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　かつて戦争協力をしたという「戦争責任」をそれぞれの教団が反省し、戦後再び同じ事をしないということが一番大きな思いだ——。

　2015年8月20日（木）、全国の宗教者・門徒・信者が緊急記者会見を開き、宗教者として初となる戦争法案反対の全国集会が8月24日に行なわれることを発表した。呼びかけ人の一人である小武正教氏（念仏者九条の会代表）によると、「戦争法案の廃案を求める宗教者・門徒・信者緊急アピール」として署名活動も行なっており、8月20日の段階で2000名を超える署名が集まっているという。

　「砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に必死な者たちによる“腐った判決”だった」――。

　山本太郎議員が2015年8月19日（水）、参院特別委員会で【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」 2015.8.19午前の質疑に続き、午後の質疑でも重ねて「米国の植民地」からの脱却を訴えた。

　「米軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これ、独立国家と呼べますか？」——。

　お盆休み明けで再開した参議院審議。山本太郎議員は2015年8月19日、午前の質疑で、安倍政権が米国の「指示書」通りに政策を進めていることを批判。2012年夏に発表された「第3次アーミテージレポート」を突きつけ、政治家もメディアも触れようとしないこの国の「属国タブー」を追及した。

　これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】

　「Japan is back（日本は戻ってきました）」、そして「I am back（私は戻ってきました）」。

　2013年2月21日から米国を訪問していた安倍晋三総理は、オバマ米大統領との会談後、現地時間22日16時から、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）で英語の講演を行い、「日本は戻ってきました」と何度も繰り返し述べ、同時に「私も戻ってきました」と言って、笑いと拍手を誘った。

　IWJウィークリー57号の「トリセツ」（前編）では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えした。

• トリセツ（前編）はこちら
  【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」（前編） 2014.7.18

　抗議行動では、中学2年生のグループから、自衛隊でレンジャー訓練を受けたという男性、公明党の支持母体である創価学会員の男性、赤ちゃんを連れた女性、小学生の時に終戦を迎えたという年輩の男性など、様々な世代、様々な背景を持った人々が一堂に会し、「戦争反対」の声をあげ続けた。

　なぜ、安倍政権は、これほどまでの反対の声にも関わらず、米艦船が邦人を救助するなどという、誰にでもはっきりと分かる「嘘」までついて、集団的自衛権の行使容認を急ぐのか。その背景には、明らかに、米国からの「指示」が存在する。

　「岩上安身のニュースのトリセツ」前編では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えし、続く中編では、集団的自衛権、さらに原発再稼働、TPP交渉参加など、様々な日本の施策が、ジャパンハンドラーたちの巣窟・CSISの「指示」に沿っていることをお伝えした。

　そして、CSISはさらに、思いがけない分野について口を出してきた。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨（日本政府が積極的に接種を国民に勧めること）の再開をせよ、というレポートを、2014年5月に発表したのである。

　今日、夏も終わりが見えてきたなぁ、と感じる。風もすずやかだった。お盆が過ぎ、自分の誕生日が過ぎて、だいたい甲子園の高校野球が終わる頃に、秋風を感じるようになる。今日は、母校が敗戦した日なので、なおさらそんな気になった。

　高校野球は、やはり投手力。打者に一人二人大物打ちがいても、肝心のピッチャーが打たれたら、試合には勝てない。奮闘したエースの松本君には申し訳ないけど、球速が120㎞台で、よくここまで来れた。不運もあったし守備の乱れもあった。牽制死も。ボーンヘッドがあったら勝てない。

　「安倍談話で、歴史問題が解決するという話ではない。日本は今後、談話に示した決意を実行していく責任を担うことになる。世界各国は、暖かく見守ってほしい」──。

　中国や韓国に太いパイプを持つと言われる、二階俊博自民党総務会長は、安倍総理が発表した戦後70年談話について、このように語り、外国メディアに理解を求めた。

　「米軍基地が集中する沖縄に暮らす人たちは、安心・安全がいかに脆いかを身を持って知っている。われわれSEALDs RYUKYUは、名護市辺野古への新米軍基地建設も断固として認めない」──。安保法案への反対運動を、沖縄で展開するSEALDs RYUKYUのメンバーは、合わせて米軍基地問題にも取り組む姿勢を示した。

　終戦の日の2015年8月15日、沖縄県那覇市内で、学生団体「SEALDs RYUKYU（琉球）」が設立記者会見を行った。東京発の若い世代による安全保障関連法案に反対する運動が、沖縄にも広がったかたちで、関西（SEALDs KANSAI）、東北（SEALDs TOHOKU）に続く動き。これで全国のSEALDsは計4団体になった。

　ドイツ・デュッセルドルフの旧市街近くにある現代美術館K20の前で2015年8月15日、ドイツ社団「さよなら原発デュッセルドルフ」主催による「アベ政治を許さない0815 / Nein zu ABEs Politik 0815」デモが行われた。

　会場には30人程度の参加者の姿が見られ、「アベ政治を許さない」、「Nein Zu ABEs Politik」と書かれたポスターを皆が手にして、安倍政権への反対を訴えた。

