維新の党は政府の憲法解釈を「合憲」とするのか? 松野代表「独自案は集団的自衛権と個別的自衛権の交わったあたり」定例会見で 2015.7.9

記事公開日:2015.7.9取材地: テキスト動画
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(IWJ・ぎぎまき)

 「国民のみなさんにストンと落ちる案が出せたのではないか」――。

 維新の党が安保法制の政府案への対案を提出した翌日、2015年7月9日に定例会見を行った松野頼久代表は、その中身について自信をのぞかせた。

 7月15日、16日に衆議院での強行採決の構えを見せている政府・与党に対し、維新と民主は8日、決裂から一転、維新の対案の一つである「領域警備法案」を共同で提出。「60日ルール」ラインを超える審議へと持ち込む狙いだ。対案は7月10日の特別委員会から、政府案とともに並行審議される。

 IWJは、維新案が2014年7月1日の「解釈改憲による集団的自衛権行使容認」(閣議決定)を「合憲」と認めているのか。それとも「違憲」であり「無効」という前提で出した廃案なのかを質問。松野代表は政府の解釈と維新案に、「認識の差はある」と述べるにとどまった。

■ハイライト

  • 日時 2015年7月9日(木) 14:00〜
  • 場所 衆議院(東京都千代田区)

15日、強行採決の場合は?「態度はまだ決めていない」

※以下、発言要旨を掲載します。

 維新の党・松野頼久代表(以下、松野・敬称略)「昨日、法案も国会に提出し、明日の集中審議から国民のみなさんに見ていただくことになる。自民、公明にも今日、再度説明に行っている。

 いよいよ山場に近づいているやに報道されている。国民のみなさんの声を代弁できるような行動をしていきたい」

記者「橋下氏は離党するだろうとの報道があったが事実なのか」

松野「そういう認識は持っていない。(食い違いは)ないと思います」

記者「自公が15日に採決するんだと。採決となったら維新としてはどう対応されるのか」

松野「態度は決めていないが、明日いよいよ我が党の法案を委員会で説明をする。我々としても、これだけしっかりとした対案を作ったつもりなので、もう少し丁寧に取り扱って欲しいなと思います。強行採決があれば、退席も辞さずということになるのかどうか、これから態度をしっかり決めていきたい」

2014年の解釈改憲を「合憲」と認めるのか?

IWJ「2014年7月1日の閣議決定による憲法解釈の変更は認めるのか、認めないのか。言い換えると、閣議決定を前提とし、集団的自衛権の行使を認めた上での法案なのかどうか、集団的自衛権の行使を認めた上での対案なのか」

松野「閣議決定のどこの部分か分かりませんが、少なくとも、これは国際法上、集団的自衛権と言われる場合があるという一文があるが、あそこはちょっと今の憲法の中では飛び出しているのではないかと思います。後は、『存立危機事態』という定義は、我々は全く違う考えの中で『武力攻撃危機事態』に置き換えましたので、そこの認識の差はあると思っています」

IWJ「国民の理解を得るまでは審議は止めず、強行採決も認めないという姿勢だが、今後、何をもって『国民の理解を得た』とするのか」

松野「いろんな世論調査で色々な数字がありますが、少なくとも、昨日の党首会談で民主党の岡田さんと思いを同じにしたのは、せめて『60日ルール』を残しての採決は認められないという点。

 これだけ日本の安全保障のターニングポイントになるかもしれない大きな法案について、参議院で緊張感のある審議をするためには、せめて『60日ルール』を超えた線で参議院に送るべきだと思っている。いづれにしても、出した法案の取り扱いも含めて、充実した審議を求めていきたいと思っている」

記者「関連で、十分な審議の具体的な目安はあるのか。例えば、国民世論が8割は『説明不十分だ』と、それが半分以下になるとか。どの辺りを目安にしていくのか」

松野「我々としては一日でも長い審議というものを求めていくもの。まだ、現段階では(理解は)不十分だと思っています。どこまでという目安は決してありません」

集団的自衛権でも個別的自衛権でもない 「自衛権」の再定義化

記者「違憲の疑いのある政府案と憲法の合憲性を確保した維新案は画期的だ。その意義について」

松野「日本の今の憲法がある限り、行政にしても立法にしても当然、憲法は国の最高法規ですから、縛られることは当たり前。

 当然、日米同盟は日本にとって最も重要な二国間関係なのは間違いない。それも加味して、現行憲法の中で、我が国を守り、日米同盟を堅持するという中での考え方を示したのが我々の法案。

 我々の法案の中に、条約を締結した国、今はアメリカしかいないが、我が国を守っている船舶ならびに軍隊に攻撃があった場合には、我が国への攻撃の蓋然性が高まるので、我が国への攻撃と同等にみなすということで活動できるような形にしてある。

 その辺りが、今の憲法の限界なのではないのかなと、私たちは認識し、できる範囲の中でどうやって我が国を守るのか、ということを示したというのが独自案の中身です」

記者「解釈改憲に基づく集団的自衛権の一部行使を維新は認めない。これは、集団的自衛権は維新は認めないと。認める法案と認めない法案で議論していく、ということでいいのか」

松野「集団的自衛権といってもいろんな形がある。いわゆる今まで日本が取っていた個別的自衛権の範囲よりは若干広いが、それを我々は『自衛権』だという形で捉えている。

 集団的自衛権、個別的自衛権という議論よりも、国を守るための『自衛権』。そして、憲法の範囲内でおさまる範囲はどこなのかということを考えた結果が独自案です」

個別的自衛権でも集団的自衛権でもない!?

記者「ホルムズについては議論は煮詰まっているが、南シナ海を含めた地域についてはどういう解釈になるのか。地理的概念について、維新の意思決定はどのくらいできているのか」

(…会員ページにつづく)

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