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　「プロサバンナ事業のドラフト（草案）は、大豆や綿花、トウモロコシなどの換金作物に重点を置き、輸出重視が明白だ。安全保障の観点からも、自国の食料自給が蔑ろにされているのは問題。また、自由耕作地を作り、投資家を呼び込もうとしている」──。モザンビーク全国農民連合（UNAC）のヴィセンテ・アドリアーノ氏は、このように訴えた。

　2015年6月8日、東京・千代田区のフォーリンプレスセンターにて、「日本政府開発援助（ODA）『プロサバンナ事業』に関するモザンビーク、ブラジル、日本3ヵ国市民社会緊急共同声明発表＆現地調査報告」が行われた。

　「これから3カ月、まだ闘いは続きます。私たちは安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すか、という闘いをしなければなりません」——。

　政治学者の山口二郎・法政大学教授が国会前でマイクを握り、怒りを込めた。2015年6月26日、学生を中心とした有志からなる「SEALDs（シールズ）」主催による「戦争立法」反対抗議は4回目をむかえた。雨は、前回の抗議よりも強く降っていたにも関わらず、前回と同じ2500人の市民が集まった。

　雨のなか、2500人の老若男女が国会前に集まった。学生を中心とした有志からなる「SEALDs（シールズ）」主催による「戦争立法」反対抗議は、2015年4回目をむかえ、この日も多くの市民たちが「戦争反対」「国民なめるな」「集団的自衛権はいらない」などのシュプレヒコールを上げた。

　IWJは参加者一人ひとりに、国会前に集まった理由や、安倍政権に対する思いを聞いた。この日がデモ初参加で、2人の子どもがいるという50代の女性は、「現在の状況は、自分たちのせいだと思っている」と語った。

集団的自衛権の行使は、日本の安全保障政策において「愚の骨頂」である――。

　自民党・公明党の推薦で衆議院憲法審査会の参考人として招致されたにも関わらず、安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について「違憲だ」と証言した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、2015年6月26日に岩上安身のインタビューに応じ、このように断言した。

　では、現在国会で審議中の安保法案は、どのような点で違憲なのか。長谷部氏は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した2014年7月の閣議決定が論理的に破綻しており、自衛隊の活動範囲に関する法的安定性を大きく揺るがすものであると、厳しく指摘する。

　2015年6月半ばの日曜日、2万5000人を集めた「とめよう！戦争法案」国会包囲から間もない24日の水曜日、安保法制の廃案と国会会期延長に反対する国会包囲が再度行なわれ、平日にも関わらず前回を超える3万人の市民が集まった。

　「最後だと思ってやる」

　「なんらかの形で犯罪に遭遇してしまい、結果として事件の加害者や被害者になるのは、たいていが『弱い人』たちなのである。他方『強い人』たちは、その可能性が圧倒的に低くなる」

　『死刑弁護人 〜生きるという権利』（講談社）のまえがきの一節である。

　著者の安田好弘弁護士は新宿西口バス放火事件、オウム真理教事件、和歌山カレー事件、光市母子殺害事件など、多くの「死刑事件」の弁護人をつとめてきた。

　こうした事件の犯人は、血も涙もない冷徹な「凶悪犯」だと報じられがちだ。しかし、本当にそうなのか。

　「時代性のおかしさみたいなものに、僕たちは危機感を持っています。見ていて耐えられないくらいおかしいんですよ」

　特定秘密保護法に反対し、デモや集会を続けてきた学生有志からなる「SASPL」を前身とする「SEALDs（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」は、2015年6月上旬から国会前で「戦争立法」に反対する金曜行動をスタートした。SEALDsのメンバー9人が、2015年6月24日、参議院議員会館で行なった記者会見で、メンバーの一人、明治学院大学4年の奥田愛基さんが、立憲主義を否定する安倍政権の横暴なやり方を「むちゃくちゃ」だと批判し、憤った。

　今日、インタビューした安田好弘弁護士の話を、好き嫌いは別にして、ぜひ、聞いてほしい。これだけ数々の、時代を彩る事件を見つめ、関わってきた弁護士はそうそういない。今日は彼の弁護士としての原点となった山谷争議団の一連の事件についてお聞きした。

• 全体が”山谷”化した日本――事件は「貧困と裕福」の境目で起こる？新宿西口バス放火事件、オウム事件…「死刑弁護人」安田好弘弁護士に岩上安身が「生きる権利」を訊く！～岩上安身によるインタビュー 第554回 ゲスト 安田好弘氏 2015.6.24

　この時代の山谷の労働者への激しい搾取の有様を、今こそ、振り返る必要がある。そう感じるのは、山谷のような寄せ場とそれ以外の世界がコントラストをもっていた時代と違い、今は社会全体がマイルドな「山谷」と化してしまっているからだ。

　「本当は今日は国会の最終日なんです。安倍内閣は延長して必死に通そうとしている。あんたが延長した95日に、われわれは絶対廃案にする」——。

　安倍政権は安保法案を今国会で何としても成立させるため、国会会期を現憲法下で最長の95日間延長した。本来、国会の最終日だった2015年6月24日、国会前には主催者発表で３万人の市民が集まった。

　2015年6月25日18時10分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。福島第一原発2号機について、建屋周辺の不使用施設の解体工事計画を発表した。また格納容器内部調査では、調査装置を進入させる予定のX-6ペネ部手前で126mSv/hの高線量を計測した。

