司会「はいさい、ぐすーよー、ちゅーうがなびら。それではこれより、記者会見を開催いたします。本日は、発表事項が2点あります。
1点目は、南米沖縄県人移民110周年記念式典に関して。
2点目は、埋め立て承認撤回に向けた、聴聞手続きの開始について、です。
質疑応答につきましては発表事項ごとにお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
※南米沖縄県人移民110周年記念式典に関する、文化観光スポーツ部長の会見は省略
司会「それではこれより、2点目の発表事項、埋め立て承認撤回に向けた総合手続きの開始について、知事から発表していだだきます。
それでは翁長知事、よろしくお願いいたします」
▲翁長雄志前沖縄県知事（2018年7月27日、IWJ撮影）
翁長「はいさい。ぐすーよー、ちゅーうがなびら。
発表事項になりますね。辺野古米軍基地建設問題の埋め立ての賛否を問う県民投票条例の署名活動は、7月23日に終了し、主催者によると中間集計で『必要署名数約2万3000通を多く上回る約7万7000通もの署名が集まった』との報告があります。
署名活動に取り組まれた皆さまのご努力に、心から敬意を表するとともに、政府におきましても、これほど多くの県民が署名を行った重みについて、しっかりと向かい合ってもらいたいと考えております。
また、東アジアにおいては南北首脳会談が、あるいはまた米朝首脳会談の後の今月上旬には米国務長官が訪朝し、24日にはトランプ大統領が北朝鮮のミサイル施設解体を歓迎するコメントを出すなど、朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた米朝の努力は続けられています。
このような中、20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は、到底容認できるものではありません。わたくしとしては、『平和を求める大きな流れからも取り残されていくのではないか？』と危惧をしていることを申し上げた上で、発表事項に入らせていただきます。
本日、辺野古新基地建設に掛かる公有水面埋め立て承認の撤回に向けて事業者である沖縄防衛局への聴聞の手続きに入るように、関係部局長に指示をいたしました。
辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認処分には、『環境保全及び災害防止につき十分配慮』という基幹的な処分要件が事業の実施中も維持されるために、事前に実施できていない環境保全対策等について協議することや、環境保全図書等を変更する場合には承認を得ることなどを事業者に義務づけて『留意事項』としています。
しかし沖縄防衛局は、全体の実施設計・環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事を実行し、また、サンゴ類を事前に移植することなく工事を着工するなど、承認を得ないで環境保全図書の記載点と異なる方法で工事を実施しています。留意事項で定められた事業者の義務に違反しているとともに、『環境保全・及び災害防止につき十分配慮』という処分要件を充足されていないものと言わざるをえません。
また、沖縄防衛局が実施した土質調査により『C護岸設計箇所が軟弱地盤であり護岸の倒壊等の危険性があること』が判明したことや、『活断層の存在が専門家から指摘をされた』こと、そして『米国防総省は航空機の安全な航行のため飛行場周辺に高さ制限を設定しているところ、辺野古新基地が完成した場合には国立沖縄工業高等専門学校の校舎などの既存の建物等が高さ制限に抵触していること』が判明しております。
それから米国会計検査院も、『辺野古新基地が、固定翼機の滑走路が短すぎる』と指摘をしたため、当時の稲田防衛大臣が『辺野古新基地が完成しても、民間施設の使用改善等について米側との協議が整わなければ、普天閒飛行場は返還されない』と答弁したことにより、『普天閒飛行場返還のための辺野古新基地建設』という埋め立て理由が成り立っていないことが明らかにされるなど、承認時には明らかにされていなかった様々な事実が判明いたしました。
