コンテンツ種別: テキスト

　朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

　10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。

　10月9日告示される福島県知事選挙立候補者に対して、東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団（原発被災者弁護団）が9問からなる公開質問状を10月8日送付した。回答期限は10月17日で、結果は同弁護団のホームページ上で公開する予定だ。

　原発被災者弁護団は、東京三弁護士会災害復旧復興本部にて被災者支援を行ってきた弁護士が中心となり、各会所属の会員有志が結成した。

　「ヨーロッパは、ウクライナ政府のNATO加入を認めないだろう。なぜなら、ドイツの再軍備を許すかわりに、縛りとして単独では動けないようにした集団的自衛権に関わってくるからだ」──。

　2014年9月14日、ドイツのベルリンにて、岩上安身が梶村太一郎氏にインタビューを行なった。梶村氏は、1974年からベルリンで暮らすフリージャーナリストで、ドイツ外国人記者協会会員。『週刊金曜日』『世界』など、日本のオピニオン誌にも多数寄稿している。岩上安身は、ウクライナ問題とドイツの立場、梶村氏の専門でもある従軍慰安婦問題、イスラム国とドイツとの関連性などについて聞いた。

　ノーベル平和賞にノミネートされていた日本国憲法第9条の受賞の行方は――

　2014年10月10日、日本時間の18時からノルウェー・オスロでノーベル平和賞の発表が行われ、パキスタンで女性の教育の権利を訴える受賞最年少、若干17歳のマララ・ユスフザイさんと、インドで労働問題に取り組んでいるカイラシュ・サティヤルティさんが受賞を果たした。下馬評では受賞「最有力」とささやかれていた日本国憲法第9条だったが、残念ながら今回は受賞を逃した。

　東京都の舛添要一知事は10月10日（金）に定例の記者会見を行ない、徳島県のPR動画「vs東京」についてや、学校給食に中国食材を使用していた問題について、記者の質問に答えた。

　2014年10月10日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。内閣府で原子力防災の部署が14日に発足し、原子力規制庁でも組織変更、人事異動が行われるが、「正確な数はむしろ内閣府に聞いたらいいと思う」と説明した。

　2014年10月9日（木）、福島県知事選挙が告示。東日本大震災および福島第一原発事故後、初めての知事選となる。立候補者の一人、内堀雅雄氏（50）は、福島市のJR福島駅東口で第一声をあげた。

　街頭演説の中で内堀候補は、震災からの復興が「道半ば」であると強調。原発事故はまだ収束していないとし、廃炉や汚染水対策といった問題に関して、国と東電に対して訴えていく考えを明らかにした。

　2014年10月9日（木）、福島県知事選が告示された。立候補した熊坂義裕氏（62・無所属）は医師であり、また岩手県宮古市長を3期12年つとめた経験を持つ。熊坂候補は「市町村長行政と県政はまったくイコール。県政を、即、動かすことができる」と支持を呼びかけた。

　熊坂候補は、共産党と新党改革の支援を受ける。第一声の場には、荒井広幸参議院議員（新党改革・無所属の会）や、山本正徳氏（岩手県宮古市長）らが応援演説に訪れた。

　2014年10月9日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。10月6日の台風18号に伴う降雨の影響で、福島第一原発3号炉建屋などの漏えい検知機が作動した問題で、東電は新たな雨水流入対策は行なわない方針であることが明らかになった。

　「労働者本人に被曝情報が伝わっていない。これが実態。元請けの鹿島建設に指導をお願いしたい」──。

　「被ばく労働を考えるネットワーク」のなすび氏は、2014年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた「環境省発注 福島県田村市除染事業における偽造健康診断書および危険手当ピンハネ等労働問題に関する関係各省交渉」の席で、こう語気を強めた。

　岩上安身によるイスラム法学者・中田考氏緊急インタビューの実況tweetをまとめました。イスラム国（IS）に志願しようとした北海道大学の日本人学生が警察に身柄拘束されたことに関し、中田氏も参考人として10月7日、家宅捜索を受けた。

岩上「真夜中に押しかけてすみません。ここは中田さんの仮住まいの首都圏某所です。中田さんは、モニバで僕がコメントしている裏で家宅捜索を受けていました。正直、中田さん、何かやらかしたのかと思いました（笑）」

