問いました。答えは「早く住民の方々にお知らせをしなくては都の思い出こうなりました」と言っていました。命令書ではない、ただのお知らせが有効なのか?また当事者である住宅局課長がどれをもって強制移転をしたのかを聞いていただきたい。ぜひ期待しています

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