これらの承認後の事実からすれば、『環境保全及び災害防止につき十分配慮』の要求も充足していないとともに、『国土利用上適正かつ合理的』の要件も充足していないものと認められます。このため――県では様々な観点から国の埋め立て工事に関する内容を確認してきましたが――『沖縄防衛局の留意事項違反や、処分要件の事後的な不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合し得ないもの』であるために『撤回に向けた聴聞の手続きを実施する必要がある』との結論に至ったところであります。
わたくしは、今後もあらゆる手法を駆使して『辺野古に新基地は造らせない』という公約の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
以上、報告をいたしました」
司会「はい。それでは、今回のテーマに関するご質問をお受けいたします。ご質問は一問ずつでお願いいたします。複数の質問がある場合には、最初の問いに知事がお答えしてから、次の質問をお願いいたします。
それではまず、幹事社の方（ほう）にお願いしたいと思います。県内幹事社……」
質問者「沖縄タイムスのフクモトです。よろしくお願いします。
うちからは2点あります。1点目はまずタイミングについてですね。承認取り消しの訴訟が、県の敗訴が確定してから1年7ヶ月、知事が『撤回は必ず行う』と明言されてから、1年4ヶ月が経ちました。その間（かん）『法的に慎重に検討を進める』という一方で、知事の支持者からの『早期の撤回を求める』という声も非常に多かったと思います。
今回、この時期に『このタイミングで撤回された理由』と、『判断が遅れたと考えられているか、そうではないと考えているか？』という点をお聞かせください」
翁長「県の敗訴から1年7ヶ月、『昨年3月には必ず撤回を行う』と、本会議場でもいろんなところでも、私は時期などに関しまして、それなりにご答弁をし、皆さま方のその時々の記者会見でもお話をしてきたというふうに思っております。
やっぱり第1番目が『法的な観点からの検討を丁寧に行うというのが一番重要』というのがありますから、慎重にこの検討を重ねてまいりました。辺野古は、沖縄県としては、この留意事項における事前協議、あるいは珊瑚林の移植を始めとした環境保全処置でも、沖縄防衛局へ行政指導等を行ってきたことも踏まえ、日々の国の動きと全体的な流れを勘案しながら、あらゆる状況を想定して検討してきたところであります。
で、6月12日に沖縄防衛局が沖縄県赤土等流出防止条例にもとづく事業行為通知書を提出し、土砂投入に向けた手続きを行ったことや、あるいは7月17日に行った工事停止要求に全く応じる姿勢が見られなかったところを踏まえて、総合的に判断して、撤回に向けて聴聞手続きに入るよう関係部局に指示を行ったところです。
この件に関しましては、今いろいろ具体的な名前を挙げたそういったタイミング、いろいろありますね。沖縄もそういった4年以上の（聞き取れず）取り消しがあって、最高裁判所の判決があって、そして現場でもいろんなことがあって、それからオール沖縄という意味合いを含め、あるいは国と県政与党（聞き取れず）とのいろんな、私からすると『そんなことで良いのかな？』と思ったりするようなこともありましたけれども。こういったことをひとつひとつ吟味をしながら撤回の時期をしっかりと把握して。
そして、わたくしの『4年前に県民のご理解を頂けるよう公約を発表し、付託されたこと』についてひとつずつ実現に向かっていくということ、そういったことの総合的な流れの中にあった、ということも付け加えておきたいと思います」
質問者「次の質問ですが。撤回後の話になりますが、国との訴訟に発展した場合、その裁判が1期目の任期中に終わらないこともあると思います。撤回をいま踏み切る知事の責任として、2期目をどう考えられているのか？
2期目に出る出ないは別として、公務復帰から2ヶ月経った今、『2期目に出馬する体調が戻っているのかどうか？』というのを教えてください」
翁長「私の政治生活も35年です。市会議員、県議会議員、那覇市長４期、知事にと、こういう形で皆さんと受け答えをしております。その中で『政治がいかにダイナミックにその都度その都度動くか』ということを、わたくしはよく承知をしています。
