【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー

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 特定秘密保護法、安保関連法の次は「共謀罪」の創設か。

 「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と強調した。

 菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

 政府・自民党は「テロ対策」を名目にしているが、過去に3度も国会提出されてきたことからも、テロ対策がこじつけに過ぎないことは明白だ。

 「共謀罪」の創設は、2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に批准するための措置であるとされている。現在177カ国が同条約に批准しているが、多くの国は新たに共謀罪を創設せずに批准している。日本は署名したものの、共謀罪の創設にこだわるあまり、いまだに批准ができていない。

 政府原案によると「共謀罪」とは、4年以上の懲役刑に該当する犯罪について、「共謀」することを罰するものである。「4年以上の懲役刑」に該当する犯罪は600種類以上にものぼり、これらに該当する犯罪の共謀をした者は、原則2年以下の懲役刑に処される。ただし、死刑、無期、10年以上の懲役に該当する犯罪に限っては、懲役5年以下の刑罰が下されることとなっている。

 「共謀罪」は、「未遂罪」や「予備罪」とは、まるで異なる。犯罪の実行に着手したが、結果的に遂げられなかったものが「未遂罪」、計画した殺人に使用する目的で凶器を購入することなどが「予備罪」。つまり、「未遂」以前の、そのまた「予備」以前の、「話し合って合意したとみなされる段階」で裁くことが「共謀罪」なのだ。

 「未遂罪」「予備罪」ですら、ごく一部の重大犯罪にのみ、例外的に設けられたものだ。具体的な犯罪の実行があり、被害があらわれて初めて処罰対象になるという「近代刑法の原則」から根本的に逸脱するからである。「共謀罪」が創設されるということは、刑法の原則、根幹が崩れることを意味し、日本が近代刑法を採用する近代的な法治国家であるとはいえなくなることをも意味する。日弁連は「共謀罪が成立しない犯罪はごく限られたものだけであると言っても過言ではない」と指摘している。

 懲役4年以上の犯罪には、窃盗、 収賄、傷害、詐欺、恐喝、有印私文書偽造などの犯罪も含まれる。傷害を例に挙げれば、

A「あの上司ムカつくよな、殴ってやりたい」

B「いいね! じゃあおれがそれとなく屋上に呼び出してみようか」

 …といった、居酒屋で交わす同僚との愚痴までもが「共謀罪」として成立しうる。これだけ聞けば、あまりにも突飛な話で「マジありえない」と思うかもしれないが、「マジありえない」ことが十分に起こりうる。そんな杜撰な法案なのである。

 それどころか、「密告」によって、言ってもいない言動が問題にされ、冤罪に陥れられる可能性も格段に高まる。誰の身にもふりかかりうるのだ。

 戦前の「治安維持法」では、「協議罪」が乱用されたという。 治安維持法とは、特定の思想を持った結社や、そうした組織への加入を処罰することを主な目的としたものだ。そこに、話し合いを処罰する「協議罪」を設けたことで、組織加入などの実行行為以前から取り締まりが可能となった。 この「協議罪」の典型が、全国で1600人近くが逮捕、拘留された1928(昭和3)年の3・15事件だ。逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかったという。

 「共謀段階」から裁くためには、いったい、どのような捜査が行われるのだろうか。「共謀しているかどうか」を判断するために、捜査機関は、捜査対象者の日常的な会話やメール内容を把握する必要がある。国家による国民の監視、盗聴法の拡大も同時並行で進められるだろう。

 安倍政権は歴史に学ぼうとせず、近代刑法の原則を破壊し、戦前の「協議罪」を復活させてしまうのだろうか。秘密保護法や安保関連法のように、世論の反対を押し切り、少数派の意見を尊重せず、自民・公明両与党が「数の暴力」で強行採決に持ち込めば、「共謀罪」も、簡単に可決・成立してしまうだろう。(2015年11月)

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沖縄選出・照屋衆議院議員「辺野古で戦っている市民の合言葉を皆さんにお伝えしたい!『負けない方法、それは勝つまであきらめない』」!! ~共謀罪法案の廃案を求める5.22国会前行動 2017.5.22

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 「共謀罪」法案のあまりのむちゃくちゃぶりに、ついに国連から日本に対して重大な警告が発せられた。  2017年5月18日付で、プライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍総理に宛てて書簡を送付した。「共謀罪」法案に対する懸念と疑問が記されたその書簡には、次のように記されていた。  「もし、法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性が...

「共謀罪は、自由な民主的社会の基盤を切り崩し、専制国家を生み出す危険な法案である」葛野尋之氏(一橋大学教授)――不十分な審議による法案通過に9千人以上の市民が怒りの声 2017.5.19

 2017年5月19日(金)、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、共謀罪NO!実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会などの主催により「共謀罪廃案!安倍内閣は退陣せよ、国会正門前行動」が行われ、衆院法務委員会での共謀罪法案の強行採決を受け、9千人以上の市民が国会前に集結し、怒りの声をあげた。 ...

「国会崩壊」をなぜ伝えない!?「メディアは目を覚まして『王様は裸だ!』と訴えるべき」――安倍総理による改憲発言と共謀罪法案に「市民連合」が抗議の記者会見!「安倍総理の9条3項は野党分裂が狙い」 2017.5.16

 なぜ、「国会崩壊」「憲法崩壊」を伝えるメディアがないのか――。 2015年の安保法制に反対する運動をきっかけに誕生した市民連合が2017年5月16日、議員会館で記者会見を開き、安倍総理による改憲発言と共謀罪法案に抗議した。上智大学の中野晃一教授は「国会崩壊、憲法崩壊が起きていることは(国会を)見ていればわかる。それがちゃんと伝えられていない」と集まった報道陣に問いかけるように話し、「メディアも目を覚まして王様は裸だと訴えていくべきだ」と述べた。

「安倍は辞めろ!金田も辞めろ!!共謀罪廃案!!」国会前でひたすら怒りをぶつける90分!!~共謀罪廃案国会包囲3Days 2017.5.17

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控訴棄却!!「市民が政治・選挙に関わることを潰す地ならし!?」~「未必の故意による黙示的共謀!?」静岡市長選公選法違反被告事件控訴審判決後の記者会見 2017.5.18

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衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に! 岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー! 2017.5.15

 2017年5月15日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、『ゴーマニズム宣言』や『おぼっちゃまくん』、『目の玉日記』など、数々の人気マンガを手がける漫画家の小林よしのり氏に、岩上安身がインタビューを行い、衆議院での強行採決が目前と見られる 「共謀罪」について話をうかがった。 ...

