地域: 東京都

　「集団的自衛権」を選挙公約にきっちり書き込んで、選挙戦を堂々と戦っていく――。

　11月18日、衆院解散の決定を表明した記者会見の場で、こう断言した安倍総理。しかし、いざ公表された自民党の選挙公約の中に、「集団的自衛権」の文字は見当たらない。「国民を刺激したくない」「争点にしたくない」という気持ちの表れか。

　それでも選挙で勝利を収めれば、自民党は「信任を得た」と勝ちどきをあげるのだろう。国民不在のまま、「白紙委任状態」で憲法が破壊されてゆこうとしている。そんな中、衆院選公示日前日の12月1日、安倍政権の解釈改憲に異を唱える「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開き、緊急声明を発表した。

　会見者は元防衛官僚の柳澤協二氏、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節氏、法学者で東京大学名誉教授の樋口陽一氏。

　2014年12月2日（火）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。審査をする上で、火山噴火などは審査の範囲内であるとし、必要があれば気象庁にコンタクトすると説明。また、規制庁は一般的に火山を扱う部署ではないという立場を示した。

　「公明党を切り離し、次世代と自民党が連立を組まなければ、日本は取り戻せない」

　岡山県津山市で、次世代の党の平沼赳夫党首が第一声をあげている頃、東京・新宿の小田急百貨店前では、石原慎太郎最高顧問や田母神俊雄候補、アントニオ猪木参議院議員ら次世代の党のメンバー6名が、有権者に向かって支持を訴えた。

　「国交大臣を公明党に任せていては、日本の領海は守れない」。自公分断を訴えた田母神俊雄候補は、太田昭宏公明党候補と闘うため、東京12区から立候補。田母神氏は終始、公明党批判を展開し、「打倒公明党」をアピールした。

　「『この道しかない』というが、この道は危ないんです」

　衆院選公示日の12月2日午前10時、東京都・新宿駅西口で日本共産党が選挙演説会を開き、志位和夫委員長が第一声をあげた。東京1区から立候補した富田直樹氏、比例東京ブロック候補者の笠井亮前衆議院議員などもスピーチした。

　志位委員長は、安倍政権の「暴走の2年間」を批判し、安倍政権の進む道に未来はない、と主張。アベノミクスや集団的自衛権、辺野古新基地建設などへの対案として「5つの転換」を打ち出し、聴衆に支持を訴えた。

　日本共産党・小池晃副委員長記者会見が11月28日（金）13時半から、日本共産党本部で行われた。昨年2013年の参議院選挙に続き、衆議院総選挙では初めてとなる「ネット選挙」について、小池氏は日本共産党の戦略、新キャラクターなどを説明。

　また、原発などのほか、「集団的自衛権の行使」は、特定秘密保護法、武器輸出解禁などとあわせ、安倍政権の「戦争する国」に向かう政策全体が大争点で、日本共産党は正面から対決していくと訴えた。

　2014年12月1日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。11月27日に発生した福島第一原発2号機使用済燃料プール冷却系ポンプのコンプレッサーが意図せずにオフになっていた問題で、原因はまだ調査中、前回パトロールした11月13日から当日までの作業を再度確認中だという。

　民主党の枝野幹事長は、12月2日の公示日を目前に控えた11月27日（木） 17時から、学生やアルバイトの若者たちでにぎわう秋葉原で街頭演説した。

　「アキバ」で活躍している「地下アイドル」グループも応援に駆けつける中、若い世代にエールを送るとともに、安倍政権やアベノミクスの現状に関する問題点を挙げ、民主党としての政策や自身の思いを訴えた。

　「景気の好循環を止めるわけにはいかない。この経済政策は正しいのか、間違っているのか、それを決める選挙です」

　衆議院解散から一週間経った11月28日、安倍首相は解散総選挙決定後、都内では初となる街頭演説を、新宿・京王プラザ前で行った。

　首都圏反原発連合主催による128回目の首相官邸前抗議が、11月28日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日のほぼ同時刻に、安倍晋三首相は新宿西口駅前で街頭演説し、アベノミクスの経済効果を強調しながら、国民にその評価を問うということが総選挙の意義であると話した。

　PC遠隔操作事件の第20回公判が11月27日、東京地裁で開かれ、公判後、佐藤博史弁護士らによる記者会見が司法記者クラブで行われた。今回の公判で、弁護側による弁論、片山祐輔被告の意見陳述は終了し、来年2015年2月4日に判決が言い渡されることとなった。

　佐藤弁護士は、公判の内容を説明するとともに、検察の見解や警察の捜査に疑問を呈し、刑事司法が抱える問題点を明らかにした。

　育てられない赤ちゃんを預けることができる、「赤ちゃんポスト」――。

　さまざまな事情を抱えた親が、匿名で我が子を預けることができる「こうのとりのゆりかご」（通称「赤ちゃんポスト」）は、2007年5月に熊本県で誕生した。運営するのは、熊本市内にある慈恵病院。開設時、当時の安倍首相は、「匿名で子どもを置いていけるものを作るのには大変抵抗を感じる」と慎重論を唱え、設立の是非は全国で物議をかもした。

　2014年11月28日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。核セキュリティに関する検討会・個人認証ワーキンググループは次回第5回会合が最後で、WGとしての提言案をまとめ、検討会へ報告する予定だという。

　11月29日（土）20時から、東京・六本木のニコファーレにおいて、わっしょい！ネット選挙主催の衆院選2014「ネット党首討論」が行われた。

　登壇者は、自由民主党総裁・安倍晋三氏、民主党代表・海江田万里氏、維新の党共同代表・江田憲司氏、公明党代表・山口那津男氏、次世代の党党首・平沼赳夫氏、日本共産党委員長・志位和夫氏、生活の党代表・小沢一郎氏、社会民主党党首・吉田忠智氏。司会は角谷浩一氏が務めた。

　2014年12月1日（月）10時より、原子力改革監視委員会、13時30分より監視委員会の記者会見、続いて改革特別タスクフォースの記者会見が行われた。柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発の廃炉よりも技術的には非常に順調だとデール・クライン委員長は述べ、次回の監視委員会は柏崎刈羽原発で行いたいとの意向を示した。

　11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約（マニフェスト）を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。

　安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。

　そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。

　生活の党の小沢一郎代表が11月26日、衆議院総選挙に向けた政策発表の記者会見を参議院議員会館で行なった。この会見には、新潟5区から出馬する同党代表代行の森裕子氏も同席。同じく同党政策審議会長代理の松崎哲久氏が、重点政策について説明した。

　東京都は、中央区にある築地市場の移転先として、江東区・豊洲を予定しているが、豊洲新市場予定地は、東京ガスの跡地で環境基準の4万3000倍もの有害物質が見つかった場所だ。それでも、都はこの地に市場を移転する計画を進めている。

　11月27日、「第18回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」が行なわれ、2011年から続けられてきた土壌汚染対策工事が完了したと宣言した。

　「維新の党の英語名は『Japan Innovation Party』だ。Innovationという言葉は、現在では広く政治・経済・社会システムの変革を意味している。維新の党は、変革を通じて、民間と地域が主役の国づくりを目指していきたい」

　維新の党の江田憲司共同代表が11月26日、外国特派員協会で記者会見を開き、12月14日に投開票を迎える衆議院議員選挙に向けて、党の政治理念と基本政策を語った。

　11月28日（金）18時より、八王子市の船森公園で、金曜恒例の「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　「日本はリセッション（景気後退局面）に入った」――。

　7-9月のGDP成長率マイナス1.6％、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」（リセッション入り）を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」（※）、「高校生の就職内定率10％アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。

　しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4％であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。