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　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は、2019年1月24日、国会内で会談し、28日召集の通常国会で衆参両院での統一会派を組むことで合意した。将来的には両党の合流をめざし、政策協定を結ぶための協議に入ることも申し合わせした。

　国会が招集された1月28日、18時より東京・有楽町のイトシア前で小沢、玉木両氏が揃って街頭演説を行った。

　「何百年も苦労してきた私たちの沖縄が、やっと飛び立とうとしている。その足を引っ張ろうというようなものは、到底容認できない」

　翁長雄志前沖縄県知事は、2018年8月8日に急逝するわずか12日前の7月27日、辺野古での工事を強引に進めようとする日本政府に対し、強い憤りを表明した。

　「現在の世界は、経済的・社会的・政治的な混乱状態にあります」

　2018年9月28日、マレーシアのマハティール首相は米ニューヨークで開かれた国連総会で演説をおこない、現在の世界情勢に深い憂慮を示した。

　5月9日の下院議員総選挙による政権交代にともない、15年ぶりに首相に返り咲いた93歳のマハティール氏（注1）は、前回首相であった2003年に国連総会で演説している。2003年の演説で「小国が強国の言いなりになり、世界が大きく道を失った」と、大国が世界をコントロールする状況を批判していたマハティール氏は、「15年後の今日、世界はそれほど大きく変わっていません。それどころか、15年前よりもはるかに悪くなっています」と語った。

　「私の書簡は、日本政府が法案を早急に成立させることを愚かにも決定した状況において、完全に適切なものだ」――。

　国連の特別報告者で、「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏が2017年5月22日、共謀罪法案の成立を急ぐ日本政府に強い懸念を示した。カナタチ氏は日本の共謀罪法案を国連ホームページなどで批判し、日本政府は批判について、「不適切だ」と抗議していた。

　「私を処分するというのは言論の自由の侵害だ」

　東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が2017年2月6日、ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」に生出演した。長谷川氏は事前に自身のツイッターで「『ニュース女子と東京新聞問題』について初めて語ります」と宣言し、注目を集めたが、長谷川氏は「論点ずらし」に終始し、「言論の自由」を盾に自身の責任を棚上げするばかりだった。

　米軍北部訓練場の新規ヘリパッド建設に揺れる沖縄県東村高江。

　高江では、建設に反対する住民らが強制排除された「Xデー」を経た今もなお、住民らによる抗議行動が続いている。週が明けた7月25日、北部訓練場に工事車両が出入りするN1ゲート前には、県内外から約90人が駆けつけ、「建設やめろ！」と怒りの声をあげた。

　現場は、県外からも投入された機動隊員約200名や民間警備会社「ALSOK」の警備員らが厳重に警備。ものものしい空気が充満するなか、この日は「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参議院議員の姿もあった。

　創価学会員の組織票は、公明党だけではなく、今や自民党の選挙戦略に欠かせないものとなっている。「平和宗教と福祉」を謳っていたはずの公明党は、いつしか自民党の補完勢力となり、その理念とはほど遠い「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認」、「安保法制」に諸手を挙げて賛成するまでになった。そして、今や憲法改正が目前。この参院選の結果次第で、改憲の発議がなされうる。

　公明党が「自分たちは独自に加憲を考えている」言い繕おうとも、現実的に今、問われているのは、抽象的な憲法改悪の是非ではなく、「自民党の改憲草案」という、具体的な問題の是非である。

　公明党のこれまでの歩みを見ていれば、「自民党の暴走にブレーキをかける女房役」などでは決してなく、「自民党と一緒になって暴走している」伴走者に過ぎないのは明らかだ。

　2016年6月5日、国会正門前で行なわれた「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！6.5全国総がかり大行動」で、スピーチをしたSEALDsの奥田愛基氏は、「改憲」が次の選挙の争点であるにも関わらず、メディアはそのことを正しく伝えていないと訴えた。

　正門前では、いつもの様に多数のマスメディアのビデオカメラが奥田氏のスピーチを撮影していた。他方、「次の選挙の争点は改憲だ」と強調した彼の言葉を、いったいどのくらいのメディアが報じているだろうか。

　「今年は、嫌でも参議院選挙がきます。参議院だけでも勝てば、政権はレームダック状態になります。そうすると、暴走は止まります」――。

　昨年9月に、与党による「採決の強奪」によって「可決・成立」した安保法の廃止を求め、今年夏の参院選での野党統一候補を支援するために設立された「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が1月5日、新宿駅西口で街頭演説を行なった。

　「参院選に向けて、あと半年ほどです。立場や役割を置いて、自分には何ができるのか、一人ひとりがその責任を受け止めて、実際に行動していきましょう。気合を入れていきましょう」――。

　昨年、集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、国会前で毎週金曜日に声をあげつづけた、大学生有志による団体・SEALDs。そのSEALDsの活動は、安保法制の「可決・成立」後、新たな展開を見せている。「学者の会」「ママの会」「総がかり行動実行委員会」などと共同で、野党統一候補を支援する「市民連合」を設立したのである。