「牧口常三郎・創価学会初代会長が治安維持法で獄死させられた経験を思い起こして」――公明党・山口代表に要請「現代版『治安維持法』=『共謀罪』法案を国会提出させないで」 2017.2.22

 「共謀罪」から名称を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、「国会提出をさせないよう全力を尽くすこと」等を求めた要請書を、公明党・山口那津男氏宛に提出するため、2017年2月22日、30名余りの市民が東京新宿区にある公明党本部に向かった。  呼び掛け人は市民団体「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」の杉原こうじ氏。杉原氏は、要請書の受け渡しに関して、公明党の担当者に事前に約束を取り付けていた。しかし、市民は公明党本部の約100メートル手前で、10名...

海渡弁護士「与党議員から理性と良心を持った発言がもっと出て欲しい」!! 国会審議は今・来週がヤマ場!?~反原発6団体が議員会館前で共謀罪反対集会 2017.5.8

 2017年5月8日(月)、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議、さよなら原発1000万人アクション実行委員会、日本消費者連盟、ふぇみん婦人民主クラブら6団体の呼びかけにより、「共謀罪」の廃案を求める団体共同声明提出後の抗議集会が行われた。 ...

【国会ハイライト】「ゴー宣道場」も「組織的犯罪集団」に!? 漫画家・小林よしのり氏が共謀罪に警鐘!「物言う市民」を守ることが民主主義の要諦!「わしが権力に従順になることはない!」 2017.5.6

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権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!? 相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」!「監視対象」は下々の者だけ!? 岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー 2017.4.30

 2017年4月30日(日)15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による京大大学院・高山佳奈子教授のインタビューが行われた。 ...

アメリカの諜報費用を日本が負担?アメリカが電子メールや通話の大量監視システムを日本政府に提供!? アメリカ・そして日本政府による市民監視の実態は!? 大量無差別監視は共謀罪とセット!? 2017.4.28

 2017年4月24日、アメリカのインターネットメディア「The intercept(インターセプト)」が、CIA元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した機密文書の中に、NSA(アメリカコカ安全保障局)が電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システム「XKEYSCORE」を日本側に提供したという記述があることを報道した。インターセプトは、スノーデン氏から機密文書の提供を受けたジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が出資し、編集しているメディアだ。...

小口幸人弁護士が沖縄の抗議行動を例に共謀罪の問題点を解説!「現場にいない人も簡単にしょっぴく(捕まえる)には共謀罪が便利」――共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会第5回 2017.4.26

 2017年4月26日(水)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、第5回目となる共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会が開催された。  「自由を守る若手弁護士の会」の久保木太一弁護士による「共謀罪で、あなたも私も狙い撃ち!?」と題するプレゼンテーション、沖縄から駆けつけた小口幸人弁護士による講演「沖縄から見た共謀罪」ほか、国会議員による報告が行われた。 ...

【全文文字おこし掲載】「共謀罪は自由な情報発信を殺す」――ジャーナリストら14人が共謀罪に反対する共同声明を発表!岩上安身も呼びかけ人として参加「密告の横行で個人的な人間関係も破壊される」 2017.4.27

 今国会で審議中の「共謀罪(テロ等準備罪)」法案について、4月27日、キャスターやジャーナリストら14人が記者会見を行い、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」とする声明を発表した。  記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加。金平氏からの呼び掛けに応じて会見に参加した岩上安身は、米NSA(国家安全保障局)による世界的な盗聴の実態を指摘。そのうえで、共謀罪が招く日本の「監視・密告社会」化に警鐘を鳴ら...

【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体! 「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露! 2017.4.26

 世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」(テロ等準備罪法案)。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。  2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。

【IWJブログ・特別寄稿】国会で審議入りした共謀罪、自民党内部からも異論噴出!? 元検事で自民党・若狭勝議員は「テロ対策の効果乏しい」と断言!——他方、盟友の小池百合子知事は安倍政権に迎合か!?(ジャーナリスト・横田一) 2017.4.25

 4月6日(木)の衆議院本会議で審議入りし、いよいよ本格的な国会論戦がスタートした「共謀罪(テロ等準備罪)」創設法案。しかし、当初は法案内に「テロ」の文言が存在していなかったことから、野党からは「テロ対策が目的ではないのではないか」と疑問視する声があがっている。  安倍総理がこの「共謀罪」創設の大義名分として繰り返し訴えるのが、「2020年東京オリンピック・パラリンピックでのテロ対策」という点だ。その意味で共謀罪は、国政のみならずオリンピックを開催する東...

「コミュニケーションの根底が覆る」――共謀罪で空前の「監視・密告・盗聴社会」が到来!? それでも安倍政権が急ぐのはナゼ!? 岩上安身が民進党・山尾志桜里衆議院議員に単独インタビュー 2017.4.10

 閣議決定され、4月6日(木)から国会での審議が始まった「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改正案)。安倍政権が「テロ対策」を名目に今国会での成立を目指すこの「共謀罪」法案の問題点について、これまで政府を厳しく追及してきた民進党の山尾志桜里衆議院議員に岩上安身が単独インタビューを行った。 ...

