自衛隊と米軍の一体化が、より一層進むことになりました。

　日米両政府は11月3日、今年4月に再改定された日米新ガイドライン（防衛協力の指針）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用を開始することで合意しました。

　3日、中谷元・防衛相と米国のカーター国防長官がクアラルンプールで会談し、この「同盟調整メカニズム」を始動させることで合意。中谷氏は会談後、記者団に対し「目的は地域の安定に資することであり、より実効性のある日米協力関係を構築したい」と強調しました。

▲中谷元防衛相

　この「同盟調整メカニズム」の設置と運用の開始により、自衛隊と米軍の一体化、いや、自衛隊の米軍の「下請け化」は、よりいっそう進むことになります。日本の国家主権はどこへいってしまうのでしょうか？？

　「同盟調整メカニズム」では、平時を含め、日本への武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事などの緊急事態までのあらゆる段階における日米の調整の枠組みが新設されます。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を設置します。

　この「同盟調整メカニズム」に対して、早い段階から警鐘を鳴らしてきたのが、学習院大学教授の青井未帆氏です。青井氏は今年7月、岩上さんのインタビューに応えて、「同盟調整メカニズム」を通じた米軍と自衛隊の一体化によって生じる事態について、次のように指摘しています。

　「『制服組』（自衛官）が実際の知識を持っているんです。米国とデータを共有しているので、事実上の指揮権が日本にあるとは考えられない。米軍の制服組を中心に決定されていくことになるのではないか、ということです。専門家である制服組の意見に政治がどう異論を挟めるでしょうか。そう考えると、NSC（国家安全保障会議）での議論が形式的なものになる可能性が高い」

▲学習院大学教授の青井未帆氏

• 「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する？～岩上安身による緊急インタビュー 第557回 ゲスト 学習院大学教授 青井未帆氏 2015.7.8

　集団的自衛権にもとづく安保法制を「可決・成立」させ、「同盟調整メカニズム」の運用を開始する。安倍政権は、日米新ガイドラインが規定した通りに、自衛隊による米軍の「下請け化」を着々と進めています。

　安倍総理は、日米同盟を維持するために、米国による”大義のない”戦争で自衛官に死者が出ても構わない、というのでしょうか。あるいは、死者が出た時に、それ見たことかと大騒ぎし、これも憲法のせいだなどと責任転嫁して改憲への弾みにするのでしょうか。

　この日米新ガイドラインがもたらす様々な問題について、IWJは引き続き取材を継続してゆきますので、どうぞご注目ください。

※本記事はIWJ会員向け無料メルマガ「日刊IWJガイド11月6日号」より抜粋し、加筆修正したものです。