地域: 東京都

　東京12区から出馬した生活の党の青木愛候補が12月8日（月）16時半頃より、JR赤羽駅東口にて街頭演説を行なった。応援演説には山本太郎参議院議員、社民党・北区議会議員の佐藤有恒（ありつね）氏が党派を越えて駆けつけ、平和的政策で支持を訴えた。

　選挙期間真っ最中の12月6日（土）19時から、東京・新宿駅西口小田急前で、厳しい寒さの中、「24時間ハンガーストライキ」が行われた。

　ちょうど一年前のこの日、国民の多くの懸念、反対を押し切って「秘密保護法」が成立。施行は今年2014年12月10日だ。

　「自民党が300議席を超えようが、怖くない」――。

　安倍総理の判断により、急転直下のスケジュールで始まった、今回の衆議院選挙。野党による受け皿作りの体制が整わないうちの解散だったためか、自民党が単独で300議席を獲得して圧勝するのではとの観測が出ている。

　自民圧勝のムードが漂っているが、水面下では、野党連携の動きも消えていない。民主党と維新の党は候補者の調整を行うなど選挙協力で合意し、小沢一郎氏が代表を務める生活の党からは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が民主党に復党した。

　「自民ひとり勝ち」と言われるなか、かつて政権交代の実現を目指して自民党を離党し、2009年にそれを実現させた小沢一郎氏は、今後の野党連携についてどう考えているのか。小沢氏は、「自民党が300議席を超えようが怖くない。野党がしっかりとした受け皿を作ることが大切だ」と語る。

　安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一 イェール大学名誉教授による記者会見が、12月1日（月）日本外国特派員協会にて行なわれた。

　消費税が8％に引き上げられる前から、引き上げ中止を訴えてきた税理士グループ「増税中止を求める税理士アピール」は12月5日（金）、東京都千代田区の海運クラブで緊急記者会見を行なった。同グループは、安倍政権が1年6ヶ月先送りにした消費税10％の引き上げ中止と、消費税を5％に戻すことを求めた。

　この「増税中止を求める税理士アピール」は、国民の反対の声を無視して4月から消費税増税を強行したことが、今日の消費不況を作り出したと主張。全国の税理士に至急、連絡を取り、389名の税理士がこのアピールに賛同したと報告した。

　衆議院議員総選挙が公示された翌日の2014年12月3日、新外交イニシアティブ（ND）が、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスでシンポジウムを開催した。タイトルは「安倍政権の歴史認識を問う ―『戦後レジームからの脱却』と日本外交―」。

　これは、12月14日投開票の今回の衆院選で「歴史認識」が争点になっていないことを問題視したもの。スピーカーのND理事で法政大学教授の山口二郎氏は、第2次安倍晋三政権のスタートを受けて、日本社会が右傾化したことは明瞭だとし、安倍首相が再選された場合、日本の外交に楽観シナリオを描きにくいと表明した。

　「この（官邸前という）場所は、政治の中心というよりも、民主主義の最前線、センターなんだぞ、ということを言うために来ました」

　12月10日、特定秘密保護法は施行された。しかし、同法に対する国民の懸念は消えていない。施行日前日の12月9日（火）午後7時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

　秘密保護法施行日の12月10日（水）11時から、首相官邸前にて「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」主催による抗議行動が行なわれ、市民らが施行反対の声をあげた。

　「選挙戦も後半戦に入り、国民の新たな期待の広がりを感じる。躍進の可能性を感じている。残る6日間の奮闘で必ず現実のものとしたい」

　日本共産党の志位和夫委員長が12月8日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院議員選挙についての手応え、残り1週間を闘うにあたっての共産党の考え方、政治理念を語った。

　特定秘密保護法の施行当日である12月10日、千代田区 日比谷図書文化館にて、「秘密保護法“廃止”をあきらめない」と題した緊急シンポジウムが開催された。主催は、特定秘密保護法施行の差し止めを求める「秘密保護法違憲東京訴訟原告団」。
　
　集会では原告代理人の堀敏明弁護士、山下幸夫弁護士らが、シンポジウムでは、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士らがこの法律の違憲性を訴えた。