「政治家の汚職は共謀罪の対象から外れている」!? ついに共謀罪審議入り! 京大・高山佳奈子教授が徹底批判!「テロ対策」と言いつつ捜査機関は「テロリスト」の「言語」さえ読み解けない! 2017.3.30

 後半国会で最大の焦点となる「共謀罪法案」が2017年4月6日、衆院本会議で審議入りする見通しとなった。公明党は、当初、先に提出されていた性犯罪の厳罰化を盛り込んだ「刑法改正案」を優先的に審議するよう自民党に求めていたが、あっさり譲歩した。 今年は都議選も控えているため、スケジュール的にも国会会期の延長は難しい。政府与党としては、ここで共謀罪を優先的に成立させたい思惑があるものとみられる。 なぜ安倍政権は共...

「みんなの国を私物化するな!」共謀罪、森友学園など安倍政権の問題に対し声をあげる!!――「未来のための公共」国会前集会 2017.3.24

 2017年3月24日(金)、「今の政治、どう思う?」と多くの市民に呼びかけ、幅広い世代で活動を行う「未来のための公共」による国会前集会が開かれ、政府に対する抗議行動が行われた。 ...

「(共謀罪の)政府のねらいは『監視社会』、『身の回りに警官が入り込む社会』にあるのではないか」~ジャーナリスト、弁護士、大学教授らが講演――3.21院内集会 共謀罪創設に反対する百人委員会 2017.3.21

 2017年3月21日(火)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、共謀罪創設に反対する百人委員会の主催による「“共謀罪”(テロ等準備罪)の閣議決定を弾劾しよう! 共謀罪創設に反対する百人委員会院内集会」が開かれ、ジャーナリスト、弁護士、大学教授らが講演を行った。 ...

「メディアも与党議員も自分の頭で熟考せよ!『共謀罪』はテロにかこつけた『治安立法』だ」~山口二郎・法政大教授ら「立憲デモクラシーの会」が刑事法・憲法・政治学的立場から反対声明 2017.3.15

 「オリンピックにかこつけて『共謀罪』を出し、働き方改革にかこつけて『残業代ゼロ』を可能にする。南スーダンの平和にかこつけて自衛隊を出して『武器使用』を可能にする。安倍政権の政治は『かこつけ』の政治。このような国会で、疑義が多い法案を通過させるなどあり得ない」――。 集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法に憲法学や政治学的立場から異を唱えてきた学者らの集まり、「立憲デモクラシーの会」が2017年3月15日、東京都内で記者会見を開き、政府が近く提出を狙ってい...

「共謀罪は、かたちにならない人間の心の中に手を突っ込む罪です!!」落合恵子氏が国会前で訴え――3・14共謀罪国会提出許さない!国会正門前集会 2017.3.14

 2017年3月14日(火)、東京都千代田区の国会正門前にて、共謀罪NO!実行委員会、総がかり行動実行委員会の共催により「3・14共謀罪国会提出許さない!国会正門前集会」が開かれ、作家の落合恵子氏、ルポライターの鎌田慧氏ほか、市民団体、法律団体が集まり、国会前で抗議行動を行った。 ...

共謀罪創設に反対する「百人委員会」が結成! 聖学院大学・石川裕一郎教授「(共謀罪を名目とした)逮捕・勾留が頻発するのではないか」~3.7院内集会 2017.3.7

 2017年3月7日(火) 13時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、テロ等準備罪”の閣議決定を止めよう!共謀罪創設に反対する百人委員会結成!3.7院内集会が行われた。 ...

閣議決定・国会提出間近!? 「共謀罪」新法案を読み解く~岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー 2017.3.6

 2017年3月6日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。 ...

「『共謀罪』って実際どうなの?」―若手弁護士 あすわか兵庫劇団有志による演劇と解説、トークの集い 2017.3.5

 2017年3月5日(日)14時より、神戸市・東灘区民センターで九条の会.ひがしなだ主催の集会「『共謀罪』って実際どうなの?―知らぬ間にあなたも…」が開かれた。明日の自由を守る若手弁護士の会・兵庫(あすわか兵庫)の弁護士有志が演劇を交えて共謀罪法案の問題を解説・議論した。 ...

LINEの「既読スルー」だけでも成立してしまう!? 米国が日本に導入を迫った真の理由は日本の情報をすべて手に入れ、法的にも「植民地化」すること!――海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

 犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。 これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。 安倍総理は3...

テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を!~共謀罪の勉強会で関東学院大学名誉教授 足立昌勝氏が講演 2017.2.18

 2017年2月18日(土)14時より、東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館にて、講師に関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏を招き、「テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を!」と題する勉強会が開催された。 ...

「未必の故意による黙示的な共謀」で有罪判決を受けた市民の党・斎藤まさし代表に岩上安身がインタビュー!(後編)海渡雄一弁護士もビデオで登場!! 2017.2.19

 東京都港区のIWJ事務所にて、1月30日、2月18日に続き、3回目となる「未必の故意による黙示的な共謀」で有罪判決を受けた「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。 インタビュー前・中編はこちら ...

「未必の故意による黙示的共謀」って何? 共謀罪成立前にしてこの濫用! ~岩上安身による平岡秀夫弁護士(元法務大臣)、斎藤まさし氏(市民の党代表)インタビュー(中編) 〜海渡雄一弁護士からは緊急ビデオコメントも!! 2017.2.18

 2017年2月18日(土)、東京都港区のIWJ事務所にて、1月30日(月)に続き、2回目となる元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。 インタビュー前編はこちら ...

「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」〜安倍政権が「共謀罪」で民主主義を壊す「理由」を元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説! 2017.2.16

 「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」  なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日(木)、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。  共謀罪の導入で市民の「表現の自由」は大きく侵害されるおそれがある。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、米軍の「下請け」として日本が戦争に参画するため、安倍政権は自由・民主主義体制の...

