大学生を中心とするグループ、SEALDs(シールズ)の台頭で、今回の「安保闘争」では若い世代の関心が集まったのは周知の事実だが、法への賛否の姿勢を決めかねている学生の姿も、今なお少なくない。
神奈川県の横浜市立大学・金沢八景キャンパスでは、同法の強行採決から約1ヵ月後の2015年10月19日、「これからどうなる?安保法制―学生×学者×弁護士トークセッション」が開かれた。同大学有志の教員や学生、さらには弁護士が登壇し、安保法の柱である集団的自衛権の行使がなぜ憲法違反なのかなどについて議論が交わされた。
スピーチでは、安保法を強引に成立させた安倍晋三政権への怒りがにじむ発言が相次ぎ、「デモに参加しても政治は変わらない、という意見があるが」との学生の質問には、市民運動に熱心な弁護士の飯田学史氏が、「選挙で選ばれた政治家らが間違ったことをやろうとしたら、『おかしい』と声を上げることが参加民主主義だ」と力説した。