特集共謀罪盗聴法マイナンバー

【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー

 特定秘密保護法、安保関連法の次は「共謀罪」の創設か。

 「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と強調した。

 菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

 政府・自民党は「テロ対策」を名目にしているが、過去に3度も国会提出されてきたことからも、テロ対策がこじつけに過ぎないことは明白だ。

 「共謀罪」の創設は、2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に批准するための措置であるとされている。現在177カ国が同条約に批准しているが、多くの国は新たに共謀罪を創設せずに批准している。日本は署名したものの、共謀罪の創設にこだわるあまり、いまだに批准ができていない。

 政府原案によると「共謀罪」とは、4年以上の懲役刑に該当する犯罪について、「共謀」することを罰するものである。「4年以上の懲役刑」に該当する犯罪は600種類以上にものぼり、これらに該当する犯罪の共謀をした者は、原則2年以下の懲役刑に処される。ただし、死刑、無期、10年以上の懲役に該当する犯罪に限っては、懲役5年以下の刑罰が下されることとなっている。

 「共謀罪」は、「未遂罪」や「予備罪」とは、まるで異なる。犯罪の実行に着手したが、結果的に遂げられなかったものが「未遂罪」、計画した殺人に使用する目的で凶器を購入することなどが「予備罪」。つまり、「未遂」以前の、そのまた「予備」以前の、「話し合って合意したとみなされる段階」で裁くことが「共謀罪」なのだ。

 「未遂罪」「予備罪」ですら、ごく一部の重大犯罪にのみ、例外的に設けられたものだ。具体的な犯罪の実行があり、被害があらわれて初めて処罰対象になるという「近代刑法の原則」から根本的に逸脱するからである。「共謀罪」が創設されるということは、刑法の原則、根幹が崩れることを意味し、日本が近代刑法を採用する近代的な法治国家であるとはいえなくなることをも意味する。日弁連は「共謀罪が成立しない犯罪はごく限られたものだけであると言っても過言ではない」と指摘している。

 懲役4年以上の犯罪には、窃盗、 収賄、傷害、詐欺、恐喝、有印私文書偽造などの犯罪も含まれる。傷害を例に挙げれば、

A「あの上司ムカつくよな、殴ってやりたい」

B「いいね! じゃあおれがそれとなく屋上に呼び出してみようか」

 …といった、居酒屋で交わす同僚との愚痴までもが「共謀罪」として成立しうる。これだけ聞けば、あまりにも突飛な話で「マジありえない」と思うかもしれないが、「マジありえない」ことが十分に起こりうる。そんな杜撰な法案なのである。

 それどころか、「密告」によって、言ってもいない言動が問題にされ、冤罪に陥れられる可能性も格段に高まる。誰の身にもふりかかりうるのだ。

 戦前の「治安維持法」では、「協議罪」が乱用されたという。 治安維持法とは、特定の思想を持った結社や、そうした組織への加入を処罰することを主な目的としたものだ。そこに、話し合いを処罰する「協議罪」を設けたことで、組織加入などの実行行為以前から取り締まりが可能となった。 この「協議罪」の典型が、全国で1600人近くが逮捕、拘留された1928(昭和3)年の3・15事件だ。逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかったという。

 「共謀段階」から裁くためには、いったい、どのような捜査が行われるのだろうか。「共謀しているかどうか」を判断するために、捜査機関は、捜査対象者の日常的な会話やメール内容を把握する必要がある。国家による国民の監視、盗聴法の拡大も同時並行で進められるだろう。

 安倍政権は歴史に学ぼうとせず、近代刑法の原則を破壊し、戦前の「協議罪」を復活させてしまうのだろうか。秘密保護法や安保関連法のように、世論の反対を押し切り、少数派の意見を尊重せず、自民・公明両与党が「数の暴力」で強行採決に持ち込めば、「共謀罪」も、簡単に可決・成立してしまうだろう。

(2015年11月19日更新)

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 安保法制の次には、共謀罪法案が国会に提出されるのではないか。そんな予測が広がっている。

 共謀罪については、その問題性が、これまで法曹団体や市民団体などから再三指摘されてきた。2003年以来、3度国会で審議されながら、2009年に廃案となった経緯には、その問題性が衆議院でも論議されたことがあった。

 「これは改正ではなく大改悪だ」

 「6・23盗聴法院内学習会」が2015年6月23日(火)、参議院議員会館で開かれた。講師として招かれた山下幸夫弁護士は、現在国会で審議をされている刑事訴訟法改正案の中の通信傍受法(いわゆる盗聴法)について、こう苦言を呈した。

 盗聴法・刑訴法の審議入りに反対する院内集会が2015年5月19日(火)、参議院議員会館で開催された。同日には、盗聴法と刑訴法の改正に関する国会審議が始まっている。

 「共謀罪創設反対を求める院内学習会」が2月17日(火)、日本弁護士連合会主催により東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開催され、ジャーナリストの斎藤貴男氏が講演した。

