SEALDsが次なるアクションへ!「安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は日本の価値観を脅かすという点で同根の問題だ」――辺野古「No」全国一斉緊急行動へ向けてメンバーが記者会見 2015.11.6

記事公開日:2015.11.7取材地: テキスト動画
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( 取材:阿部洋地、記事:原佑介)

※11月7日テキストを追加しました!

 「安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は日本の価値観を脅かすもので、同根の問題だ」――。

 SEALDsが次なるアクションを起こす。2015年11月6日、SEALDsのメンバーらが参議院議員会館で記者会見し、沖縄の民意に反して辺野古新基地建設を推進する安倍政権に反対する声明文を発表した。

 辺野古の新基地建設問題は、自由や民主主義、憲法の平和主義を蔑ろにする安倍政権の姿勢と同根の問題であるとし、11月13、14日には、全国のSEALDsが新基地建設反対を訴え、「全国一斉緊急行動」を展開する考えを示した。

■ハイライト

  • 会見者 芝田万奈氏(SEALDs)/元山仁士郎氏(SEALDs, SEALDs RYUKYU)/大野至氏(SEALDs KANSAI)/玉城愛氏(SEALDs RYUKYU)
  • タイトル SEALDsメンバーらによる辺野古基地建設における一連の政治的手続きに関する抗議会見
  • 日時 2015年11月6日(金)11:00〜12:00
  • 場所 参議院議員会館(東京・永田町)
  • 告知 辺野古基地建設に関する抗議会見 (Twitter)

安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は「日本の価値観を脅かすという点で同根の問題」

SEALDs、SEALDs RYUKYUのメンバーで沖縄県出身の元山仁士郎さん

▲SEALDs、SEALDs RYUKYUのメンバーで沖縄県出身の元山仁士郎さん

 翁長雄志・沖縄県知事は10月13日、仲井眞弘多前知事による辺野古沿岸部の公有水面埋立承認に「法的瑕疵」があったとして、承認の「取り消し」を発表した。しかし翌日、沖縄防衛局が国土交通大臣に対して、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止措置の申し立てを申請。これを受けて国土交通大臣は執行停止を命じ、新基地建設へ向けた工事が再開された。

 SEALDsと、SEALDs RYUKYUのメンバーでもある沖縄県出身の元山仁士郎さんは、「同じ内閣の中で(執行停止を)判断するという茶番。行政不服審査法はもともと、国民の権利・利益を守るはずのものだ」と政府のやり方を批判した。

 さらに元山さんは、「特定秘密保護法から続いている自由や民主主義、平和主義に対する安倍政権の姿勢は、日本の憲法やその理念を蔑ろにしている」と指摘。安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は「日本の価値観を脅かすもので、同根の問題だ」と定義し、「自由と民主主義を守るために、辺野古の埋め立てに関する政府の強行的な手続きに反対し、新基地建設の中止を求める」と訴えた。

「自分たちの民意は届かないのか。この国のあり方は何なんだろう」

SEALDs RYUKYUの玉城愛さん

▲SEALDs RYUKYUの玉城愛さん

 同じくSEALDs RYUKYUの玉城愛さんは、「平和主義国家を名乗るのであれば、脅威論や国民の恐怖を煽って武力に頼る方法は、完全に間違っている」と述べ、辺野古への新基地建設を非難した。

 「辺野古の(キャンプ・シュワブ)ゲート前では機動隊と市民がぶつかって、意識を失って病院に搬送される方もいる。海上でも(海上保安官に)頭を抑えられ、海に沈められたりしている方もいる。人間の命をどう思っているのか。国の体制に怒りを覚える日々が続いている」

 また、「機動隊の排除の仕方にも問題がある」と述べ、「仕事だからやっている人もいるだろうが、なぜ日本各地から辺野古ゲート前に集まるのか考えてほしい。辺野古新基地建設の問題は、辺野古区民や名護市民だけの問題ではない。世界中の人の命を奪うきっかけとなりかねない、みんなで考えるべき問題だ」と訴えた。