国会で論戦続く共謀罪、「テロ対策法整備なら『テロ等準備罪』の『等』を取れ」——元衆議院議員・保坂展人世田谷区長が民進党法務部門会議で共謀罪を批判 2017.2.2

 今国会で最大の争点となっている「共謀罪」(テロ等準備罪)。連日、予算委員会を中心に与野党で激しい論戦が繰り広げられる中、2017年2月2日(木)、参議院議員会館で民進党・法務部門会議の勉強会が行なわれた。 この日の会議では、民進党の有田芳生参議院議員、山尾志桜里衆議院議員らが、保坂展人(ほさか のぶと)世田谷区長からヒアリングを行った。保坂氏は共謀罪が国会に提出された2005年から2006年にかけ、社民党所属の衆議院議員として国会で反対の急先鋒に立った経...

「現行の法体系でも共謀罪は存在している」――新設する必要はなし! 海渡雄一弁護士・平岡秀夫弁護士と超党派議員らが結集! 第1回「共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会」 2017.2.1

 「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。 共謀罪を推進する政府は、TOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する条約)の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠...

「未必の故意による黙示的共謀」って何⁉︎ 共謀罪成立前にしてこの法の濫用! 共謀罪後はどうなる⁉︎ 岩上安身による 平岡秀夫・元法務大臣 市民の党・斎藤まさし代表 インタビュー!(前編) 2017.1.30

 2017年1月30日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。 ...

「話し合っただけで犯罪が成立する!」『共謀罪』で市民運動の弾圧が広範にひろがることを懸念――社民党・福島みずほ参議院議員が新宿西口地下広場で訴え 2017.1.30

 「安倍総理はなぜ、今『共謀罪』を作ろうとしているのか」――。 社民党の福島みずほ議員は2017年1月30日(月)、東京・新宿西口地下広場で街頭演説を行い、安倍総理が今国会で提出を目論む「共謀罪」(テロ等準備罪)法案をめぐる懸念について訴えた。...

「市民運動、労働組合…いくらでも対象は広がる」~元東京地検公安部の落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで「共謀罪」に警鐘!「組織犯罪には現行法で対処可能」と断言! 2017.1.24

 2017年1月24日(火) 18時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による元東京地検検事・落合洋司弁護士のインタビューが行われた。 ...

共謀罪ヒアリングで民進党玉木雄一郎氏「現行法上で足りないところを法整備すれば条約(パレルモ条約)は批准できるのでは?」の問いに法務省「議論としては理解します」 2017.1.24

 2017年1月24日、衆議院内で民進党の山尾志桜里衆議院議員、有田芳生参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、辻元清美衆議院議員、緒方林太郎衆議院議員らが関係省庁から「共謀罪」についてヒアリングを行った。政府側からは外務省の宮本新吾氏(総合外交政策局室長)、法務省の加藤俊治氏(刑事局官房審議官)、堤良行氏(刑事局参事官)らが参加した。...

「共謀罪は治安維持法よりも恐い」――拡大解釈の余地が大きい共謀罪を元法相・平岡秀夫氏、海渡雄一弁護士らが徹底批判 通常国会召集日に300人以上の市民らが院内集会に参加 2017.1.20

 「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。  2017年1月20日(金)、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。  通常国会が召集された...

「共謀罪がないと国際条約批准ができない!」と主張するも、その理由を説明できない外務省。「諸外国は作った」と言うが、どの国か「わからない」――「共謀罪」法案についての民進党国対ヒアリング 2017.1.19

 2017年1月19日(木)、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、 民進党 国対ヒアリングが行なわれ、「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。...

「共謀罪なしでも、国連越境組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の立法ガイドに反しないのでは?」~民進党による国対ヒアリング・「共謀罪」法案について 2017.1.16

 2017年1月16日、東京都千代田区の衆議院内にて、「共謀罪」法案について民進党による関係省庁へのヒアリングが行われた。 ...

治安維持法の再来にメディアの自主規制!? 「戦争できる国」へ突き進む危機感を、海渡雄一氏、金平茂紀氏、小笠原みどり氏、梓澤和幸氏が生々しい実感とともに語る! 2016.12.16

 暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。  2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

「内面を言葉にしただけで取り締まられるとすれば想像するだけで息苦しい」――櫻井よしこ氏が共謀罪を的確に批判していた過去!なぜ「表現の自由」を抑圧する自民党改憲案を支持!? 2016.12.6

  2016年12月6日(火)、元法務大臣の平岡秀夫氏を講師に招いた「秘密保護法 強行採決から3年『12・6を忘れない6日行動』 話しあうことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない!市民の集い」が、文京区民センターで行われた。「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」が主催した。  IWJでは監視社会化を招く共謀罪について、特集を組んで警鐘を鳴らしている。ぜひ、御覧いただきたい。

「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」の構成要件に「テロ」は一言も入っていない!? 海渡雄一弁護士らが政府の欺瞞を暴く!~法律家5団体共催“共謀罪”法案の国会提出を許さない院内集会 2016.11.14

 過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。 2016年11月14日(月)、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。...

産経新聞の「社説」が実現すれば「恐ろしい監視社会の到来」に!日弁連前事務総長・海渡雄一弁護士が共謀罪法案に警鐘!その問題点を徹底解説!元自民党参議院議員・村上正邦氏主催「日本の司法を正す会」で 2016.10.24

 2016年10月24日、元自民党参議院議員・村上正邦氏が主催する第74回「日本の司法を考える会」が、東京都千代田区の村上氏の事務所で行われた。ゲストには日弁連前事務総長・海渡雄一弁護士が招かれ、元自民党衆議院議員・早川忠孝氏も同席。「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪法案」の危険性について論議が交わされた。 ...