なにせ、5～6年前は自民党県連さんと一緒に辺野古基地反対ということで――向こうからしたらいわゆるオール沖縄という枠組みが外れたということをおっしゃっていると思いますけれども――私からすると『心をひとつにして沖縄に基地をつくらせない』『いくらなんでも0.6％に70数％の（という状況には反対だ）』『これから何十年間も要りません』と、いうようなことでご一緒したのですから。あの時の蜜月時代のことは、私はよく覚えていますので。私から見るとそれが急に『中央から手が差し伸べられるととても反論のできるような県政与党ではない』というような状況に陥る。
そういうところも踏まえて、わたくしからすると、政治はいつもダイナミックに動いている。ですから、その時々の出来事等々は、私の30数年の中でいろいろ思い出すことがございます。
ですから、『私が4年前にしっかりと公約で約束したものをしっかりと築きあげていく』『守っていく』というものが今日まで（聞き取れず）であれ本会議場であれ答えてきたように、今回のわたくしへの4年間の付託というものは、『公務を遂行するために一日一日頑張っていきたい』というふうに思っているわけです」
質問者「体調を理由に2期目の出馬を断念することは今の時点では考えていない、ということですか？」
翁長「『日々』『一日一日』ですから、ええ。
あの、足を外反母趾で痛めてちょっと靴擦れができて……（笑）。人生は昨日おとといなかったものが、今日こうして外反母趾になって歩きにくくなるようなことがありますので。それも含めて、考えていきたいと思います」
司会「それでは次に、県外幹事社、お願いします。複数の質問がある場合には、一問ずつお願いします」
質問者「毎日新聞のエンドウといいます。うちからは2問お訊きしたいと思います。
1問目が。実際の正式撤回の時期についておうかがいします。政府は『8月17日以降に土砂を投入する』と通知をしています。知事として今後聴聞の手続きを開始するということですが、実際の撤回決定の時期について『この土砂投入の前に撤回をしたい』というお考えがおありでしょうか？ お聞かせください」
司会「それではお答えします。
沖縄防衛局は、留意事項にもとづく事前協議が整わないまま工事に着工し、再三にわたる沖縄県からの行政指導にも従わずに工事を強行しております。このような状況の中で、環境に深刻な影響を与える土砂投入を行うことは、到底容認できるものではないと考えております。
一方で、撤回につきましては『法的な観点からの検討を丁寧に行った上で対応をする必要がある』と考えており、聴聞の調書・報告書等も参酌して、適切な時期に、最終的な判断を、行政長の方で行うことになろうかと思っております」
質問者「続きまして2問目です。今回の撤回に向けた聴聞の手続きに入られた理由についてお伺いします。
知事は常々、『環境保全対策について看過できないような事態になれば躊躇なく撤回をする』というふうに繰り返してこられました。今回、聴聞の手続きを始められるということですが、『看過できない事態』になった点について具体的にお聞かせください」
翁長「常々、『看過できない』という話をさせていただいていましたけれども。『本当に傍若無人な工事状況だ』というふうに思っております。
法的には向こう側にも言い分があるかもしれませんが、環境保全対策、事前協議が整わない中で工事を進め、あるいは軟弱地盤等をしっかりと調査して分かっている中で、それを無視してやっていく。わたくしは、本当に普段から『（聞き取れず）に値するこういうものがあった』という認識です。
ただ、こういう司法、あるいは行政手続き（というような）いろんなものの中で、わたくしたちは慎重にそれをやっていかなければなりませんから――看過できないものをよりいっそう高めて。時間が経てば経つほどそれの事項は増えていくものですが、時間が経てば経つほど埋め立ては進む、この兼ね合いというのは大変難しいことでありますけれども、こういうことも含めて、冒頭でも申し上げました赤土防止条例も含めて――『いま看過できない状況を、時期的なものを（含めて）私たちは判断したということ』だと思っております。
司会「それでは、次に、幹事社以外からの質問をお受けいたします。ご質問ある方は挙手の上、会社名とお名前をお願いいたします。
それでは、挙手をお願いします。はい」
質問者「沖縄タイムスの（聞き取れず）です。
