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【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー

 特定秘密保護法、安保関連法の次は「共謀罪」の創設か。

 「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と強調した。

 菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

 政府・自民党は「テロ対策」を名目にしているが、過去に3度も国会提出されてきたことからも、テロ対策がこじつけに過ぎないことは明白だ。

 「共謀罪」の創設は、2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に批准するための措置であるとされている。現在177カ国が同条約に批准しているが、多くの国は新たに共謀罪を創設せずに批准している。日本は署名したものの、共謀罪の創設にこだわるあまり、いまだに批准ができていない。

 政府原案によると「共謀罪」とは、4年以上の懲役刑に該当する犯罪について、「共謀」することを罰するものである。「4年以上の懲役刑」に該当する犯罪は600種類以上にものぼり、これらに該当する犯罪の共謀をした者は、原則2年以下の懲役刑に処される。ただし、死刑、無期、10年以上の懲役に該当する犯罪に限っては、懲役5年以下の刑罰が下されることとなっている。

 「共謀罪」は、「未遂罪」や「予備罪」とは、まるで異なる。犯罪の実行に着手したが、結果的に遂げられなかったものが「未遂罪」、計画した殺人に使用する目的で凶器を購入することなどが「予備罪」。つまり、「未遂」以前の、そのまた「予備」以前の、「話し合って合意したとみなされる段階」で裁くことが「共謀罪」なのだ。

 「未遂罪」「予備罪」ですら、ごく一部の重大犯罪にのみ、例外的に設けられたものだ。具体的な犯罪の実行があり、被害があらわれて初めて処罰対象になるという「近代刑法の原則」から根本的に逸脱するからである。「共謀罪」が創設されるということは、刑法の原則、根幹が崩れることを意味し、日本が近代刑法を採用する近代的な法治国家であるとはいえなくなることをも意味する。日弁連は「共謀罪が成立しない犯罪はごく限られたものだけであると言っても過言ではない」と指摘している。

 懲役4年以上の犯罪には、窃盗、 収賄、傷害、詐欺、恐喝、有印私文書偽造などの犯罪も含まれる。傷害を例に挙げれば、

A「あの上司ムカつくよな、殴ってやりたい」

B「いいね! じゃあおれがそれとなく屋上に呼び出してみようか」

 …といった、居酒屋で交わす同僚との愚痴までもが「共謀罪」として成立しうる。これだけ聞けば、あまりにも突飛な話で「マジありえない」と思うかもしれないが、「マジありえない」ことが十分に起こりうる。そんな杜撰な法案なのである。

 それどころか、「密告」によって、言ってもいない言動が問題にされ、冤罪に陥れられる可能性も格段に高まる。誰の身にもふりかかりうるのだ。

 戦前の「治安維持法」では、「協議罪」が乱用されたという。 治安維持法とは、特定の思想を持った結社や、そうした組織への加入を処罰することを主な目的としたものだ。そこに、話し合いを処罰する「協議罪」を設けたことで、組織加入などの実行行為以前から取り締まりが可能となった。 この「協議罪」の典型が、全国で1600人近くが逮捕、拘留された1928(昭和3)年の3・15事件だ。逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかったという。

 「共謀段階」から裁くためには、いったい、どのような捜査が行われるのだろうか。「共謀しているかどうか」を判断するために、捜査機関は、捜査対象者の日常的な会話やメール内容を把握する必要がある。国家による国民の監視、盗聴法の拡大も同時並行で進められるだろう。

 安倍政権は歴史に学ぼうとせず、近代刑法の原則を破壊し、戦前の「協議罪」を復活させてしまうのだろうか。秘密保護法や安保関連法のように、世論の反対を押し切り、少数派の意見を尊重せず、自民・公明両与党が「数の暴力」で強行採決に持ち込めば、「共謀罪」も、簡単に可決・成立してしまうだろう。

(2015年11月19日更新)

注目記事ピックアップ

 2017年2月16日(木)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 第2回『私は共謀罪の国会提出に反対です』」が開催され、ルポライターの鎌田慧氏、評論家の孫崎享氏、上智大学教授の中野晃一氏らが発言した。

 2017年2月2日(木) 18時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、民進党 法務部門会議 「共謀罪」法案に関する有識者ヒアリングが行なわれ、保坂展人世田谷区長から「共謀罪はどのように国会で審議されてきたか」について聞いた。

 第1回「共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会」勉強会が2017年2月1日(水)16時より東京都千代田区の参議院会館で行われた。元法務大臣・日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部委員の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士が講演を行ない、改めて共謀罪の危険性を解説した。