　2014年12月9日（火）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。特定秘密保護法の対応について、非公開の臨時委員会で議論した結果、規制委では指定しないことが決まった。施行にあたり必要なことがらは整ったと、報道官の米谷仁・総務課長は説明した。

　12月7日（日）11時より、東京・赤坂の浜焼きバル Tregion（トレジオン）にて、みんなの未来ソウゾウ工房主催による「2014年選挙カフェ ～選挙で未来ソウゾウしちゃおう！～」が行われた。

　12月7日（日）、東京都武蔵野市の御殿山コミュニティセンターにて、東京都市外部ブロック競泳委員会の主催による「2014年度 東京都市外部ブロック競泳委員会納会 研修会」が開催され、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏が、「スポーツとハラスメント」、「ハラスメントの本質とは何か」をテーマに講演を行った。

　2014年12月14日投開票の衆院選に向け、与野党の攻防が日本列島に喧騒を広める中、この国の行方を左右しかねない新法が、ひっそりと施行される。特定秘密保護法だ。

　同法の施行日は10日だから今回の選挙には無関係、という理由なのか、自民党の公約パンフレットに「秘密保護法」の文字は見当たらない。

　だが、この法律は、政府の正しい政策判断を阻害するリスク要因をはらんでいる。日本に、不要な戦争へ向かわせる危険性をあわせ持つのが、施行が秒読み段階に入った秘密保護法なのである――。

　2014年12月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。サブドレンNo.20でアンチモン（Sb）125が検出されたが、東電は過去のフォールアウト（放射性降下物）の影響と判断。今後も観測データをみて海洋漏洩の有無や対策を判断する構えだ。

岩上安身より、皆さまへ

いつもご声援いただき、ありがとうございます。

本日は、皆さまに、イベントのお知らせをふたつ、ご連絡させていただきます。

　「私たちが声を上げ続け、今なお声を上げていることの成果として、特定秘密保護法の、当初の古色蒼然とした、おどろおどろしい性格が少し変わってきています」

　特定秘密保護法が強行採決された日からちょうど一年にあたる2014年12月6日（土）午後1時50分より、日比谷野外音楽堂にて、「強行採決から1年 秘密保護法施行するな！12・6大集会」が行われた。4日後の12月10日に迫る秘密保護法施行を前に、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「秘密法に反対する全国ネットワーク」による共催で、全国から約1600人（主催者発表）の参加者が集まった。

　12月10日、特定秘密保護法が施行される――。

　政権に返り咲いた2年前の衆院選でも公約に掲げず、多くの国民の反対や野党の批判を「数の力」で押し切って強行採決された秘密保護法。今回の2014年衆院選でも争点にはされず、「アベノミクス解散」の影に隠れている。

　東京都の舛添要一知事は12月5日、都庁で定例の記者会見を行ない、都の人権週間キャンペーンについて説明した。質疑応答では、同月14日投開票の衆院選で、各紙が自民300議席獲得の見出しを掲載したことについて論評した。

　解散総選挙が公示されて初めてとなる首相官邸前抗議は12月5日、開始から129回目を迎えた。福島原発事故の風化を懸念する声がある一方で、反原発の声もいまだ根強い。毎週金曜日の官邸、国会前には1500人～2000人（主催者発表）の参加者が集まり、全国では数十ヶ所で再稼動反対の抗議集会が続けられている。

　官邸に向かって「原発いらない」のコールをぶつけていた、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏に話を聞いた。

　「（私たち主催者ではなく）毎週、ここに来る参加者が作ってきている抗議行動。全国でも、まだ何十ヶ所で抗議行動が続けられている。ここが軸になり続けないといけない。原発が推進される限りは、抵抗し続けます」