「個人の尊厳を守り大切にする社会へ」安倍政権による「国家の暴走」から立憲主義を取り戻す—— 志位和夫氏が「国民連合政府」構想を外国特派員協会で訴え! 2015.10.15

記事公開日:2015.10.27取材地: テキスト動画
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(取材・文:城石裕幸)

※10月27日テキストを更新しました!

 「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くは一人ひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。

 これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」。

 参議院で安保法制の採決が強行されると即座に「国民連合政府」を掲げ、野党共闘を提案した日本共産党・志位和夫委員長が2015年10月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

▲志位和夫 日本共産党委員長

▲志位和夫 日本共産党委員長

 政策が一致しない野党5党が「連合政府」を作ることについて志位氏は、「立憲主義の回復という大義で大同団結がはかられるならば、その他の国政上の問題も、相違点を横に置いて対応していくことが可能だ」と断言した。

 その例として志位氏は日米安保条約をあげ、「共産党は『廃棄』の立場だが国民連合政府の対応としては『凍結』とする。『凍結』とは現行の法律と条約の枠内で対応する、現状からの改悪はやらない、政権としては廃棄をしない、ということだ」と具体的な「大同団結」の中身を指し示した。

 また安倍政権の特徴を「国家の暴走によって個人の尊厳を踏みにじる政治だ」と痛烈に批判。これに対する連合政府のあり方を次のように語り、意気込んだ。

 「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くはひとりひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」

■ハイライト

本気で政治を立て直すには「国民連合政府」を実現する必要がある

 会見で志位氏はまず、安保法制の二重の違憲性を指摘した。

 「安保法制は違憲立法だというだけでなくその進め方も、一内閣の専断で憲法解釈を覆すという、立憲主義を乱暴に破壊するものだった。内容でもやり方でも二重に憲法を破壊するもので許せない。戦争法安保法制を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻そうとすれば、それを実現する政府が必要だ」。

 そして、志位氏は国民連合政府が必要な理由として次のように続けた。

 「国会で多数を獲得し廃止法案を可決させることが必要だ。さらに法案を廃止しても昨年7月の(集団的自衛権を合憲とした)閣議決定が残る。でたらめな憲法解釈で立憲主義がないがしろにされた異常事態が続く。自衛隊海外派兵の火種を取り除くためにも、この閣議決定を撤回する必要がある。そして戦争法廃止・閣議決定撤回の2つを本気でやるためには新しい政府の樹立が不可欠だ」。

「現在は非常事態。立憲主義の回復は政策問題とは次元の違う大問題だ」

 志位氏はさらに、目指すべき「連合政府」のあり方と、その弊害となり得る野党間の政策の違いについて見解を述べた。

 「野党間に国政の基本問題での政策的一致が存在するなら本格的政権になれるが実際には基本政策が一致するまで待てない。ならば戦争法廃止という一点での合意を基礎にした暫定的な政府を作り、任務を達成した時点で解散総選挙を行うのが現実的ではないか。

 そして野党が互いに共同して政権を担うという覚悟と本気度が国民に伝わってこそ参院選で勝てる」とし、「立憲主義の回復は政策問題とは次元の違う大問題だ。このままでは日本が無法国家・独裁政治になってしまう非常事態だ」

大義のための大同団結が図られるなら国政上の相違点は「横に置く」

 政策が一致しない野党が「連合政府」を作ることについて志位氏は、「立憲主義の回復という大義で大同団結がはかられるならば、その他の国政上の問題も、相違点を横に置いて対応していくことが可能だ」と断言した。

 その例として志位氏は日米安保条約をあげ、「共産党は『廃棄』の立場だが国民連合政府の対応としては『凍結』する。『凍結』とは現行の法律と条約の枠内で対応する、現状からの改悪はやらない、政権としては廃棄をしない、ということだ」と具体的な「大同団結」の中身を指し示した。

「戦争法案に反対した多くは一人ひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。国民連合政府は個人の尊厳を守り大切にする」

 さらに志位氏は、安倍総理の新スローガン「一億総活躍社会」に触れ、「国家のために働け、国家のために子供を産め、GDP600兆円を達成せよ」というものであり、「国家の暴走によって個人の尊厳を踏みにじる政治だ」と痛烈に批判。これに対する連合政府のあり方を次のように語り、意気込んだ。

 「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くは一人ひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」。

民主主義とは何か? 志位氏「語り合うという不断のプロセスが民主主義だ」

 続く質疑応答では、フランス人記者の質問に対し、「この戦争法案は日米新ガイドラインの実現のためのものだ。米国の要請に応え、迎合して日本を作り変えるという主権を放棄するものに他ならない。戦争法を放棄する戦いは日本の主権を取り戻す戦いでもある」と答えた。

 また同記者から「民主主義とは何か?」を問われた志位氏は、国会前で抗議の声をあげたSEALDsを紹介し、次のよう答えた。

(…会員ページにつづく)

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