 2017年1月30日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

 2017年1月30日(月)、東京都新宿区のJR新宿駅西口地下広場にて、「福島みずほ ずんずん街宣@新宿西口」が行なわれた。

 2017年1月24日(火) 18時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による元東京地検検事・落合洋司弁護士のインタビューが行われた。

 2017年1月24日、衆議院内で民進党の山尾志桜里衆議院議員、有田芳生参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、辻元清美衆議院議員、緒方林太郎衆議院議員らが関係省庁から「共謀罪」についてヒアリングを行った。政府側からは外務省の宮本新吾氏(総合外交政策局室長)、法務省の加藤俊治氏(刑事局官房審議官)、堤良行氏(刑事局参事官)らが参加した。

 「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。

 2017年1月20日(金)、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。

 2017年1月19日(木)、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、 民進党 国対ヒアリングが行なわれ、「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。

 2017年1月16日、東京都千代田区の衆議院内にて、「共謀罪」法案について民進党による関係省庁へのヒアリングが行われた。

 暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

 2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

  2016年12月6日(火)、元法務大臣の平岡秀夫氏を講師に招いた「秘密保護法 強行採決から3年『12・6を忘れない6日行動』 話しあうことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない!市民の集い」が、文京区民センターで行われた。「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」が主催した。

 IWJでは監視社会化を招く共謀罪について、特集を組んで警鐘を鳴らしている。ぜひ、御覧いただきたい。

 過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。

 2016年11月14日(月)、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。

 2016年10月24日、元自民党参議院議員・村上正邦氏が主催する第74回「日本の司法を考える会」が、東京都千代田区の村上氏の事務所で行われた。ゲストには日弁連前事務総長・海渡雄一弁護士が招かれ、元自民党衆議院議員・早川忠孝氏も同席。「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪法案」の危険性について論議が交わされた。

 政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。

 2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反とか、えっと思うようなものまで、600以上もの犯罪が対象となる共謀罪を作ろうとしている」と、その危険性を語った。

 あの小泉政権時代にも廃案となった危険な「共謀罪」の成立を、安倍政権は虎視眈々ともくろんでいるようだ。

 2016年8月30日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」による学習会「表現の自由と国際人権?許すな!共謀罪新設・秘密保護法廃止!?国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて」が行われ、デイビッド・ケイ氏による日本公式訪問のコーディネーターであり、ケイ氏の暫定所見の仮訳を作成した弁護士の海渡雄一氏が報告を行った。

 銀行口座を開設する際に提出を求められるなど、じわじわと私たちの生活に介入し始めているマイナンバー制度。ついに懸念していた事態が発生しました。2016年4月25日にFNNが報じたところによると、大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員400人分のマイナンバーが記された「扶養控除申請書」が盗まれていたことが発覚したということです。

 2016年4月12日(火)、東京都千代田区の弁護士会館にて、マイナンバー違憲訴訟東京弁護団主催による、マイナンバー違憲訴訟・東京訴訟 第1回期日後の報告集会が行なわれた。

 「韓国では、1960年代に、北朝鮮から武装集団が侵入してきた。その人たちを摘発するために住民登録番号が付けられた」――。

 今年1月より運用が開始したマイナンバー制度。長年、共通番号制度への反対を訴えてきた、「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は、共通番号制度の「先進国」韓国で、制度が導入された経緯をこのように説明した。

 「度々、『高市大臣がまた電波の停止に言及』といったようなことを報道されていますけれども、現存する法律を全くこれは否定すると、この法律はおかしいという答弁を現職閣僚がするわけにはまいりません」

 2016年2月12日、総務省記者クラブで定例記者会見を開いた高市早苗大臣は、連日続く「電波停止」発言の報道を受け、いらだちを隠さなかった。

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 マイナンバーの個人番号カードと、各種ポイントカードを一体化する――。

 マイナンバー制度の旗振り役である総務省の高市早苗大臣が、マイナンバーの利用拡大を目指し、個人番号カードと各種ポイントカードを一体化すると、1月8日に行われた記者会見で発表した。来年頃からの開始を目指すという。

 「3人で会ったことは事実。意見の違う山口先生と前原さんが個別に議論したことがないというので、誤解のまま過ごすことはないだろうと、私が二人を引き合わせた」

 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は、2016年1月26日の定例記者会見で、24日に前原誠司元民主党代表と政治学者の山口二郎法政大教授と3人で会食した事実を認めた。小沢代表が両者を引き合わせたという。参院選で結果を出すためには野党連携が最低条件だとする認識を共有していたという二人。忌憚なく憲法論議を交わしたようだが、小沢代表は会話の中身をそれ以上明かすことはなかった。