海渡雄一弁護士が院内集会で共謀罪の危険性を指摘!今国会での法案提出見送りにも「諦めたとは言っていない。次の国会には必ず出てくる」と警戒! 2016.9.26

 政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。 2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反...

過去3回廃案になった危険な「共謀罪」が名前を変えて国会に再登場!? 海渡雄一弁護士が報告「適用犯罪が700に増えている」――秘密保護法、通信傍受制度、共謀罪で暗黒監視社会が完成!? 2016.8.30

 あの小泉政権時代にも廃案となった危険な「共謀罪」の成立を、安倍政権は虎視眈々ともくろんでいるようだ。  2016年8月30日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」による学習会「表現の自由と国際人権?許すな!共謀罪新設・秘密保護法廃止!?国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて」が行われ、デイビッド・ケイ氏による日本公式訪問のコーディネーターであり、ケイ氏の暫定所見の仮訳を作成した弁護士の海渡雄一氏が報告を...

居酒屋チェーン「鳥貴族」で400人分のマイナンバー盗難被害発生!総務省は呑気なリアクション!高市総務相は過去IWJの質問に流出事故は「総務大臣の責任」と明言していたが…? 2016.4.27

 銀行口座を開設する際に提出を求められるなど、じわじわと私たちの生活に介入し始めているマイナンバー制度。ついに懸念していた事態が発生しました。2016年4月25日にFNNが報じたところによると、大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員400人分のマイナンバーが記された「扶養控除申請書」が盗まれていたことが発覚したということです。

マイナンバー違憲訴訟・東京訴訟 第1回期日後の報告集会 2016.4.12

 2016年4月12日(火)、東京都千代田区の弁護士会館にて、マイナンバー違憲訴訟東京弁護団主催による、マイナンバー違憲訴訟・東京訴訟 第1回期日後の報告集会が行なわれた。 ...

共通番号「先進国」の韓国では、職員が故意に個人情報を漏洩!警察が生体情報と結びつけ!制度に慣れ過ぎたらもう後戻りはできない! 〈シリーズ2〉 2016.2.18

 「韓国では、1960年代に、北朝鮮から武装集団が侵入してきた。その人たちを摘発するために住民登録番号が付けられた」――。  今年1月より運用が開始したマイナンバー制度。長年、共通番号制度への反対を訴えてきた、「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は、共通番号制度の「先進国」韓国で、制度が導入された経緯をこのように説明した。 ...

電波停止は「テロの呼びかけ」があったような場合――政権批判は「テロ」扱いに!? 高市早苗総務相の不自然な釈明! 会見ではマイナンバー法の「抜け穴」についてノーコメント! 2016.2.12

 「度々、『高市大臣がまた電波の停止に言及』といったようなことを報道されていますけれども、現存する法律を全くこれは否定すると、この法律はおかしいという答弁を現職閣僚がするわけにはまいりません」  2016年2月12日、総務省記者クラブで定例記者会見を開いた高市早苗大臣は、連日続く「電波停止」発言の報道を受け、いらだちを隠さなかった。 ...

「全員が持つと、カードの性格が変わってくる。場合によっては『監視目的』だ」――マイナンバー先進国・韓国で取材した白石孝氏が、日本政府の真の目的を暴く!〈シリーズ1〉 2016.2.4

▲「共通番号いらないネット」世話人・白石孝氏

 マイナンバーの個人番号カードと、各種ポイントカードを一体化する――。  マイナンバー制度の旗振り役である総務省の高市早苗大臣が、マイナンバーの利用拡大を目指し、個人番号カードと各種ポイントカードを一体化すると、1月8日に行われた記者会見で発表した。来年頃からの開始を目指すという。 https://vimeo.com/153888283 日時 2015年11月27日(金)17:40頃...

緊急事態条項、マイナンバー制度「安倍政権で広めるのは日本の将来にとって危うい」〜前原元代表、山口二郎法政大教授との会食は「事実」〜生活・小沢一郎代表会見 2016.1.26

 「3人で会ったことは事実。意見の違う山口先生と前原さんが個別に議論したことがないというので、誤解のまま過ごすことはないだろうと、私が二人を引き合わせた」  生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は、2016年1月26日の定例記者会見で、24日に前原誠司元民主党代表と政治学者の山口二郎法政大教授と3人で会食した事実を認めた。小沢代表が両者を引き合わせたという。参院選で結果を出すためには野党連携が最低条件だとする認識を共有していたという二人。忌憚なく憲法論議を交わし...

「病歴、学歴、職歴も集約され、権力側にチェックされる。恐ろしい社会が待っている」 〜マイナンバー違憲訴訟「プライバシー権や人格権の侵害だ」 2015.12.1

 2016年の年明けとともに運用がはじまったマイナンバー(共通番号)制度。まだマイナンバーの通知カードを受け取っていないという世帯も多々あり、本格運用まではまだ時間がかかりそうだ。  「国家が個人情報を握ったことで、国民の間に萎縮効果を生む。それは、民主主義社会の前提を崩しかねない」――。  2015年12月1日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「マイナンバー違憲訴訟」に関する記者会見が行われた。2...

やらせ疑惑でNHKを厳重注意した総務省・高市大臣、11月10日の記者会見でBPOの意見書に反論! 配達ミスの続くマイナンバー、閉会中審査については「分かりません」! 2015.11.10

 「放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます」――。  いったい、いつから、この国の放送事業者は、政府の「御指導」を仰がねばならなくなったのだろうか? NHKの報道番組「クローズアップ現代」の放送内容に「やらせ」があったとされる問題で、NHKに「厳重注意」を行った総務省・高市早苗大臣は、2015年11月10日の記者会見で、放送事業へのあからさまな政治介入を正当化する趣旨の発言をした。...

