「沖縄にある全基地の7割方を民間や行政が持っているからこそ、私たちは沖縄のあるべき姿を問うことができる。ところが、あの160ヘクタールを埋め立てたら、そこは全部、国有地になってしまい、沖縄は基地の要塞にならざるを得ない」──。

　2015年9月14日、沖縄県那覇市にある沖縄県庁舎にて、翁長雄志沖縄県知事が会見を行い、「辺野古新基地建設にかかる公有水面埋立承認の取り消しに向け、事業者の意見聴取の手続きを開始した」と述べ、2013年12月に仲井真弘多前知事が出した、名護市辺野古の埋立て承認の取り消しを発表した。

　翁長知事は、「まさしく今回は、海上での『銃剣とブルドーザー』で基地を造っていく。それを、日本政府自らがやることになると、これからの安保法制の議論もある中で、本当の意味での日本のあるべき姿が見えてくる。そういう意味で、大変危惧をしている」と警鐘を鳴らした。

　翁長知事は、政府協議（8月10日から9月9日）の中で、「最終日に、辺野古の工事は再開するのかと聞くと、『そのつもりだ』と返事があった。その時点で、承認取り消しの決意が固まった」と話す。

　また、「私の気持ち、沖縄県民の思いを訴えたところ、菅官房長官は、『私は戦後生まれで、そういうことはわかりにくい。橋本・モンデール会談（1996年）がベース。原点はそういうことだ』と発言した。私が言葉を尽くしても、聞く耳を持たないと感じた」とも語った。

　質疑応答では、法廷闘争の見通しや、沖縄と日本の構造的な問題、仲井真前知事に対しての思い、普天間飛行場の固定化、沖縄の負担軽減、工事を止める手法、はたして、実際に止めることができるのか、などの質問が飛び、翁長知事はひとつずつ言葉を確かめるように答えていった。

　国と沖縄の構造的な問題を、翁長知事は、「沖縄の基地は接収された土地で、自ら差し出した基地はないというのが原点。だから、基地の代替地を沖縄県が用意しろ、代替案はあるのか、という話は、原点で噛み合っていないのだ」と指摘する。

　そして、「これからの沖縄の未来を背負う子や孫に対して責任が取れるように、そして、沖縄県を故郷として誇りに思えるように、しっかりと地に足をつけ、万国津梁（ばんこくしんりょう）の精神でアジアや世界の架け橋となり、次世代がやっていける沖縄を取り戻していきたい」と決意を語った。

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• 日時 2015年9月14日（月） 10：00～
• 場所 沖縄県庁（沖縄県那覇市）

「取り消すべき瑕疵がある」有水面埋立承認は取り消しへ

　翁長雄志沖縄県知事は、着席するなり、以下のように述べた。

　「本日、辺野古新基地建設にかかる公有水面埋立承認の取り消しに向け、事業者の意見聴取の手続きを開始した。県は、去る7月16日、埋立承認の法律的な瑕疵を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容などを精査した。

　その結果、承認には取り消すべき瑕疵があるものと認められた。国に対する承認の取り消しに関しては、行政手続きが適用されないと解するが、今回の不利益処分に際しては、行政手続き法の趣旨に鑑み、意見聴取を行なうことが適当と判断した。

　そのため、本日付けで沖縄防衛局長に意見聴取に係る意見書を提出した。なお、意見聴取は平成27年9月28日とした。私は、今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は作らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えだ」

言葉を尽くしても、聞く耳を持たない菅官房長官

　質疑応答になり、NHK記者が、今回、承認取り消しに踏み切るに至った決め手と、このタイミングで判断した理由について質問した。

　翁長知事は、8月10日から9月9日まで辺野古の工事を止め、国との協議を行ったことに触れて、「沖縄県が、今日まで置かれている立場、歴史、県民の心、基地建設へのいろいろな状況、あるいは沖縄振興策のあるべき姿と現状を説明し、理解を得るよう努力をした」と述べ、このように続けた。

　「残念ながら、今回の集中協議では、それに対して（国側から）返ってくる言葉はほとんど少なく、私の考えを汲み入れる姿勢は見られなかった。協議最終日に『工事は再開するのか』と聞くと、『そのつもりだ』とのことで、その時点で承認取り消しの決意が固まった。時期については、事務的調整などを考慮した」

　続けて、「知事としては、政府との話し合いでは（工事を）止められないと判断したのか」と問われると、翁長知事は、「4回目の会合で、菅官房長官に、私の気持ちや沖縄県民の思いを訴えたところ、官房長官は、『私は戦後生まれで、そういうことはわかりにくい。橋本・モンデール会談（1996年）がベースだ。原点はそういうことだ』と。私が言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか、いずれにしても、ご理解いただけないと感じた」と話した。

　NHK記者が、「ボーリング調査終了後、国はただちに埋め立て工事に着工するだろうが、その前に止めるという意識か。取り消しによって、着工を止めることができると考えているのか」と訊いた。

　翁長知事は、「今まで、ありとあらゆる手段を使い、辺野古に基地を作らせないと訴えてきた、その第一歩だ。当然ながら相手があることなので、どういう形になるか、今は言えない。現段階では法律的瑕疵があるとし、取り消す方向で手続きを進めていく」と応じた。

米国は「日本の国内問題」、日本政府は「米国がイヤだと……」

　朝日新聞記者は、「この取り消しに対し、国が、なんらかの対応措置を講じてくると思う。法廷闘争に持ち込んだ場合、どういう想定をしているのか。また、勝算についてはどう考えているのか」と質問した。

　知事に代わって、法律的な面で相談を受けてきた竹下弁護士が、国に対する県側の主張は、一応のまとめは用意してあるが、現段階では、今後の国の対抗策などに関わってくるので回答は控えさせてもらう、とした。

　共同通信記者は、法廷闘争で、県と国との間で法的措置の応酬が予想されることについて尋ねた。それに対し翁長知事は、「この１ヵ月間の議論で意を尽くしたつもりだが、議論にならなかった結果の工事再開で、その意味では残念至極だ」と答え、「沖縄県民に寄り添うとか、県民の考え方を聞きたいという話もあったが、そういうことが、ほとんど感じられない中での工事再開だ。私からすると、日本という国が本当にどうなるのかと思う」と憂慮を示した。

　また、翁長知事は、５回目の会議で安倍総理に、以下のように語ったことを明かした。