 2016年の年明けとともに運用がはじまったマイナンバー(共通番号)制度。まだマイナンバーの通知カードを受け取っていないという世帯も多々あり、本格運用まではまだ時間がかかりそうだ。

 「国家が個人情報を握ったことで、国民の間に萎縮効果を生む。それは、民主主義社会の前提を崩しかねない」――。

 「放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます」――。

 いったい、いつから、この国の放送事業者は、政府の「御指導」を仰がねばならなくなったのだろうか? NHKの報道番組「クローズアップ現代」の放送内容に「やらせ」があったとされる問題で、NHKに「厳重注意」を行った総務省・高市早苗大臣は、2015年11月10日の記者会見で、放送事業へのあからさまな政治介入を正当化する趣旨の発言をした。

 マイナンバーの通知カードの送付が始まって、はや2週間。すでに簡易書留の封筒が自宅に届いた人もいるのではないか。

 同封されているのは「通知カード」と呼ばれる紙のカードだ。このカードには、氏名、生年月日、住所、性別、カードの発行日、そして、12桁のマイナンバー(個人番号)が記されている。

 政府が国民に付けた「背番号」の配布が、いよいよ始まった。マイナンバーの「通知カード」の郵便局への差し出しがスタートした2015年10月20日、高市早苗総務大臣は、「国民生活にとって重要な基盤となる制度だ」と胸を張った。しかし、この制度には情報流出リスクなど多くの問題が指摘されており、これに対して政府は国民に対して十分な説明ができているとは到底言えない。

 2015年10月20日(火)、練馬区立区民・産業プラザで、講師にプライバシーアクション代表の白石孝氏を迎え、講演会「『マイナンバー』ちょっと待って!!どこが便利?プライバシーは大丈夫!?」が開催された。

 「個人番号カードを持ち歩いて軽減税率の還付を受けなさい、というのは、常に『実印』を持ち歩きなさい、と言われているのと同じくらいリスクを負うものだ」――。

 安全性に多大な疑問を残すマイナンバー制度の中止を求めるべく、インターネットセキュリティ専門家の滝本圭氏から、IWJに特別寄稿が寄せられた。

 滝本氏は、大手プロバイダー管理者としての自身の豊富な経験から、【IWJブログ・特別寄稿】元・大手プロバイダー管理者が明かす! セキュリティ突破は想像以上にたやすい! マイナンバー施行開始 <前編>の中で、パスワードの管理者がアルバイトに任される現場の実態や、パスワード持ち出しの容易さを暴いた。

 安保法制への国民的な関心の高まりの裏で、ひっそりと隠され、しかし着実に施行へ向けて進められてきた、「マイナンバー法」こと「社会保障・税番号制度法」。

 いよいよ2015年10月中旬より、各世帯に宛ててマイナンバーの「通知カード」が送られてくる。メリットや安全性が強調されるマイナンバーだが、政府の言う「安全」は、本当に信頼して良いのだろうか?

 「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」――。

 10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始された、マイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。

 マイナンバーの制度設計全体を握る内閣官房が、「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」と明言したのである。

 「マイナンバーは、自分だけの番号。自分専用の番号で、いろいろ便利になっていく!」

 内閣府によるマスコット「マイナちゃん」と有名タレントが、マイナンバーの通知開始を知らせるテレビCMを目にしたことのある人も多いことでしょう。

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

 2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

 「これは改正ではなく大改悪だ」

 「6・23盗聴法院内学習会」が2015年6月23日(火)、参議院議員会館で開かれた。講師として招かれた山下幸夫弁護士は、現在国会で審議をされている刑事訴訟法改正案の中の通信傍受法(いわゆる盗聴法)について、こう苦言を呈した。

 5月31日の夜、「『ちょい飲み』二軒目。知らない人とも仲良くなれます。マイナンバーカードは、クレジットカードの機能も持つ事が出来ます。ちょい飲みは、チケット制ですがマイナ。」(注1)と書かれた投稿がFacebookにあるのが目に留まった。投稿は前日の21時18分、土曜日の夜だ。

 2015年6月1日、日本年金機構から基礎年金番号などを含む個人情報が125万件流出する事件が発生し、波紋を呼んでいる。この問題を受けて、来年2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度に対しても、不安視する声が広がっている。