　表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げ、2012年6月12日に亡くなった弁護士・日隅一雄氏の意思を引き継ごうと創設した日隅一雄情報流通促進基金賞の第3回目の表彰式が2015年6月17日（水）、日比谷コンベンションホールで行なわれた。

　大賞を受賞したジャーナリストの添田孝史氏は、著書『原発と大津波　警告を葬った人々』（岩波新書）で、地道な資料収集により政府や東電関係者が福島沖の地震津波を予測していた事実を裏付けた。そして、情報公開請求により集めた資料をWEB上に公開し、一般市民にもアクセス可能なものとした。

　「人間の幸せは、自尊心の存在だけなんだと。介護者がそれに気づいた時、相手も劇的に変わる。それを体験すると、介護の仕事が面白くて止められない。『従来の価値観をひっくり返してやる』という若い人たちが介護業界には大勢います」──。

　2015年6月23日、東京都内で、岩上安身が介護マンガ『ヘルプマン!!』の作者・くさか里樹（りき）氏にインタビューを行った。『ヘルプマン!!』はイブンニングと週刊朝日に連載、27巻で105万部を売り上げ、2011年に第40回日本漫画家協会賞大賞を受賞。介護関係者のバイブルとまで言われている。

　「私は『米国介入による最高裁判決は無効である』という立場に立てば、彼による合憲主張は吹っ飛ぶと思っている」──。

　砂川裁判への米国の介入を裏付ける証拠とされる公文書（英語）の和訳を手掛けた、元レバノン日本国特命全権大使で外交評論家の天木直人氏は、こう口調を強めた。コメントにある「彼」とは、集団的自衛権の行使を可能にするなどの安全保障関連法案をめぐる国会審議で、砂川事件の最高裁判決を「合憲論拠」に持ち出している、高村正彦自民党副総裁である。

※6月25日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。

　3日続けてピーカンのお天気。朝の陽の光は言うことない。今年は梅雨といっても雨が降り続くことが少ない。身体を動かすには絶好の季節。ところが、憂鬱なことが。僕には首と腰に持病の爆弾がある。首は第6と第7頚椎の間が詰まっていて、神経を圧迫する神経根症なのだ。これがこの頃悪化。

　首からの神経が圧迫され、左手は指先まで痺れる。感覚がなくなることもある。右は肩が痛み、寝ているときに右下に寝返りを打つと痛みが走り、目が覚めてしまう。夜中に痛みで目が覚めて、これもまた、睡眠障害の一因にもなる。

　2015年6月24日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。被曝医療体制の在り方の改訂案がまとまり、原子力災害対策指針に反映される。福島第一原発の事故の経験を活かして改善したと、田中委員長は答えた。

　神宮外苑の緑豊かな一帯に、総工費2500億円をかけて「ホワイトエレファント（無用の長物）」ができようとしている。「ザハ案」を踏襲した新国立競技場の現行案は、専門家から「競技場としてもホールとしても理想的ではない」「巨大な二流の建物」と酷評されている代物だ。特に、75mの高さに400mにも及ぶ2本のアーチをかけて造られる流線型屋根については、設置が技術的に困難なことや、維持管理費の高騰が懸念されている。

　しかし2016年6月23日、文科省はこのアーチ構造を残す現行案のまま、7月に業者への発注を開始し、10月に着工する方針で最終調整に入った。19年春に完成予定で、2500億円の税金を投入する。

　国会での安全保障関連法の審議がスタートしてから間もなく1ヶ月が経とうとしている。これまで国会では2度の党首討論も行なわれ、政府・与党と野党間で激しい論戦が繰り広げられてきた。この間、国民は国会の動きをどう評価してきたのか。

　6月20、21両日に朝日新聞社が実施した世論調査によれば、法案について「丁寧に説明する」とした安倍総理の説明を「丁寧ではない」と回答した人が69％で、「丁寧だ」と答えた12％を大きく上回った。そして、安保法案への賛否も「反対」が53%と、「賛成」の29%と差が開いた。さらに、安倍内閣の支持率は法案審議前の45%から39%に下落した。

　「学校において行動面での期待を 満たさない児童が、児童相談所に送致されていることを、懸念をもって注目する」——。

　これは、2010年に国連の「子どもの権利委員会」が、日本の子どもの権利状況をまとめた最終報告書で指摘したものだ。2013年、この指摘を裏付けるような事件が起きた。教師による子どもへの体罰を子どもの親が問題提起したところ、逆に学校側に「親が子どもを虐待している」と「虚偽の」通報をされ、児童相談所に一時保護されてしまったというのである。

　「国会議員を、戦場に行かせるべきだ」──。橋下徹大阪市長は、そうすれば、永田町での不適切な決定で国民が不幸に巻き込まれるリスクはぐんと減る、との考えを示した。

　維新の党最高顧問で、大阪市長の橋下徹氏は、2015年6月18日、3週間ぶりに開いた大阪市役所での定例記者会見で、「安保法制」に関する持論を存分に披露した。

　東京新聞論説委員兼編集委員の半田滋氏を講師に迎え、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第15回）「安保法制を読み解く－安倍政権の狙い－」が2015年6月16日（火）、参議院議員会館で開かれた。

　「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるようなことはありえない」、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはこれからも決してありえない」

　このような安倍首相の発言に対し、半田氏は、こう警鐘を鳴らす。