 さらに玉城さんは、「仲井真前知事の承認は、民意ですらない」と主張。沖縄の民意は、辺野古新基地反対を掲げる翁長新知事が仲井真前知事に10万票の大差をつけて当選したことからも明らかであるとして、「それを無視して強行することには怒りを感じる。自分たちの民意は届かないのか。この国のあり方は何なんだろう」と疑問を呈した。

「辺野古基地建設に反対している国民」対「非民主的なやり方で無理やり政策をすすめていく国家」という構図への転換を

(…会員ページにつづく)

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「SEALDsが次なるアクションへ!「安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は日本の価値観を脅かすという点で同根の問題だ」――辺野古「No」全国一斉緊急行動へ向けてメンバーが記者会見」への2件のフィードバック

  1. あのねあのね より:

     かつての日本は15年戦争と呼ばれるように長い間戦争をし続けたが、連合軍による降伏要求を受け入れた末降伏し、日本の敗戦によって15年戦争は終わった。日本人の多くは長い戦争に嫌気が差していたので、終戦と云う言い方は日本に広く定着した。15年戦争は、国際連盟(当時の国連)により組織されたリットン調査団による中立的な調査により日本側が仕掛けたことが世界的に認められている満州事変によって始まった。こういう歴史的な事実を無視し、捏造した物語を事実と主張して動いているのが安倍政権である。存在理由がそもそもデマなのだ。デマで人や金を動かす人間を詐欺師と云う。自民党の国会議員のほとんどが安倍に同調しているので、自民党は今や詐欺集団でしかない。
     詐欺師が嘘をつくのは本来業務であり日常である。安倍晋三という詐欺師の親玉が頂点に立つ自民党という詐欺集団は、普通の学生が始めたSEALDsは脅威のようで一部議員やネットと云うツールを使い積極的にデマを流してきた。主張がマトモ過ぎ的を獲ていることが最も脅威のようで、“おかしな人”にしたかったようだ。それがかなわないと成ると特定の人物についてデマを流して脅迫までした。副大統領が、イラクには大量破壊兵器が無いと云う調査事実を報告したCIA職員と元大使の夫婦を標的にしてデマを流したブッシュ政権当時とソックリなやり方である。当時のブッシュ政権のやり方はFair Gameという本と映画で知ることが出来る。Fair Gameは標的と云う意味で、当時の副大統領自身が口にした言葉だ。
     デマと利権と中国敵視政策により戦争を起こそうとしている安倍政権の重要な道具となる辺野古基地の建設を許しては成らない。日本人は15年戦争と空襲による焼け野原に懲りて永遠に戦争をしないことを歓迎したのだ。決して占領されたから仕方なく平和を唱えたワケでも左翼だからでもない。この点に関しては安倍晋三という詐欺師の親玉が頂点に立つ自民党という詐欺集団は平気で嘘をつく。詐欺師が嘘をつくのは本来業務であり日常であるのだから仕方が無いが、無知な若者を騙して戦争に参加させるのは許しては成らない。

  2. あのねあのね より:

     仲井眞弘多が最後に県知事に当選した時の公約は、日米合意の見直しと基地の県外移設である。従って、仲井眞が知事時代に承認した埋め立ては県民の総意ではない。当選時の公約に違反しての埋め立て承認をする過程に於いて、2013年1月の東京での入院中に何が有ったのか、退院後の2月2日の安倍晋三との会談では何を話したのか、公約を破った理由を仲井眞は沖縄県民に対して明らかにする責任がある。
     入院費用の個人負担は幾らなのか、その費用を安倍晋三に出して貰ったのではないのか。明らかに偏向している青山繁晴と一緒に、偏向していることで有名なフジサンケイグループのラジオのニッポン放送で翁長知事批判をするのは何故か等、変質したことを沖縄県民に説明する責任が仲井眞にはある。

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