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　116時間におよんだ、衆議院での安全保障関連法案の審議。その大部分は、野党議員の質問への、安倍晋三首相の「はぐらかし」に費やされた。それでも首相は「審議は尽くされた」と胸を張り、国民に不人気なのを承知の上で、11本の法案からなるこの法案を衆議院で強行採決した。

　衆院平和安全法制特別委員会で強行採決された2日前の、2015年7月13日。東京都新宿区の大隈記念講堂で、早稲田大学の学生サークルが主催するシンポジウム「Who Are the Rulers?」が開かれた。登壇した早稲田大学法学学術院教授の水島朝穂氏は、安倍首相が法案成立を急ぐ理由に挙げる「安全保障環境の変化」について、現実的ではなく、大きく取り上げられるべきものが過少にしか触れられていないなどの瑕疵がある、と批判した。たとえば、前者は中東・ホルムズ海峡への機雷敷設、後者は「イスラム国（過激派組織 IS）」によるテロ行為である。

　「IOCが採択したオリンピックムーブメンツ アジェンダ21には、『持続可能な開発、環境保全を図ること、スポーツ施設は既存のものを使うこと』と明記してある。新国立競技場の建設計画は、アジェンダ21にまったく合っていなかった。とても、恥ずかしいことである」──。こう語った東京工業大学名誉教授の原科幸彦氏は、今後は情報を公開し、それをベースに議論するための検討委員会の設置が急務だと訴えた。

　神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会の主催による、「国会内集会『みんなに開かれた真国立競技場に！！』」が2015年7月30日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催された。新国立競技場建設のために立ち退きを迫られていた周辺住民や、この問題に関わってきた有識者、国会議員らが、それぞれの立場から意見を表明した。

　元農林水産大臣で現在、TPP交渉差止・違憲訴訟の会の幹事長を務める山田正彦氏らは、2015年7月28日から31日まで米国・ハワイで行なわれていたTPP閣僚会合の場に急行し、会場となったホテルなどで国際NGOのスタッフらと情報共有した。

　そのTPP閣僚会合の模様に関する報告会が、2015年8月5日、連合会館で行なわれ、山田元農水大臣らとともにハワイに滞在していた、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏らが現地の様子を報告した。

　原爆写真の収集・保存に取り組む「反核・写真運動」が、合計830点の原爆写真をまとめた『決定版　広島原爆写真集』『決定版　長崎原爆写真集』（勉誠出版）をこの夏、出版する。これに先行し、2015年7月23日、東京・文京シビックセンターで「原爆投下70年―広島・長崎写真展」が始まった。ギャラリーには初公開のものも含め、約80点の原爆写真が展示された。

　「私は自分の『広島』しか知らない。だから、他の人たちはどういう体験をしたんだろうと思って。10万人いれば、10万人の体験があるから」

　広島で被爆した天野文子さん（84）はじっくりと写真を見つめていた。

　「今年、安倍首相は、村山談話や河野談話を否定する談話を出すと予想されるが、私たち市民の見解を示して、正しい歴史認識をうながしたい」――。戦後70年の「安倍談話」の内容に警戒感を抱く市民団体の代表は、このように語った。

　2015年7月29日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「安倍首相の歴史認識を糾す『戦後70年市民宣言』全国報告会」が開催された。今年、安倍首相が発表するとされている「70年談話」に、村山談話などの精神が継承されるのかという懸念から、「市民目線の談話」を出そうという声が上がり、全国8ヵ所の市民団体の代表、国会議員、有識者らが集まった。この日は、報告会と声明文の取りまとめを行い、翌7月30日に内閣府に提出する。

　2015年8月6日（木）14時30分から、原子力規制庁記者会見室にて、7月31日付けで新長官に就任した清水康弘氏の就任会見が開催された。発足3年になる規制委員会、規制庁だが、取り組むべき問題がまだ数多くあり、前任の池田克彦長官の方針を引き継いで仕事を進める決意を示した。