【IWJ特別寄稿】『共通番号いらないネット』代表世話人・白石孝氏 企画・制作『個人番号カードは申請しない!』キャンペーン動画 2015.11.7

 マイナンバーの通知カードの送付が始まって、はや2週間。すでに簡易書留の封筒が自宅に届いた人もいるのではないか。  同封されているのは「通知カード」と呼ばれる紙のカードだ。このカードには、氏名、生年月日、住所、性別、カードの発行日、そして、12桁のマイナンバー(個人番号)が記されている。  通知カードと一体となって、「個人番号カード申請書」と「説明書」も同封されている。個人番号カードは、プラスチック製で、通知カードに記載された情報が表示さ...

マイナンバーをめぐる政府と自治体の認識が食い違い! 「番号変更はできます」と大臣は明言、でも自治体の対応は「ケースバイケース」! 2015.10.20

 政府が国民に付けた「背番号」の配布が、いよいよ始まった。マイナンバーの「通知カード」の郵便局への差し出しがスタートした2015年10月20日、高市早苗総務大臣は、「国民生活にとって重要な基盤となる制度だ」と胸を張った。しかし、この制度には情報流出リスクなど多くの問題が指摘されており、これに対して政府は国民に対して十分な説明ができているとは到底言えない。  高市大臣はこれまで、各自治体の庁内ネットワークの強化や都道府県単...

『マイナンバー』ちょっと待って!! どこが便利?プライバシーは大丈夫!? ~講師 白石孝さん(共通番号いらないネット世話人/プライバシーアクション代表) 2015.10.20

 2015年10月20日(火)、練馬区立区民・産業プラザで、講師にプライバシーアクション代表の白石孝氏を迎え、講演会「『マイナンバー』ちょっと待って!!どこが便利?プライバシーは大丈夫!?」が開催された。 ...

【IWJブログ・特別寄稿】『マイナンバー導入によって予想される詐欺被害』インターネット・セキュリティ評論家の滝本圭氏がマイナンバーに警鐘を鳴らす! 2015.10.15

 「個人番号カードを持ち歩いて軽減税率の還付を受けなさい、というのは、常に『実印』を持ち歩きなさい、と言われているのと同じくらいリスクを負うものだ」――。  安全性に多大な疑問を残すマイナンバー制度の中止を求めるべく、インターネットセキュリティ専門家の滝本圭氏から、IWJに特別寄稿が寄せられた。  滝本氏は、大手プロバイダー管理者としての自身の豊富な経験から、【IWJブログ・特別寄稿】元・大手プロバイダー管理者が明かす! セキュリティ突破...

【IWJブログ・特別寄稿】元・大手プロバイダー管理者が明かす! セキュリティ突破は想像以上にたやすい! マイナンバー施行開始 <前編> 2015.10.6

滝本圭氏寄稿_4laptop

 安保法制への国民的な関心の高まりの裏で、ひっそりと隠され、しかし着実に施行へ向けて進められてきた、「マイナンバー法」こと「社会保障・税番号制度法」。  いよいよ2015年10月中旬より、各世帯に宛ててマイナンバーの「通知カード」が送られてくる。メリットや安全性が強調されるマイナンバーだが、政府の言う「安全」は、本当に信頼して良いのだろうか?  『国民総背番号制度』とも揶揄されるこのマイナンバー制度...

「番号変更はできる」「責任は総務大臣にある」――マイナンバー推進の旗振り役・高市総務大臣が会見で断言。自治体の担当者は「え!? 初耳」。これでDV被害者を守れるのか!? 2015.10.6

 「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」――。  10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始された、マイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。  マイナンバーの制度設計全体を握る内閣官房が、「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」と明言したのである。

いよいよ、あなたのもとにも届く「マイナンバー」! 「共通番号法」が10月5日より施行開始!――新連載第1話「さあ手元に届いた。でも…何をすればいいの? 教えてエマイナちゃん!」 2015.10.5

 「マイナンバーは、自分だけの番号。自分専用の番号で、いろいろ便利になっていく!」  内閣府によるマスコット「マイナちゃん」と有名タレントが、マイナンバーの通知開始を知らせるテレビCMを目にしたことのある人も多いことでしょう。

パリのテロに便乗して「共謀罪」創設!? 秘密保護法、盗聴法、安保関連法…「戦争できる国」が進める「治安立法」の脅威!~海渡雄一弁護士、平岡秀夫元法相ら警鐘! 2015.9.7

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。  2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)締結に伴う法整備は進めていく必...

「通信傍受法の大改悪」を弁護士らが批判――盗聴が捜査機関に乱用され「自白を迫る手段」として使われる可能性も 2015.6.23

 「これは改正ではなく大改悪だ」  「6・23盗聴法院内学習会」が2015年6月23日(火)、参議院議員会館で開かれた。講師として招かれた山下幸夫弁護士は、現在国会で審議をされている刑事訴訟法改正案の中の通信傍受法(いわゆる盗聴法)について、こう苦言を呈した。  日本共産党の清水ただし議員は、「違法な取調べが行われ、任意でない自白が取られるという危険をなくし、冤罪を生まないことが、今回の法改正の本来の目的だった。しかし、実態は警察の権力を...

【IWJ寄稿・特別寄稿】暴走するアベのマイナンバー 〜「カジノ入館」にまで!? 政府が描く、国民総背番号制の驚愕の“未来図”の正体 黒田充(大阪経済大学非常勤講師) 2015.6.17

 5月31日の夜、「『ちょい飲み』二軒目。知らない人とも仲良くなれます。マイナンバーカードは、クレジットカードの機能も持つ事が出来ます。ちょい飲みは、チケット制ですがマイナ。」(注1)と書かれた投稿がFacebookにあるのが目に留まった。投稿は前日の21時18分、土曜日の夜だ。

「1億2千万人の最高峰の情報が一気に流出する」マイナンバーで全国民の個人情報が危険にさらされる可能性――年金情報125万件の情報流出問題を受け市民団体らが緊急会見 2015.6.8

 2015年6月1日、日本年金機構から基礎年金番号などを含む個人情報が125万件流出する事件が発生し、波紋を呼んでいる。この問題を受けて、来年2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度に対しても、不安視する声が広がっている。  こうした中、共通番号いらないネットが、2015年6月8日に衆議院議員会館で緊急記者会見を行ない、マイナンバー制度の全面的見直しを訴えた。  共通番号いらないネット代表世話人...

