「あれだけ乱暴で強引なことをしたのに、安倍政権の支持率がさほど下がらないのは、受け皿が存在しないからだ」──。

　日本共産党がインターネットで配信する生番組「とことん共産党」の2015年9月28日の放送回で、志位和夫委員長はこう指摘した。ゲスト出演した憲法学者の小林節氏（慶応大学名誉教授）も、「受け皿が誕生すれば、投票棄権層にも求心力を発揮するだろう」と応じた。

　2人は番組内で、その「受け皿」が今後の国政選挙に登場すれば、政権交代は十分可能、との認識で一致した。

　「今の日本は、ある種の非常事態だ」と訴える志位氏は、「たとえ、野党間に政策面での相違点があっても、いったんそれを脇に置き、戦争法廃止と立憲主義の再生の2点が目的の、暫定政権を誕生させるべく選挙協力が必要、という結論に至った」と力説した。

　これを受けて小林氏は、「ある意味、野党の中で一番強い共産党が、選挙協力の意義を本気で理解した点は、とても評価できる」とし、今回は法案の内容と手続きの問題との「二重の違憲性」があることから、「野党間に選挙協力の大義が立つことは、国民に理解されやすい」と語った。

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• 日時 2015年9月28日（月） 20：00～
• 場所 日本共産党本部（東京都渋谷区）
• 告知 とことん共産党「戦争法廃止へ日本共産党の提案――国民連合政府の実現を」｜日本共産党

今の野党情勢では国政選挙を何度行っても「自公」に勝てない

　番組では冒頭、司会の小池晃氏（日本共産党副委員長）が、「国会で強行採決された安保法を、このまま放置することは許されない」と切り出し、今回、共産党が掲げた、立憲主義の再生と安保法の廃止が目的の政治構想「国民連合政府」では、政権交代を実現するための野党間「選挙協力」が柱になる、と説明した。

　小林氏は、共産党からのこうした提案を、自身がこれまで唱えてきた「野党連携」の主張と重なると、高く評価した。

　さらに小林氏は、安保法を成立させた安倍政権の国会運営を、「憲法の崩壊というか、国民主権の崩壊というか、議会も機能しなくなっている」と非難しつつも、野党がバラバラのままでは、国政選挙を何度行っても議席数で自民党と公明党の連立が勝ってしまうと訴え、次のように続けた。

　「選挙制度を変えられないなら、野党勢は自公政権に賢く学び、選挙協力の実施を通じて国会議席の過半数を握ること。そうすれば、過半数を根拠にした今回の与党の暴挙（＝安保法成立）を、ちゃらにできる」

　志位氏は、「戦争法を廃止するには、新たな政府づくりが必要だ。それには野党間の選挙協力が必要。そのシンプルな構想が『国民連合政府』だ。提案した以上は、是が非でも結実させたい」と意気込んだ。

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「政治の土台たる立憲主義の再生」という明快な大義が「求心力」を発揮する

　小林氏は、「今回、平和主義が殺された。国民主権も、議会政治も殺され、独裁政治が始まった」と前置きし、「（安倍政権の）独裁政治をつぶして、立憲主義を立て直し、平和主義と民主的議会制度を回復させる──これが、すべてに優先する」と断言。日本の国政への立憲主義の再注入は、野党間での政策論戦以前の問題として実施されるべきだと力を込めた。

　志位氏も、立憲主義は「政治の土台」である、と強調したうえで、その立憲主義が破壊されている中での政策論争を繰り広げても、結局は与党の暴走を許してしまうと指摘。「立憲主義という土台を取り戻す仕事は、国民的に意義のある、『憲政上の大義』だと思っている」と言い重ねると、次のように訴えた。

　「今の日本は、ある種の『非常事態』だ。われわれ共産党は、この非常事態に、これまでと同じ対応でいいのかと考えた。その結果、たとえ野党間に政策面での相違点があっても、いったんそれを脇に置き、戦争法廃止と立憲主義の再生の２点が目的の暫定政権を誕生させるべく、選挙協力が必要という結論に至った」

史上初の「未知・未踏の領域」、全国規模での選挙協力を成功させるには？