　2015年8月6日（木）17時30分から、東京電力定例記者会見が開催された。地下水量を抑制するため、サブドレンピットから地下水を汲み上げて海洋放水することについて、現在、地元漁港の協議結果を東京電力が待っている状態で、いつから運用に入るのか、まだ決まっていないことが報告された。

　戦後70年を迎える今年、政府は安倍総理の名前で新しく「総理大臣談話」を発表する方向で本格的な調整に入っている。

　しかし、この「総理大臣談話」を巡って、過去の村山談話や小泉談話で用いられた「侵略」「心からのおわび」といった文言が使われるかどうか、議論の焦点となっている。しかし、安倍総理は、過去の談話を「全体として引き継ぐ」とする一方、細かい文言については、はぐらかすような答弁を続けているのである。自身の言葉としては「謝罪しない」ということに、頑なに固執しているのである。

　「集団的自衛権、原発、TPP。今なぜ、こんなバカなことが起こっているのか。このひどい状況は、真珠湾攻撃の前夜と類似している。そこで、なぜ、日本が真珠湾攻撃に至ったかを調べたのです」――。

　このように語る孫崎亨氏に、岩上安身は、「指導者が嘘や詭弁の説明で国民の望まない政策に誘導し、マスコミはそれを検証せず、国民は信じるふりをして容認する。反対する者は弾圧。また、自分より大きな相手に『今なら勝てる』と思っていることや、戦争の規模を小さく見積もっている点も、真珠湾攻撃の時代とよく似ています」と応じた。

　「いつ植民地をやめるのか、今でしょ！」――。参議院で審議中の安全保障関連法案をめぐり、平和安全特別委員会で質問に立った「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員。2015年8月1日、岩上安身の緊急インタビューに応じた山本議員は、質疑の裏側を詳細に語った。

　2015年8月5日、「自由・平和・民主主義を愛し戦争法案に反対する名古屋大学人の会」が、同会ホームページの立ち上げと、賛同者の募集を開始したことを受け、会発足に関する記者会見を行った。

　同会は、加藤延夫・元名古屋大学総長、平野眞一・元名古屋大学総長、益川敏英・名古屋大学研究機構長・ノーベル賞受賞者、水田洋・名古屋大学名誉教授をはじめとする名古屋大学関係者（現職の教職員・学生、退職した名誉教授･教員･職員ら）、約120名が呼びかけ人となって発足した。

　「かつて日本のトップを務めた人が、一般市民らに混じって、国会前の路上で安保法案反対を訴えていて驚いた。そこまでするのは、なぜか」──。こう外国人記者に尋ねられた村山富市元首相は、「今は、国民と一緒に声を大にして叫ぶべきだと判断した」と力強く答えた。

　安倍晋三首相が、今年2015年8月中に出すとしている「戦後70年の安倍談話」。世間の、いや世界の関心は、村山談話（1995年）と小泉談話（2005年）には明記された「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という文言が、今回の安倍談話にも盛り込まれるかの一点に集中している。

　安倍政権が日本のネオナチ関係と関係あるか否かをめぐり、ちょっとした騒動が起こっています。

　発端は、朝日新聞社の冨永格・特別編集委員が8月2日、ツイッターで、ナチスの「かぎ十字」の旗を持つ市民らの写真を紹介するとともに、「Japanese nationalist demonstration in Tokyo. They are supporting PM Abe and his conservative administration（東京での日本の国家主義者のデモ。彼らが安倍首相と保守政権を支持している）」と英語とフランス語で書き込んだことでした。

　再稼働目前と言われている川内原発をめぐり、2015年8月3日（月）15時30分より、原子力規制委員会記者控室にて「川内原発2号機の工事の計画の認可」と「川内1、2号機の保安規定認可」に対する異議申立・意見陳述報告と川内原発1号機再稼働の問題点に関する記者会見が開かれた。