　「イスラム国（IS）に志願しようとした北大生が警察に身柄を拘束され、事情聴取を受けている」。

　このようなショッキングなニュースが10月6日、いっせいに報道された。「首切り」の映像をインターネットで公開し、世界中で瞬く間に最も危険なテロリスト集団の一つとみなされるようになった「IS」。北大生はこのIS行きを志願し、「テロ」に加担しようと画策したのだろうか。

　岩上安身は10月8日深夜、北大生のIS行きを支援したとして家宅捜索を受けた、元同志社大学神学部教授でイスラム学者の中田考氏に緊急インタビューを行った。

　原発事故後初となる県知事選挙を、誰もが待ちわびていただろう。

　10月9日告示、26日に投開票を迎える福島県知事選には7人が立候補を表明している。事故から3年半、復興もままならない福島県の現状を、県民はどう評価するのか。選挙で下される審判に、国内のみならず世界からも注目が集まっている。

　元農林水産相の山田正彦氏と岩月浩二弁護士が呼びかけ人となり、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が違憲であることの確認と交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」準備会が2014年9月24日、発足した。

　同会は現在、違憲訴訟の提起に向け、呼びかけ人を募るなど準備の段階だが、10月6日に都内で岩上安身のインタビューを受けた山田氏は、違憲訴訟の目的や、TPP交渉の今後の見通しなどについて落ち着いた口調で語り、万全の体制で作業を進めていく考えを伝えた。

　2014年10月8日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。SPEEDIの今後の運用について、指針通りに緊急時避難や防護措置の判断には使用しない方針が確認された。ただし、他の参考情報としては活用するという。

　「学問と大学の自治を守ってほしい。ヘイトスピーチに象徴されるような、言葉の暴力が社会に横行していることには、正々堂々と反論をしていく」──。

　2014年10月6日（月）14時から、札幌市中央区の北海道庁記者クラブで、「負けるな北星！の会」による「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」が開かれた。

　従軍慰安婦問題の報道に携わった元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤務する北星学園大学に対し、「植村氏を辞めさせなければ、爆弾を仕掛ける」「学生を傷めつける」という脅迫が届いている。これを問題視した市民や有識者らが同会を立ち上げ、大学を支援する方針を表明した。

　54名の死者を出し、「戦後最大の火山被害」を生み出した御嶽山の噴火。被害拡大の原因には、現在の火山学ではいまだに噴火予知が困難であることが挙げられる。

　しかし、原子力規制委員会は、御嶽山の噴火を受けた今も「超巨大噴火は前兆がつかめる」との立場から、火山の噴火リスクが懸念される川内原発の適合性審査を見直すつもりはないとしている。火山の専門家は、こうした状況をどうみているのか。10月7日、日本火山学会の元会長で、噴火予知連の元委員でもある東大名誉教授・荒牧重雄氏に岩上安身が話をうかがった。

　9月3日の党役員人事で、自民党の政調会長に就任した稲田朋美氏。自民党の政調会長とは、政務調査会長の略で、幹事長、総務会長とあわせて党三役と呼ばれる。党の政策の調査と政策の立案を担当する要職である。当選回数3回での政調会長就任は、異例の抜擢だと言える。稲田氏は、行革担当相として、官邸に官僚の人事権を一元化する「内閣人事局」の発足に尽力。安倍総理から、高い評価を受けた。

　行革担当相時は、クールジャパン推進担当として、「ゴスロリ」ファッションを披露したこともある稲田氏。女性議員として、若者文化にも理解のある頭の柔らかい政治家かと思えば、その正体は、ゴリゴリのタカ派思想の持ち主である。

　「在特会（在日特権を許さない市民の会）」は、今や国連からも、米国務省からも、ヘイトスピーチ集団として特定され、名指しで非難されており、日本政府は、その差別的煽動活動の規制を要請されている。「Zaitokukai」という名称はそのまま海外のメディアで報じられ、悪名がとどろきわたるまでに至っている。

　その在特会の幹部と、あろうことか全国の警察官の頂点に立つ現職の国家公安委員長につながりがあった。これが事実ならば、空前のスキャンダルのはずである――

　東京都の舛添要一知事は10月7日、定例の記者会見を行ない、同月末にロンドン・ベルリンに出張することになったと発表した。2012年に五輪が開催されたロンドンには、2020年の東京五輪の後利用などを参考にするため、五輪の競技施設などを視察する。さらに、舛添知事の肝いりで準備されている東京国際金融センター構想のため、ロンドンにある金融街「ザ・シティ」にも赴き、金融関係者と意見交換する。