 2月7日(土)13時より、神戸市中央区にある兵庫県弁護士会館で兵庫県弁護士会主催の「市民集会『その会話で逮捕?』〜共謀罪を考える~ 暗黒の社会への道を許すな」が開催された。日本弁護士連合会で共謀罪対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士が基調報告を行った。

 2014年10月30日(木)、大阪市北区の大阪市中央公会堂にて、大阪弁護士会主催による市民集会「日本はどこに向かうのか?~秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える~」が開催された。

 過去3度も廃案になりながら、いまだに法制化がささやかれる「共謀罪法」――。集団的自衛権行使のための関連法整備が来年に見送られることで、今秋の臨時国会に「共謀罪法案」が上程されるのではないか、という見方もある。

 日弁連は7月31日、共謀罪法の危険性を周知するため、東京弁護士会館に立命館大学大学院法務研究科長の松宮孝明氏、元法務大臣の平岡秀夫氏を招き、市民勉強会を開いた。

 秋の臨時国会で提出される可能性がある共謀罪の創設に反対を求める院内学習会が6月3日(火)、日弁連主催で行われた。

 過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。

 日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性は非常に高い」と危機感をあらわにした。

 秘密保護法の成立から1週間も経たぬうちに、次なる「悪法」が動き始めた。

 12月10日、政府が東京五輪のテロ対策のためとして「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「来年の通常国会に提出する方向で検討」とのニュースが新聞各紙を駆け巡った。しかし政府は翌11日、菅官房長官が法案提出の「見送り」を発表。しかし、その翌12日には高市早苗政調会長が「早期整備」の必要性に言及し、13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。

 秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。

 このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。

 海渡雄一弁護士は、最大の問題点は、罪を犯しておらず、準備段階でもない、合意段階から処罰する点にあると強調。「『上司を殴ろうか』と、同僚同士で相談し、合意すれば、傷害の共謀罪が成立する」。共謀罪成立には人と人との合意が必要であるため、立証のための捜査方法も疑問であるとし、「メール傍受、会話盗聴などでしか立証は不可能。意志の合致を処罰するわけだから、盗聴法の適用拡大などが危惧される」と、警察権力の肥大化に対する懸念を示した。

 2013年2月6日(水)12時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内集会」が、日本弁護士連合会の主催で開かれた。同会では、昨春、共謀罪創設に反対する意見書の提出を行なったが、自民公明の連立政権誕生を背景に同法案が可決成立する素地が整ったことを危惧している。講演者の足立昌勝氏(関東学院大学教授)は「共謀罪に対する社会的関心を、再び引き上げることが急務だ」と語った。

お話:山下幸夫氏(弁護士)
  「侵害される表現の自由…コンピュータ監視法、ダウンロード処罰、共謀罪、新たな捜査手法導入」

報告:角田富夫氏(盗聴法に反対する市民連絡会)
  「施行後12 年間の盗聴法の適用状況と問題点」

 2012年7月17日(火)、衆議院第二議員会館で、「共謀罪創設反対を求める院内学習会」が行われた。

 山下幸夫弁護士は、秘密保全法とその罰則について発言。「公共の安全と秩序」など、特別秘密として指定される範囲の不明確さから、その処罰範囲も自ずと曖昧となり、白地刑法( 一定の刑罰だけを法律で規定し、罪となる行為の具体的内容は他の法令に譲っている刑罰法規)のようなものとなっていると指摘した。

 2012月2月18日(土)、「共謀罪再上程阻止!一切の治安立法反対!治安弾圧を許さない!総決起集会」の模様。

6件のコメント “【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー

  1. 特定秘密保護法が国民の「知る権利」は奪う法律。「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法。

  2. ~テロ対策が目的としても石破幹事長が特定秘密保護法に反対する市民の声を「テロ行為」と同一視したことは記憶に新しい。共謀罪の矛先がどこに向くかはこの発言が明瞭に示し~

  3. これじゃホントに戦前へ逆戻りしかねない。治安維持法と何ら変わりないよね。
    安倍政権をこれ以上許したら絶対ダメ!!!

  4. 論理がムチャクチャ・・・
     というか、ちゃんと「一部だけは正確に書いてる」から、逆に語るに落ちてる。
     この論理で語るなら、主張は
      ✕「共謀罪は絶対反対!」
      ◯「共謀罪は、未遂罪・予備罪と同様に”重大犯罪のみ”に適応されるべきだ!」
     という、限定的な賛成であるべき。
     それなら良い意見だと思うよ。素案はヤリ過ぎだし。

  5. 【特集】マジありえない共謀罪 http://iwj.co.jp/wj/open/%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa … @iwakamiyasumi
    特定秘密保護法が国民の「知る権利」を奪う法律だとすれば、「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。
    https://twitter.com/55kurosuke/status/666535998138941440

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