先ほど説明の中で、撤回に踏み切る理由として、国が、県の再三にわたる工事停止の要求に応じていないことを挙げていまして、『傍若無人だ』という表現もありました。
国が県のこうした行政指導を顧みることなく工事を推し進めていることを、国にどんな（聞き取れず）とか思惑があると、知事はお考えになっていらっしゃいますか？」
翁長「『何が何でも沖縄に新辺野古基地をつくる』という固い――『固い』というと、意志決定としては言葉遣いは何となく良い感じがしますが。しかしとんでもない固さで――『沖縄に新辺野古基地を造る』という思いがあると思っています。
ですから私は、今いろいろ――土砂を投げ入れようとしたり、あるいは4メートルの壁を造って歩行者道路を縮めたり、また直接に新辺野古ではない場合でも、自衛隊機が重機等を住民の上、村民の上から運んでいく――こういうことを政府がやることについて、日本国民が全く違和感のない中で、『沖縄に造るのが当たり前だ、というようなものがあるのではないか？』ということで、その意味では、私個人的には大変色々思ってみているところであります。
ですが、この新辺野古基地を造るということに関しましても、冒頭若干申し上げましたが、私からすると今の北朝鮮問題、北東アジアのダイナミックさですね。アメリカのトランプと金正恩とが抱き合うぐらいの感じであの握手をして、緊張緩和をしている。
実際――じゃあそれが実るか実らないかは別として――ああいう大胆な動きの中で、日韓合同演習の中止も、北朝鮮もどういう核施設か分かりませんが爆発をさせて一定程度その気持ちに応える。中国は中国で、ロシアはロシアで、その後ろからこの北東アジアの懸案に関して、行く末に対してしっかりと見定めるという中に……。
おかしくないでしょうか？ これ、皆さん。新辺野古基地は20年前に合意をしたんですよ？ あのときの抑止力（の対象）というのは、北朝鮮なり中国なんですよね。こういったようなこと等が20年前に『沖縄でなければならない』ということで、新辺野古基地の建設が決まり、そして、いろいろ苦節を経て今日まで来ております。
今のトランプや金正恩や各国の大統領が、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対して、いろんな形で大胆にやっているときに、わたくしは……。
安倍総理は、『戦後レジュームからの脱却』という言葉をよく使いましたが、最近使わなくなりました。『日本を取り戻す』とも言っていましたけれども、その中に沖縄が入っている（かどうか）ということにも答えていただけませんでした。
そういう、国にとって一番の大切なこの北東アジアの政治情勢・国際情勢にも手をこまねいて、一番大切な拉致問題に関しましても――数ヶ月後は分かりませんけれども――他人任せというのが今の状況です。こういう状況の中で、あの美しい辺野古の土地を埋め立てていく。もう、理由はないんですよ、私からすると。
ワシントンD.C.に行ったときにはデニー国防長官も――お名前は全部は言えませんけれども――大概の方々が『辺野古基地は北朝鮮の抑止力』『尖閣の抑止力』そういうことで言われていたから。
一番は北朝鮮です。『自分たちは沖縄でなくても良いのだけれども、日本政府が沖縄でなければいけないということを言っている』 で、私たちが理由を問うていくと『お金はどっちが出してくれるか』というんですね。それから、連邦議会では上院議員下院議員30数名それぞれ（聞き取れず）をしましたが、一番の関心事は『お金は誰が払うか？』なんです。
『それは、1億くらい掛かりますけれども、日本政府が払いますよ』と。『それでいったら日本政府の国内問題ということで良いんじゃないか？』というような形で、日韓合同軍事演習も含めて、軍事費も含めて、アメリカはいろんな形で（聞き取れず）を行こうとしている中に、日本だけが総理と（聞き取れず）だけで、何を守ろうとして新辺野古基地を造ろうとしているのか？
こういったようなことは沖縄県民からすると、長い歴史とこれからの見通し……。稲田防衛大臣が『固定翼機が飛べる民間飛行場が（用意）出来なければ普天閒を返しませんよ』と言ったときに、もうすでに10年15年来の沖縄の現状が分かりますよ。