　2015年8月17日（月）17時30分から東京電力定例記者会見が開催された。作業員の人身事故を受け「挟まれ事故の事例研究」と「重機の点検」をポイントに安全点検を行っており、終了時期は未定だという。

　私たちは今、新たな「神話」が創造される瞬間に立ち会っているのかもしれません。

　「前兆をつかむのが難しかった」という御嶽山の噴火が無視され、川内原発再稼働のために、「噴火を予知できる」とする「新たな安全神話」が、今まさに創造されようとしています。

　「安保法制は明らかに拙速で強引だ。自衛隊の派遣先は中東になる。ゆえに、憲法学者の次に、中東研究者が意見表明をする必要性を感じた。普段、声明を出すことをしない研究者たちが、今回、これほどまとまったのは、国民と憲法に対するクーデターという危機感があったからだ」──。安保法案に反対する中東研究者がアピールを出したことについて、世話人を務める千葉大学教授の栗田禎子氏は、このように説明した。

　2015年8月10日、中東研究者による安保法案に反対するアピールが、東京都千代田区の参議院議員会館にて行われた。中東研究者105名が賛同者（呼びかけ人33名含む）として名を連ね、「私たちも憲法学者に続く」と、安保法案に反対を表明した。

　「経済的理由による退学者がいることや、卒業後の就職問題を鑑みても、経済的徴兵のリアリティを感じている。大学では、これまでにない自衛隊員の募集活動が問題になっている。SEALDsの活動は、決して流行現象ではなく、若者たちの危機意識の現れにほかならない」――。日本大学文理学部教授の初見基氏は、安保法案に反対する学生の動きに、教員たちが背中を押されたと語った。

　2015年8月8日、安保関連法案廃案を求める日本大学教員の会による記者会見が、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。日本大学は7万人以上の学生を抱えるマンモス大学で、学部もキャンパスもバラバラで横のつながりが希薄だと言われているが、今回、全14学部中10学部から安保法案に反対する声が上がった。

　「2014年7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を閣議決定したが、歴代政権では、集団的自衛権行使はやらないとしてきた。一番タカ派の中曽根総理ですら認めていなかった。『それを俺はやった』と言いたい安倍首相の、個人的宿願があったのではないか」――。自由民主党の副総裁や幹事長など、要職を歴任した山崎拓氏は、このように口調を強めた。

　2015年8月8日、東京・千代田区にある弁護士会館にて、日本弁護士連合会の主催による、「今を戦前にしないために～戦後70年記念シンポジウム～」が開かれた。東京大学文学部教授の加藤陽子氏の「今だからこそ問う～日本はなぜ戦争を止めることができなかったのか」と題した講演と、加藤氏、元自由民主党副総裁の山崎拓氏、九州大学法学部教授の南野森（しげる）氏による座談会が行われ、関西学院大学教授でニュースキャスターの村尾信尚氏が司会を務めた。

　先月からの下落の勢いが衰えることなく、安倍晋三政権の支持率低下が、このまま確たるトレンドになっていくか、どうか──。自衛隊の海外活動枠を拡大する安全保障関連法案の行方は、この一点にかかっていると、藤田幸久参院議員は指摘する。

　安倍政権が強権イメージの緩和を狙って打った戦略（＝新国立競技場計画の白紙撤回）は奏功していない、と言い切る藤田氏は、仮に今月中に、安倍首相の求心力低下を印象づける世論調査結果が相次げば、自民党内に動揺が走るのは必至だとした。

　2015年8月7日、戦争と核（原発）と貧困のない自由な社会をつくる会が主催する、「平和日本の正念場！」と題した勉強会が、東京都中央区の東京八重洲ホールで開催され、民主党・参議院議員の藤田幸久氏が講演を行った。

　日本が敗戦を迎えた1945年8月15日から70年。節目の年とあって、例年より多くの参拝者が千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、先の対戦で亡くなった「無名戦没者」を慰霊した。

　千鳥ヶ淵戦没者墓苑には、第二次世界対戦中、海外で戦死した軍人や一般市民など、名前が分からない36万人の遺骨が納められている。靖国神社と比べると、戦没者墓苑を訪れる人の数は少ない。ベンチに腰かけて静かに涼む参拝者も多く、IWJは慰霊に訪れた人に「戦後70年」の思いを聞いた。

　安保法制における核兵器の輸送について「国是である非核三原則があるから絶対にあり得ない」と主張する安倍総理だが、その「非核三原則の堅持」を広島「原爆の日」の式典での挨拶文から、総理自ら「あえて」削除したことが明らかになった。

　国会はお盆休みに入る前、安保法制の参議院審議は「核兵器」の輸送が可能になるのかどうかで紛糾した。2015年8月4日、5日には、野党の追及により、この法案が「法文上は」クラスター爆弾や劣化ウラン弾などの非人道兵器、果ては核兵器についても、輸送や提供が可能となっていることが明らかになった。

　元外務省OBや学者らで構成される村山首相談話を継承し発展させる会は2015年8月14日、参議院議員会館で緊急の記者会見を開き、発表されたばかりの安倍首相の戦後70年談話を批判した。