【特集】天下の愚策、消費税増税

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　「これは未来への投資だ」――。安倍晋三首相は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5％から8％に引き上げると発表した。同時に、増税にともなう景気の腰折れを防ぐため、企業に賃上げを促す法人税減税の検討を開始するとした経済対策パッケージを発表。「大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで、経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での結論だ」と説明した。

　しかし、消費税率を8％に引き上げた場合の増収分が社会保障の充実に使われるかは不透明だ。なぜなら、安倍政権は昨年末の発足以後、生活保護基準の引き下げや医療・介護費の大幅カットなど、社会保障費の削減を進めてきたからだ。今後も、「医療制度改革」の名のもとに、高齢者医療の窓口負担が倍増すると言われている。

　IWJは民主党政権の2010年から消費税増税問題の取材を敢行。経済アナリストの菊池英博氏とのトークイベントをはじめ、キーパーソンへのインタビューを行ってきた。消費税増税で本当に日本の財政は回復するのか。大企業だけが得をし、大多数の中小企業と個人の富は吸い上げられてしまうだけではないのか――。

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