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　例年にない暑さを記録した夏が、まもなく終わろうとしている。

　広島に原爆が投下された8月6日、長崎に原爆が投下された8月9日、そして「終戦の日」である8月15日。日本人にとって「夏」とは、過去の戦争の記憶と向き合い、戦没者の御霊をしのぶ季節である。

　沖縄平和運動センターの山城博治・事務局長が30日、岩上安身のインタビューに応えた。山城氏は、戦後68年を経た今でも米軍基地を押し付けられ続けている沖縄県民としての思いを語り、沖縄の声を無視し続ける日本政府の姿勢に対して、「これ以上アメリカに付き従って何を守りたいのですか」などと繰り返し疑問を投げかけた。

　「反戦、核廃絶、反原発。反対するのはいいいが、それでは止めたあと、どういう世界にしたいのか。具体的なビジョンと議論がない」と森下美歩氏は語った。

　2013年8月31日（土）14時、「世界ヒバクシャ展＠京都」を開催中の、京都市上京区の相国寺承天閣美術館において、関連イベント「戦後・被爆70周年に向けて―平和への作戦会議」が行われた。世界ヒバクシャ展の発起人であり、広島・長崎の原爆被爆者を40年にわたり撮り続けてきた写真家、森下一徹氏の娘で、同会代表の森下美歩氏が、活動への思いや、韓国で開催した世界ヒバクシャ展の様子などを話した。

　2013年8月31日、京都市にある東山いきいき市民活動センターで行われた「経ヶ岬米軍基地建設反対！緊急勉強会」で、講師を務めた大湾宗則氏は「対象がトレーラーで運ばれるレーダーであるため『たいしたことはない』と侮る向きが多いが、オスプレイの国内配備と同等の重大な問題だ」と力説した。大湾氏が指しているのは、今年2月の日米首脳会議で、安倍晋三首相とオバマ大統領が合意した、米軍「Xバンドレーダー」を日本国内に追加配備する件。配備の予定地は京都府京丹後市内で、京都府は計画の受け入れに前向きである。

　緊迫するシリア情勢、深刻の度合いを深める汚染水問題、福島では、新たに 16 人の子どもに甲状腺癌やその疑いが発覚――。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　読谷村村長を6期務めた後、7月まで参議院議員を務められていた山内徳信氏は8月30日、岩上安身のインタビューに応え、戦中、戦後と、激動の時代における自身の経験や、米軍の読谷飛行場を取り戻すための戦略、今後の目指すべきビジョンについて詳細に語った。

　元沖縄タイムス論説委員で、現在はフリーランスライターの屋良朝博氏に8月30日、岩上安身がインタビューを行い、沖縄における基地問題や政治外交問題など、幅広くお話をうかがった。

　屋良氏は、オスプレイの追加配備や基地問題を抱える沖縄で、「来年の年明けの名護市長選、暮れの県知事選が分岐点になる」と政治情勢を分析。右派と左派は5分5分ではないかとの認識を示した。「権力が拮抗」しており、沖縄は革新政党が強いと言われるが、そうでもないという。右派の活動について、「ウルトラライトの人たちの宣伝活動は激しい」と述べ、「若い人たちが、ネット右翼の誤った見解をすんなり受け入れてしまうようなことになっている」と懸念を示した。

　「1年以上も待たされた挙げ句、この内容…。正直、腹が立ちます」ーー。

　「子ども・被災者支援法」の実現を見届けてきたFoE Japanの満田夏花（みつたかんな）氏は、怒りを隠さなかった。

　関西電力は8月19日の評価会合で、南側トレンチで見つかったF-6破砕帯については活断層でないと主張。しかし規制委の委員からはこのことに対し疑問の声が出ていた。この「破砕帯問題」が決着しなければ大飯原発の再稼働審査ができないため、関西電力は来月2日に行われる評価会合で結論を求めたいところだ。

　この評価会合までに慎重な審議を促す要望を出すため、原子力規制委員会による早急な大飯原発破砕帯調査に疑問を投げかけた緊急ネット署名の原子力規制庁への提出と記者会見が、2013年8月30日（金）17時40分より、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。

　「アメリカが攻撃するときに『口実』にするものには、いつも『嘘』や『騙し』が入っていることに、気をつけなければならない」―。元宜野湾市長の伊波洋一氏は、岩上安身のインタビューの冒頭、緊迫するシリア情勢に触れ、軍事介入の意向を示しているアメリカ政府を痛烈に批判した。