なんか、こう言ったでしょう？ 『固定翼機がなければ』『新辺野古基地できてもそれはオスプレイが使うんであって（固定翼機のための）新しい飛行場は（他の）どこかです』『沖縄だろう』『いや今度は沖縄は止めるべきだ』 そして10年後に（も）ここに住んでいる俺たちが反対したら、『じゃあそういった意味での振興策は厳しくなるぞ』というようなことで振興策が飛ぶの。『これから以降も（聞き取れず）に沖縄が置かれて良いのか？』と。ここのところをよくご理解頂かなければ（ならない）。もうアジアのダイナミズムを取り入れて、（基地は）沖縄じゃなくても良い。
沖縄は、経済という意味では、アジアの地政学的に、大変大きな立場になってきています。もう、アジアが沖縄を離さない。こういった平和的利用、それから、日本とアジアの架け橋というリアルな沖縄の役割、こういうところに沖縄のあるべき姿があるのであって、いつかまた切り捨てられるような、そういった沖縄ではいけない。だから……。
『（聞き取れず）質問にこんな長く答えて良いのか？』というのはあるかもしれないですけれども、思いがないとね、この問題には答えられないですよ。だからこの思いを、どんなふうに皆で共有をして、何十年後の子や孫に『私たちの沖縄は何百年も苦労をしてきたのだから』『でもやっと沖縄は飛び立とうとしているんだから』『そしてこれは十二分に可能な世の中になって来ているので』と。
その中で、飛び立とうとしているものの足を引っぱってまた、『まあまあ、沖縄は振興策をもらって基地を預かったら良いですよ』等というようなものはこれはとても――今日までやってきた沖縄の政治家としてはこれから以降も、私と別なことを言っている場合には――『私からすると容認できない』というような思いであります」
司会「はい、それではもうそろそろお時間ですが、最後に一問だけお受けしたいと思います。挙手をお願いいたします。
はい、読売新聞さんお願いいたします」
質問者「読売新聞の（聞き取れず）と申します。
承認撤回の話にまた戻りますけれども。『承認撤回は移設阻止の最後のカード』といわれていまして。知事は、『あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない』という公約を、今後どのようにして説明していくのでしょうか？ そういった具体的な手法・権限があるのでしょうか？ 教えてください」
翁長「いま長々と話をしたので、若干重なる部分がありますけれども。撤回というと、裁判に勝たないといけない。今はとにかく勝つということが前提。
これ、本会議でも話をしているので全然問題ないと思いますが、今の日本のアメリカに対する従属は、日本国憲法によりも日米地位協定が、国会の上に日米合同委員会がある。そのふたつの中で『沖縄は、日本は、アメリカに対して何も言えない』という状況があるんです。
日本の最高権力が、もし違うなら反論をして、『そうじゃないよ。ちゃんと憲法が日米地位協定抑えているよ、国会も日米合同委員会から報告させているよ』と、そうやっているならいいのだけれども、ところがF15から何から飛んでいくのを皆、日米合同委員会で決められても何も問題がないということで国会でも議論にならない。その意味からすると、こういったこと等の中で、撤回が出来ない、効力を発しない。司法も行政も、日本の現状からいうとなかなか厳しいものがあるかも知れないけれど。
それこそ、米韓軍事演習をストップしたとか、トランプさんと金正恩が会ったとか。それから、アジアが大きく変わりつつある。アジアは今、経済という意味では、世界のどの地域よりも発展しています。アジアは中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ皆、ありませんのでね。皆それぞれの国が当たり前の国際外交をやっていて、日本だけが、寄り添うようにして『米国、米国』と（いっている）。
ただしそういう動きが必ず、日本を揺り動かす。今の日本の動きでは『アジアから閉め出されるのではないか？』というのが（聞き取れず）かも知れない。その辺のところがわたくしはやはり、撤回原因の『何か変わる要素がありますか？』というところに入ってくると思いますね」
司会「申し訳ありませんが、時間となりましたので、これで終了させていただきたいと思います。
本日はどうもありがとうございました」
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