　「再稼働阻止全国ネットワーク」の木村雅英氏は、川内原発2号機の工事計画認可と川内原発1、2号機の保安規定に対する異議申立に関する意見陳述を同日、規制庁に行なったと報告。会見では、川内原発1、2号機が抱える蒸気発生器の問題点が浮かび上がった。

　2015年8月5日（水）14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。原発事故の責任に関して、田中委員長は、再稼働の判断や事故の責任は事業者にあり、規制委にも一定の責任があるが、「最終責任に何を求めているのか、考える必要がある」と見解を述べた。

　「新安保法制には、まだまだ議論すべき点が残っている」──。安全保障関連法案の衆院審議が終わったあと、世間に広がった不満を、そのままタイトルにしたシンポジウムが、2015年7月28日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた。

　この日、登場したゲストスピーカーは元自衛隊幹部たち。元陸上幕僚長の冨澤暉（ひかる）氏、元陸将の渡邊隆、元空将補の林吉永氏の３人だ。中でも冨澤氏は、安倍晋三政権が推進する新安保法制を評価する立場を明確にしており、国際地政学研究所理事長でもある柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）をはじめ、安保法案に反対する有識者らからなる「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」が主催するこの集会では、異彩を放つ存在となった。

　「日本の裁判所では、特定の個人に被害が生じなければ、人種差別だけでは裁けない。『朝鮮人を殺せ』などのヘイトスピーチに対して法的な規制がないため、日本政府も差別に関する統計がなく、積極的に動こうとしない」──。在特会のメンバーらによる京都朝鮮学校襲撃事件の裁判を振り返った龍谷大学教員の金尚均（キムサンギュ）氏は、このように指摘した。

　2015年7月22日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内集会「STOP HATE SPEECH ! ～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を No.2」が行なわれた。「人種差別撤廃基本法の必要性」をテーマにした基調講演のほか、差別問題に取り組む関係者たちからの報告や、国会議員からのコメントも寄せられた。

　「今の安保法案に大義はあるのか。何もないではないか。中国の脅威を持ち出しているが、そんな付け焼刃の議論で国民を脅かしているつもりか。60年安保の時は、『こんな指導者によって、戦争に巻き込まれてたまるか』という危機意識が日本中に高まった。今また、若い世代に同じ意識の高まりが見え始めている」──。

　こう語った保阪正康氏は、安倍首相が崇拝する祖父の岸信介氏について、「仮想敵がいないと生きていけないタイプ。官僚出身で、状況判断の中での選択しか行えない」と分析した上で、安倍首相が祖父と異なる点は、無知蒙昧ゆえに抑制力が働かないことだと指摘。「こういう首相の下で、国民の生命にかかわる法案を議論してほしくない」と断じた。

　2015年7月30日（木）14時より、司法記者クラブで外務省から旅券返納命令を受けたカメラマンの杉本祐一氏が「パスポート没収の取り消しを求める裁判」について記者会見を行った。

　シリアへの渡航計画を理由に、外務省から旅券返納命令を受け、シリアとイラクへの渡航を制限された新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（58）が2015年7月30日、国の措置は憲法違反などとして、旅券返納命令と渡航制限の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。

　杉本さんは、新潟に拠点を置き、1994年以降、主に戦地、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、旧ユーゴスラビア等を中心に取材活動を行い、写真展の開催、雑誌への寄稿、自主制作の映画の発表を行うなど、幅広く活動してきたジャーナリストだ。

　「総理補佐官の職務に専念することによって、責任を果たしてまいりたい」――。

　安保関連法案について「法的安定性は関係ない」などと、あるまじき暴言を放った安倍総理のブレーン、礒崎陽輔首相補佐官。2015年8月3日、現役の首相補佐官でありながら国会の参考人として“異例”の招致を受けた礒崎氏は発言を撤回し、陳謝した。