「今の日本の政治は、非常事態だ」──。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を、与党が数の力で成立させた今の状況を、日本共産党委員長の志位和夫氏は、日本の政治から立憲主義が失われる「非常事態」だと宣言した。

　2015年9月25日の夕刻、東京の新宿駅西口前に姿を見せた志位氏は、この数時間前に、民主党代表の岡田克也氏と国会内で会談。安保法廃止の一点狙いの「連立政権（国民連合政府）構想」と、国政選挙での野党間の選挙協力を正式に提案した。この日の演説では、「岡田氏とは、引き続き話し合っていくことで合意した」と聴衆に伝えた。

　一方、提案を受けた岡田氏は、同日、民主党本部での定例会見で、共産党からの提案には敬意を表するとしたが、「共産党との連立政権は、かなりハードルが高い」として、選挙協力については言葉を濁している。

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　連立政権といえば、1993年夏の参院選で、7党1会派（社会、新生、公明など）の細川護煕政権が誕生し、自民党が下野したシーンが想起されるが、「国民連合政府」構想に対しても、あの時と同様、連立政権ゆえの政策面での不一致を案じる声がある。

　これについて志位氏は演説の中で、「戦争法（＝安保法、以下同）を廃止にし、『立憲主義』を回復させる仕事をやり遂げたら、解散・総選挙を行い、その先の日本の進路に関しては、国民と相談して決めていく」とし、「国民連合政府」はあくまでも暫定政権であることを強調。集まった大勢の市民らに、賛同を強く呼びかけた。

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• 登壇者 志位和夫氏（日本共産党幹部会委員長、衆議院議員）

• タイトル 日本共産党街頭演説
• 日時 2015年9月25日（金）18:00〜
• 場所 新宿駅西口（東京都新宿区）
• 主催 日本共産党

高まった国民の怒りをムダにはできない

　街宣カーの上に立った志位氏は、「9月19日、自公の連立与党が、戦争法を数の暴力で強引に成立させたことについて、強く抗議を表明する」と怒りを表明した。

　どの世論調査でも、同法案をめぐる政府・与党の説明不足を懸念する割合が大きい、と志位氏。「多くの国民が、法案は憲法違反だと言っている。違憲の法案を通す権利は、民主主義の国では誰にもない」とし、安倍政権の国会運営は憲法の制約を逸脱するものだ、との認識を改めて示した。

　志位氏は野党の代表者の1人として、安保法成立を阻止できなかった悔しさを口にするも、東京・永田町周辺のみならず、地方都市でも法案に反対する市民の抗議活動、デモが相次いだことを高く評価。「1960年代の安保闘争は、労組による動員が中心だったが、今回は個々の国民が主権者として、自分の意思で立ち上がり、声を上げた。戦後日本に、かつてない、新しい国民運動が始まった。ここに大きな希望がある」と表情を明るくした。

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