【岩上安身のツイ録】年金機構の個人情報流出問題は他人事ではない! マイナンバー法案で、私たちの個人情報が流出の危機に――振り込め詐欺集団の実態とは? 2015.6.5

 年金機構の個人情報流出問題は、他人事で済ませられない。マイナンバー法案が通れば全国民の個人情報の集約・一元化が格段に進む。事故であれ、故意であれ、流出した情報の原状回復はできない。しかもそうした個人情報は様々な犯罪に悪用され、我々国民の誰であっても、被害者になる可能性がある。  日本の制度のモデルとされている米国のソーシャルセキュリティーナンバー制度。その米国では、個人情報の流出と不正利用が絶えない。本人になりすます「なりすまし被害」が横行しており、そ...

「国民が、家畜同様になる管理社会だ」──安倍政権が進める監視国家化、マイナンバー制度に憲法学者らが警鐘~共通番号いらないネット院内集会 2015.4.6

 「住基ネットがあるのに、なぜ、マイナンバーが必要なのか。権力による住民監視を容易にするのが目的。マイナンバー制度は、警察が一番欲している仕組みだ」──。  共通番号いらないネット事務局の宮崎俊郎氏は、警察は現在の住基ネット情報は使えないが、番号法の19条12では、警察がマイナンバーを犯罪捜査で使えるようになる、と説明。「破防法、暴対法、少年法など26項目で使用することが可能で、第三者機関のチェックからも除外されているので、警察はいくらでも(恣意的に...

警察の暴走を許す刑訴法・盗聴法改正に有識者らが警鐘――基本的人権・表現の自由が制限されていく未来 2015.5.19

 盗聴法・刑訴法の審議入りに反対する院内集会が2015年5月19日(火)、参議院議員会館で開催された。同日には、盗聴法と刑訴法の改正に関する国会審議が始まっている。 ...

安倍政権が実現を目指す「監視国家化」――3度廃案になった「共謀罪」再浮上!? 斎藤貴男氏は「個人の内面にまで国家が介入してくる社会が構想されている」と危機感 2015.2.17

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と強調した。  菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯...

「その会話で逮捕?」共謀罪を考える市民集会 ―基調報告 海渡雄一氏 2015.2.7

 2月7日(土)13時より、神戸市中央区にある兵庫県弁護士会館で兵庫県弁護士会主催の「市民集会『その会話で逮捕?』〜共謀罪を考える~ 暗黒の社会への道を許すな」が開催された。日本弁護士連合会で共謀罪対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士が基調報告を行った。...

市民集会「日本はどこに向かうのか?~秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える~」 2014.10.30

 2014年10月30日(木)、大阪市北区の大阪市中央公会堂にて、大阪弁護士会主催による市民集会「日本はどこに向かうのか?~秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える~」が開催された。 ...

パリのテロ事件を受け石破茂氏が共謀罪「成立させるべき」!? 平岡元法相は「共謀罪を作らずパレルモ条約に批准しようとしたが外務省の抵抗が強かった」と官僚の“裏事情”を告発! 2014.7.31

 パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。  自民党・高村正彦副総裁などは、国連の「国際組織犯罪防止条約」に批准するために共謀罪などの導入が必要だと主張しているが、日弁連などは、現時点の法制度でも条約批准は可能であるとの...

条約批准のために創設は必要か~共謀罪創設に反対を求める院内学習会 2014.6.3

 秋の臨時国会で提出される可能性がある共謀罪の創設に反対を求める院内学習会が6月3日(火)、日弁連主催で行われた。 ...

上程間近!? 「共謀罪法」で破壊される「刑法の原則」 2014.2.12

 過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。  日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性...

秘密保護法とその先にある共謀罪「明らかに一般国民をターゲットにしている」 ~岩上安身による山下幸夫弁護士インタビュー 2013.12.20

 秘密保護法の成立から1週間も経たぬうちに、次なる「悪法」が動き始めた。  12月10日、政府が東京五輪のテロ対策のためとして「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「来年の通常国会に提出する方向で検討」とのニュースが新聞各紙を駆け巡った。しかし政府は翌11日、菅官房長官が法案提出の「見送り」を発表。しかし、その翌12日には高市早苗政調会長が「早期整備」の必要性に言及し、13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。 ...

秘密保護法の次は共謀罪 600以上の犯罪が「話し合った」段階で処罰対象に 2013.10.29

 秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。  このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。  「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀...

共謀罪新設は短絡的 現行法で国連越境組織犯罪防止条約は批准可能と識者指摘 ~共謀罪創設反対を求める院内学習会 2013.6.4

 「『共謀罪』は、今秋、または来年の国会で上程されてもおかしくない」――。山下幸夫弁護士は、2013年6月4日に開かれた「共謀罪創設反対を求める院内学習会」でこのように述べ、早急な議論の必要性を主張した。  政府は、国連越境組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪の新設が必要だと判断した。しかし、犯罪計画の「実行の合意」の段階から処罰対象になるため、どのような捜査で立証するのか、監視社会を招くのではないか――など、様々な危険性をはらんでいることから、03年か...

共通番号法案可決「第二ステージとしての取り組みを」 ~共通番号制~参議院での徹底した審議を求める院内集会 2013.5.28

 反住基ネット連絡会らは28日の参議院議員会館における記者会見で、5月24日に国会で可決された共通番号法案に対する抗議を今後も続ける方針を述べ、問題をより深く明らかにした上で一般市民にも広めていくことの必要性を強調した。 ...