 こうした中、共通番号いらないネットが、2015年6月8日に衆議院議員会館で緊急記者会見を行ない、マイナンバー制度の全面的見直しを訴えた。

 年金機構の個人情報流出問題は、他人事で済ませられない。マイナンバー法案が通れば全国民の個人情報の集約・一元化が格段に進む。事故であれ、故意であれ、流出した情報の原状回復はできない。しかもそうした個人情報は様々な犯罪に悪用され、我々国民の誰であっても、被害者になる可能性がある。

 日本の制度のモデルとされている米国のソーシャルセキュリティーナンバー制度。その米国では、個人情報の流出と不正利用が絶えない。本人になりすます「なりすまし被害」が横行しており、その被害額はなんと年間5兆円!参考資料

 「住基ネットがあるのに、なぜ、マイナンバーが必要なのか。権力による住民監視を容易にするのが目的。マイナンバー制度は、警察が一番欲している仕組みだ」──。

 共通番号いらないネット事務局の宮崎俊郎氏は、警察は現在の住基ネット情報は使えないが、番号法の19条12では、警察がマイナンバーを犯罪捜査で使えるようになる、と説明。「破防法、暴対法、少年法など26項目で使用することが可能で、第三者機関のチェックからも除外されているので、警察はいくらでも(恣意的に)利用できる」と危機感を表明した。

 盗聴法・刑訴法の審議入りに反対する院内集会が2015年5月19日(火)、参議院議員会館で開催された。同日には、盗聴法と刑訴法の改正に関する国会審議が始まっている。

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と強調した。

 2月7日(土)13時より、神戸市中央区にある兵庫県弁護士会館で兵庫県弁護士会主催の「市民集会『その会話で逮捕?』〜共謀罪を考える~ 暗黒の社会への道を許すな」が開催された。日本弁護士連合会で共謀罪対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士が基調報告を行った。

 2014年10月30日(木)、大阪市北区の大阪市中央公会堂にて、大阪弁護士会主催による市民集会「日本はどこに向かうのか?~秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える~」が開催された。

 過去3度も廃案になりながら、いまだに法制化がささやかれる「共謀罪法」――。集団的自衛権行使のための関連法整備が来年に見送られることで、今秋の臨時国会に「共謀罪法案」が上程されるのではないか、という見方もある。

 日弁連は7月31日、共謀罪法の危険性を周知するため、東京弁護士会館に立命館大学大学院法務研究科長の松宮孝明氏、元法務大臣の平岡秀夫氏を招き、市民勉強会を開いた。

 秋の臨時国会で提出される可能性がある共謀罪の創設に反対を求める院内学習会が6月3日(火)、日弁連主催で行われた。

 過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。

 日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性は非常に高い」と危機感をあらわにした。

 秘密保護法の成立から1週間も経たぬうちに、次なる「悪法」が動き始めた。

 12月10日、政府が東京五輪のテロ対策のためとして「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「来年の通常国会に提出する方向で検討」とのニュースが新聞各紙を駆け巡った。しかし政府は翌11日、菅官房長官が法案提出の「見送り」を発表。しかし、その翌12日には高市早苗政調会長が「早期整備」の必要性に言及し、13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。

 秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。

 このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。

 海渡雄一弁護士は、最大の問題点は、罪を犯しておらず、準備段階でもない、合意段階から処罰する点にあると強調。「『上司を殴ろうか』と、同僚同士で相談し、合意すれば、傷害の共謀罪が成立する」。共謀罪成立には人と人との合意が必要であるため、立証のための捜査方法も疑問であるとし、「メール傍受、会話盗聴などでしか立証は不可能。意志の合致を処罰するわけだから、盗聴法の適用拡大などが危惧される」と、警察権力の肥大化に対する懸念を示した。

 反住基ネット連絡会らは28日の参議院議員会館における記者会見で、5月24日に国会で可決された共通番号法案に対する抗議を今後も続ける方針を述べ、問題をより深く明らかにした上で一般市民にも広めていくことの必要性を強調した。

 2013年4月23日(火)12時から、衆議院第二議員会館地下一階第一会議室にて、院内集会「被災者支援に役立つか?疑問だらけの『共通番号法案』」が行われた。昨年11月の解散総選挙により、共通番号法案(マイナンバー法案)は一旦廃案となったが、新政権の下で、3月1日、修正を加えて法案が再提出されている。修正案の中身を見ると、「なりすまし」の可能性がより高まっており、危険性の認識の低さが懸念されている。