　TPP交渉の全体会合は、8月末に行われた第19回ブルネイ会合で、実質最後となる見通しとなった。今後は各分野に分かれて作業部会が行われ、9月18日から米ワシントンで、首席交渉官のみの会合と関税についての作業部会が行われる予定だ。TPP交渉は今回のブルネイ会合以降、より「秘密性」の高いものとなる。どんどん地下に潜っていくTPP交渉と対照的に、軽自動車税増税や、ゆうちょのがん保険参入凍結など、TPPの「前倒し」ともいわれる政策が次々と浮上している。そのひとつに、政府が進める「国家戦略特区」がある。

　8月29日（木）、18時より大田区消費者生活センターで、「国家戦略特区とTPP～見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう～」が行われた。各界の専門家が登壇し、TPP交渉の現況や問題点、日本国内で進む特区構想の危険性などについて講演した。

　「『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対して消費税を支払っていることを前提にしたものだが、実際は、消費税分がディスカウントされる、下請けの中小企業が存在する」──。

　8月29日（木）10時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた、消費増税に反対する税理士団の記者会見での発言だ。消費税法が、輸出で稼ぐ大手メーカーなどに認めている「輸出戻し税」を巡る問題提起で、下請け企業が切った身銭を大手輸出企業が吸い上げる構図がある、と指摘している。発言した税理士は「還付金を得ている輸出企業は、いわば税務署を使った横領を実施していることになる」と懸念を表明した。

　21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ、イギリス、フランスを中心とする欧米諸国は軍事介入を行う姿勢を強めている。アメリカのケリー国務長官は26日、報道陣に対し声明を読み上げ、化学兵器がアサド政権側により使用されたと断定。「責任を取らせる」と語り、攻撃の準備を進めていることを明かした。地中海東部には、すでに米海軍のミサイル駆逐艦4隻が配備されている。

　「ベトナムのニントゥアン第二原発の受注に向けて、日本原子力発電が、税金25億円を使った事業化調査を実施。しかし、調査報告書などの内容がまったく公表されない」──。

　2013年8月28日（水）13時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて「情報共有セミナー＆政府交渉『原発輸出への不透明な税金投入を問う』」が行なわれた。出席した福島みずほ参議院議員らは、原発輸出に関する多くの疑問を、資源エネルギー庁の担当官にぶつけた。

　新潟県の泉田裕彦知事は28日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、福島第一原子力発電所の事故をめぐる、原子力規制委員会と東京電力の事故対応を厳しく批判した。

　2013年8月28日（水）11時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、原子力市民委員会が記者会見を開いた。「東電の、これまでの汚染水対策は破綻している」と指摘し、事故収拾を含めた取り組み体制の構築には、「政府が政治的責任を持ち、新たな事業体を立ち上げ、そこが主導するべき」と提言した。

　「東電の体質は2年前から変わっていない。技術や人が足りないのなら、ちゃんとSOSを出して！ 」ーー。

　1998年から東電の隠蔽体質を鋭く指摘し続けてきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」（共の会）が8月27日、東京電力本店と汚染水問題を中心に交渉を行った。議題にのぼったのは現在問題となっている福島第一原子力発電所の汚染水流出や、流出防止のために建設している遮水壁の問題、2013年11月から予定している4号機プール内の使用済み燃料取り出し作業、3号機から出ている「蒸気」についてなど、主に4点。共の会は、東電側の説明の矛盾点を指摘し、体質改善を迫った。

　「福島第一原子力発電所での大事故は、地震がきっかけによる可能性が否定できない」

　2013年8月27日（月）15時から、東京都千代田区・衆議院第二議員会館にて、元国会事故調委員の田中三彦氏と元国会事故調協力調査員の伊東良徳氏、両氏による記者会見が行われた。

　2013年8月26日（月）19時より、東京都港区の明治学院大学にて、「激動するエジプト情勢をどうみるか～『アラブの春』後の情勢に迫る」が行われた。講師は、朝日新聞国際報道部長で、2011年1月に中東アフリカ総局長に赴任し、今年5月までの約2年半、エジプトのカイロ支局で取材活動をおこなった石合力氏。2011年1月にチュニジアのベンアリ大統領退陣で始まった、いわゆる『アラブの春』の原因や、エジプトで起きているデモの構造について語った。

　福島原発告訴団は26日（月）、司法記者クラブで記者会見を開いた。訴訟について不起訴観測報道が続いていることから告訴人らの考えを述べ、検察官・検察庁の再考を強く求めた。