ナンバー法案で院内集会「被災者支援の現場から、『共通番号制』は不要 費用対効果も不明 数千億が空費に」 ~院内集会「被災者支援に役立つか?疑問だらけの『共通番号法案』」 2013.4.23

 2013年4月23日(火)12時から、衆議院第二議員会館地下一階第一会議室にて、院内集会「被災者支援に役立つか?疑問だらけの『共通番号法案』」が行われた。昨年11月の解散総選挙により、共通番号法案(マイナンバー法案)は一旦廃案となったが、新政権の下で、3月1日、修正を加えて法案が再提出されている。修正案の中身を見ると、「なりすまし」の可能性がより高まっており、危険性の認識の低さが懸念されている。  被災地支援に関わっ...

反住基ネット・白石孝氏「国会議員の質・レベルが史上最低」と厳しく批判 ~時代に逆行する共通番号はいらない! 4.20集会 2013.4.20

 2013年4月20日(土)、東京都千代田区の在日本韓国YMCAで「時代に逆行する共通番号はいらない! 4.20集会」が行われた。冒頭、韓国における住民登録番号制度の問題点を紹介する映像を上映した後、14時30分から有識者による問題提起が行われた。冒頭、司会を務める「反住基ネット」の白石孝氏が、「国会議員の質・レベルが史上最低」と厳しく指摘し、反TPPの立場をとる一部の政党を除き、TPP問題への国会議員の不勉強さや認識の甘さを嘆いた。(記事後半へ続く) ...

共謀罪創設反対を求める院内集会─講演 足立昌勝 関東学院大学教授 2013.2.6

 2013年2月6日(水)12時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内集会」が、日本弁護士連合会の主催で開かれた。同会では、昨春、共謀罪創設に反対する意見書の提出を行なったが、自民公明の連立政権誕生を背景に同法案が可決成立する素地が整ったことを危惧している。講演者の足立昌勝氏(関東学院大学教授)は「共謀罪に対する社会的関心を、再び引き上げることが急務だ」と語った。...

8・28緊急院内集会 共通番号(=マイナンバー)法案を廃案に! 2012.8.28

  2012年8月28日(火)、衆議院第1議員会館地階・第5会議室で「8・28緊急院内集会 共通番号(=マイナンバー)法案を廃案に!」が行われた。  今国会において共通番号制度が審議されないことが決まった中で、反対の声明を表明している議員、各団体からの本運動に関する報告が行われた。 ...

共謀罪の歴史と、懸念される別件逮捕の危険性 ~「8.23 学習会 侵害される言論・表現の自由」 2012.8.23

 「通信傍受、ダウンロード規制など、新しい規制がどんどん準備されている。表現の自由は、なかなか手をつけられないため、外堀を埋めるような規制が増えている。怖い時代になる」──。  2012年8月23日、神奈川県横浜市のかながわ県民センターで、「8.23 学習会 侵害される言論・表現の自由」が行われた。盗聴法に反対する市民連絡会の角田富夫氏が、「施行後12年間の盗聴法の適用状況と問題点」を報告。本編では弁護士の山下幸夫氏が、「侵害される表現の自由…コンピュー...

院内集会 共通番号はいけない! 2012.8.1

 2012年8月1日(水)、衆議院第二議員会館で、「院内集会 共通番号はいけない!」が行われた。 ...

シンポジウム-共通番号制のすべてを知ろう 2012.7.22

 2012年7月22日(日)、上智大学で、「シンポジウム-共通番号制のすべてを知ろう」が行われた。 ...

共謀罪創設反対を求める院内学習会 2012.7.17

 2012年7月17日(火)、衆議院第二議員会館で、「共謀罪創設反対を求める院内学習会」が行われた。 ...

もう一度!しっかり考えよう「共通番号法案」 2012.7.4

 2012年7月4日(水)、衆議院第二議員会館で、「もう一度!しっかり考えよう「共通番号法案」」が行われた。 ...

院内集会 いまこそしっかり考えよう「共通番号法案」~全国保険団体連合会会長住江憲勇氏も警鐘を鳴らす 2012.5.22

 2012年5月22日、衆議院第二議員会館で、日弁連主催、「いまこそしっかり考えよう『共通番号制度』」が開催された。政府が行った世論調査では、国民の8割が共通番号制度について「よくわからない」と回答している。集会では、この法案の危険性を広く訴え、国民的の議論が必要であるということで一致した。 ...

共通番号(マイナンバー)法案反対集会 2012.3.21

 2012年3月21日(水)、東京都千代田区の総評会館で開かれた、近く国会審議入りする個人識別番号法案(マイナンバー法案)への反対集会「共通番号制3・21市民集会」の模様。  マイナンバー法案は、共通番号制度を導入して政府が国民一人ひとりに番号を割り振り、納税実績・年金・医療・介護・保育などの情報を一元管理することが趣旨。しかし一方で、プライバシー侵害や国家による国民への管理強化など、さまざまな懸念が取り沙汰されている。

いらない! 共通番号制(マイナンバー法案) 3・6緊急院内集会 2012.3.6

 2012年3月6日(火)、衆議院第二議員会館地下1階第7会議室にて行われた「いらない! 共通番号制(マイナンバー法案) 3・6緊急院内集会」の模様。 ...

院内集会「情報統制への道 『秘密保全法』反対! 共謀罪復活反対!」 2012.3.30

 2012年3月30日(金)、衆議院第二議員会館で行われた、院内集会「情報統制への道 『秘密保全法』反対! 共謀罪復活反対!」の模様。...

共謀罪再上程阻止!一切の治安立法反対!治安弾圧を許さない!総決起集会 2012.2.18

 2012月2月18日(土)、「共謀罪再上程阻止!一切の治安立法反対!治安弾圧を許さない!総決起集会」の模様。 ...