 2013年4月20日(土)、東京都千代田区の在日本韓国YMCAで「時代に逆行する共通番号はいらない! 4.20集会」が行われた。冒頭、韓国における住民登録番号制度の問題点を紹介する映像を上映した後、14時30分から有識者による問題提起が行われた。冒頭、司会を務める「反住基ネット」の白石孝氏が、「国会議員の質・レベルが史上最低」と厳しく指摘し、反TPPの立場をとる一部の政党を除き、TPP問題への国会議員の不勉強さや認識の甘さを嘆いた。

 2013年2月6日(水)12時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内集会」が、日本弁護士連合会の主催で開かれた。同会では、昨春、共謀罪創設に反対する意見書の提出を行なったが、自民公明の連立政権誕生を背景に同法案が可決成立する素地が整ったことを危惧している。講演者の足立昌勝氏(関東学院大学教授)は「共謀罪に対する社会的関心を、再び引き上げることが急務だ」と語った。

  2012年8月28日(火)、衆議院第1議員会館地階・第5会議室で「8・28緊急院内集会 共通番号(=マイナンバー)法案を廃案に!」が行われた。

 今国会において共通番号制度が審議されないことが決まった中で、反対の声明を表明している議員、各団体からの本運動に関する報告が行われた。

お話:山下幸夫氏(弁護士)
  「侵害される表現の自由…コンピュータ監視法、ダウンロード処罰、共謀罪、新たな捜査手法導入」

報告:角田富夫氏(盗聴法に反対する市民連絡会)
  「施行後12 年間の盗聴法の適用状況と問題点」

 2012年8月1日(水)、衆議院第二議員会館で、「院内集会 共通番号はいけない!」が行われた。

 2012年7月22日(日)、上智大学で、「シンポジウム-共通番号制のすべてを知ろう」が行われた。

 2012年7月17日(火)、衆議院第二議員会館で、「共謀罪創設反対を求める院内学習会」が行われた。

 2012年7月4日(水)、衆議院第二議員会館で、「もう一度!しっかり考えよう「共通番号法案」」が行われた。

 2012年5月22日、衆議院第二議員会館で、日弁連主催、「いまこそしっかり考えよう『共通番号制度』」が開催された。政府が行った世論調査では、国民の8割が共通番号制度について「よくわからない」と回答している。集会では、この法案の危険性を広く訴え、国民的の議論が必要であるということで一致した。

 2012年3月21日(水)、東京都千代田区の総評会館で開かれた、近く国会審議入りする個人識別番号法案(マイナンバー法案)への反対集会「共通番号制3・21市民集会」の模様。

 2012年3月6日(火)、衆議院第二議員会館地下1階第7会議室にて行われた「いらない! 共通番号制(マイナンバー法案) 3・6緊急院内集会」の模様。

 山下幸夫弁護士は、秘密保全法とその罰則について発言。「公共の安全と秩序」など、特別秘密として指定される範囲の不明確さから、その処罰範囲も自ずと曖昧となり、白地刑法( 一定の刑罰だけを法律で規定し、罪となる行為の具体的内容は他の法令に譲っている刑罰法規)のようなものとなっていると指摘した。

 2012月2月18日(土)、「共謀罪再上程阻止!一切の治安立法反対!治安弾圧を許さない!総決起集会」の模様。

6件のコメント “【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー

  1. 特定秘密保護法が国民の「知る権利」は奪う法律。「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法。

  2. ~テロ対策が目的としても石破幹事長が特定秘密保護法に反対する市民の声を「テロ行為」と同一視したことは記憶に新しい。共謀罪の矛先がどこに向くかはこの発言が明瞭に示し~

  3. これじゃホントに戦前へ逆戻りしかねない。治安維持法と何ら変わりないよね。
    安倍政権をこれ以上許したら絶対ダメ!!!

  4. 論理がムチャクチャ・・・
     というか、ちゃんと「一部だけは正確に書いてる」から、逆に語るに落ちてる。
     この論理で語るなら、主張は
      ✕「共謀罪は絶対反対!」
      ◯「共謀罪は、未遂罪・予備罪と同様に”重大犯罪のみ”に適応されるべきだ!」
     という、限定的な賛成であるべき。
     それなら良い意見だと思うよ。素案はヤリ過ぎだし。

  5. 【特集】マジありえない共謀罪 http://iwj.co.jp/wj/open/%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa … @iwakamiyasumi
    特定秘密保護法が国民の「知る権利」を奪う法律だとすれば、「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。
    https://twitter.com/55kurosuke/status/666535998138941440

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