　「私はこの間、デモに参加させていただいて、色々なところでお叱りを受けます。でも『言論の自由』があって、初めて我々が成り立っているんだというふうに思います」――。

　安保関連法案の成立直前の2015年9月17日と18日、突如として国会前に現れ、安倍政権に対して「なぜわざわざ集団的自衛権が必要なのか。そんなに米国の機嫌が取りたいのか」と物申した俳優の石田純一さん。安倍政権に“楯突いた”ことが災いし、石田さんはその後、テレビ番組を3つ、CMを1つキャンセルされ、複数の広告代理店から「二度と国会議事堂のデモに行くな」「メディアの前で政治的発言をするな」などと厳重注意を受けたという。週刊新潮などが報じた。

　あと2日――。

　2015年11月22日に投開票日を迎える、大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙が、今週日曜日に迫っている。「大阪維新」vs「非大阪維新」の両陣営が最後の舌戦を戦わせる中、大阪を豊かにする会主催の街宣に「SADL（民主主義と生活を守る有志）」が参加した集会が20日、京橋で行なわれた。

　「有権者ではない子供たちを守るのは、私たち大人の責務です。この間、私は『民主主義ってなんだ？』と国会前で叫びました。『憲法違反の総理をやめろ』と叫びました。しかし、自分の住む町、大阪を見るとどうでしょうか？ これまでの大阪維新の会も同じことをずっとやってきたのです」

　「私はもう、全部失ってしまった。国への信頼も、豊かさへの信頼も、自分らしく生きる場所も、搾り取られるように失ってしまった。

　誰かからそれらを奪い取っているこの国のどこかで、私の手のなかには、ただ、未来だけが残されています。私はもう、何も奪いたくないし、何も奪わせない。その理想を掲げ続けます。私の望む未来から、安倍政権の退陣を求めます」

　「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」と題して、学者と学生の今後の使命と責任を考えるシンポジウムが2015年10月25日、法政大学で開かれ、立ち見が出る中、約1300人の市民が集まった。

　「これは個人の尊厳、人間の尊厳を求める闘いだ！」

　上智大学教授である中野晃一氏が、壇上から参加者に向かって訴えかけると、会場は破れんばかりの拍手と歓声に包まれた。

　「安倍さん、強行採決しても国民はすぐ忘れると思っているようですが、私たちをナメないでください」――。

　2015年9月17日、平日の深夜にもかかわらず多くの人が国会前に集まった。特別委員会において委員外の自民党議員も乱入しての鴻池委員長の包囲、議事録に明確な記載もないまま採決の強行が押し通された日である。

　「安倍さんの言う集団的自衛権の行使は駄目だ、もう一回白紙に戻して、ちゃんと議論すべきだ、説明すべきだ。それがみなさんの声でしょう」――。

　自民・公明両党による強引で違法な「強行採決」が行われ（これは無効ではないか？）、その後の本会議での討論と採決を経て、9月19日、集団的自衛権にもとづく安全保障関連法案が可決・成立してしまった。

　委員会採決の手続きには大いに問題がある。しかし、本会議で可決してしまった事実は、既成事実となってしまい、これを覆すことは容易なことではなさそうである。

　「民主主義は止まらないんです。次の選挙で彼らを必ず引きずり下ろしましょう。それができるのは、できるのも、しなきゃいけないのも、政治家ではない私たちです。やれることは、全部やる。私は絶対に諦めません」——。

　深夜4時にも関わらず数千人の市民が残った国会前は、「SEALDs KANSAI」（シールズ関西）の大沢まみさんのスピーチに歓声がわき上がった。

　2015年9月18日（19日未明）深夜2時半過ぎ、安保法制は参議院本会議で可決・成立した。前日の17日の特別委員会で安倍政権は、委員外の自民党議員が乱入して委員長を包囲し、野党議員の「票決権」を奪い採決を強行しようと試みた。

　「やっぱりこの平和は、世界に誇っていいと思う」――。俳優の石田純一さんが2015年9月18日、国会前抗議でのスピーチ後、現場でIWJ記者の直撃インタビューに応えた。

　芸能人の政治的発言がタブー視される中、国会前で声を上げた理由について、石田さんは、「芸能人である前に、市民であり国民であるので、将来に対する、我々の『義務』だと思って、こういう『戦争法案』に反対します」と語った。

　「自民党は今、民主主義というよりは、多数決主義だ」——。

　議事録にない強行採決を既成事実化し、参議院本会議で安保法制の採決を強行しようとしている与党・安倍政権。2015年9月18日午前11時半、国会審議に呼応して行われている市民による国会前抗議に、昨日（9月17日夜20時30分）に引き続き、俳優の石田純一さんが登場。民主主義を無視して強引に法案を通そうとする安倍政権を痛烈に批判した。前日に増して、熱い、気迫のこもったスピーチだった。