自衛隊員になりたい若者は防衛省が募集する人数の7倍にも及ぶーー。

　中谷元（げん）防衛大臣は2015年7月10日の国会で、今後の自衛官確保に楽観的な見通しを示していた。しかし現在、防衛省は、若者の保護者宅への戸別訪問や約2000万円をかけたダイレクトメール（DM）郵送など、必死の募集・勧誘活動を行なっている。

　競争率7倍の「買い手市場」にも関わらず、なぜ戸別訪問まで行うのか。2015年9月2日の参院安保特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が切り込んだ。防衛省による「強引なリクルート」の実態を追及したのである。

　7月28日、沖縄のエリア紙「八重山毎日新聞社」が自衛官募集活動の一環で、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所が戸別訪問を行なっている実態を報じた。記事の中で同本部石垣出張所の職員は「戸別訪問は以前から行なっている。法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある」と答えているが、中谷大臣はこれを否定。山本議員の質問に対し、「戸別訪問」は同職員の解釈の誤りであることを示唆した。

　しかし、職員は戸別訪問を「以前から行なっている」と答えている。これまで『戸別訪問』による勧誘で自衛官になった若者がいる可能性もある。山本議員は集団的自衛権の行使で自衛隊員が海外に派兵されることになれば、隊員の志願者が減り、こうした「強引なリクルート」や「意に反する自衛隊募集」が横行するのではと指摘した。

　そして質疑では、個人情報に関するさらなる疑惑が浮かび上がった。

　防衛省は住民基本台帳を利用して、募集対象者の住所、氏名、生年月日、性別の4情報を取得している。「4情報以外は収集していないのか」との山本議員の問いに対し、中谷大臣は「していない」と断言した。しかし山本議員は、その主張を覆すある「証言」を紹介した。

　「自衛隊の戸別訪問を受けた方々の中に非常に驚いたという方がいらっしゃる。自分自身は消防に就職希望を出しているが、自衛隊の担当者が説明をしに来たときに、『自衛隊との併願でどうだ』ということを言いに来た。どうしてそんなことまで知っているんですかって」

　山本議員はさらに2016年1月から運用が始まる「マイナンバー制度」にも言及。「自衛隊の人員を拡げるためにマイナンバーを使うことはないのか」と繰り返し質問。中谷大臣は「現在のところ利用する予定はない」と回答した。

　以下、山本太郎議員の質疑の文字起こしを掲載する。

9月2日参院特別委、山本太郎議員の質疑全文

山本太郎議員（以下、山本・敬称略）「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。

　前回に引き続きまして経済的徴兵制と意に反する自衛隊員募集について質問いたします。中谷大臣、どうしてこれだけしつこく私がこの経済的徴兵制、意に反する自衛隊募集ということにこだわるのかという話なんですけれども、今回の『戦争法案』によって自衛隊の志願者が減ってしまって、専守防衛さえも危うくなるんじゃないかなってことを、私は心配しております。

　今回の『戦争法案』は自衛隊員のリスクを異常に高めるだけではなく、従来の専守防衛、災害救助の大義のある正義の自衛隊から、ジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法違反の常習犯である米軍の戦争犯罪の共犯者になることによって、自衛隊員が自らも戦争犯罪者になってしまうリスクがある。そう考えればこれから先、隊員の確保が難しくなるというのは当然だと思うんですね。

　愛する国の防衛、愛する国民の災害救助には使命感を持てるのに、中身も分からない荷物を運ばせられる？大掛かりな運送屋じゃないんですから、米軍の下請け部隊として自国が攻撃されていないのにも関わらず、遠い外国で武力行使や米軍の後方支援なのでテロのリスクに直面し、場合によっては米軍の戦争犯罪の共犯者となって汚名を着せられ、新設される国外犯処罰規定によって処罰されるリスクまで負うことになっては、自衛隊の志願者が減り、その分、無理のある強引な自衛隊員の募集、リクルートが横行することになりかねないと思うんです。

　私は自衛官を健全に募集するためには、今回のような『戦争法案』、もう廃案以外ないと思うんです。それでは、前回、時間切れで予告だけになってしまいました『強引なリクルート』について質問致します。

　沖縄の八重山毎日新聞の記事でございます。パネルをお願いします。

　このパネル、今年7月28日、沖縄の八重山毎日新聞の一面トップ記事。自衛隊、沖縄地方協力本部の職員が沖縄県、石垣市の中学3年生の自宅を戸別訪問。そして、募集活動をしたという内容でございます。

　防衛省によりますと自衛隊は、全国のほとんど、全ての市区町村から中学3年生と17歳から23歳までの合計7世代の若者をターゲットとして、住所、氏名、生年月日、性別の個人情報、4情報を収集して、DMの郵送、戸別訪問、ポスティング。これまるで違法な選挙運動みたいな話になってますけど、大丈夫なんですかね。募集活動をとにかくまめにやっているというお話なんです。

　中谷大臣、この八重山毎日新聞の記事では中学3年生の保護者の方が、どうして個人情報を知っているのかとか、え？戸別訪問までやるんですか？と、そんな疑問の声が沢山あがっているそうです。これに対して自衛隊の沖縄、地方協力本部の石垣出張所の所長さん、このようにおっしゃっています。

　『戸別訪問は以前から行なっている。法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある』。このように説明したそうです。この防衛事務次官の通達は防衛省から提出を受け、本日の配布資料の中に入っております。中谷大臣、この事務次官通達というのを幾ら読んでも戸別訪問できるとは書いてないと思うんですけど。これはどういうことなんでしょう。

中谷元防衛大臣（以下、中谷・敬称略）「提示のいただきました資料等にありまして、地方協力本部、石垣出張所の所長が八重山毎日新聞の取材に対して、防衛事務次官通達のものもあると説明したことは承知をしております。報道にあります事務次官通達につきましては、住民基本台帳の閲覧による募集対象者情報の取得に関連して説明したものであり、戸別訪問のことではありません。防衛省としては今後とも、自衛官の募集については、法令等に基づく適切な実施に努めてまいりたいと思っております。

山本「ということはこの石垣市の所長さんは、この通達のことに関してはよくご存知なかったということですよね。戸別訪問に関しては。だって関係ない話ですもんね、この通達は。住基からその情報をいただくということに関しては許されている通達だけれども、戸別訪問に関しては、だってこれ、八重山毎日新聞のインタビューにそう答えているんですよ。

　戸別訪問の法的根拠は通達に書かれているというようなことを言っているんですよ。資料を見ていただければ分かると思うんです。これちゃんと指導した方がいいんじゃないですか。この方。間違いですよね。分かりました。先に進みます。

　お配りしたもう一つの配布資料、防衛省から提供されました。今年平成27年度、自衛隊沖縄地方協力本部が沖縄県の各市町村に対し提出した、情報提供依頼文書と住民基本台帳の閲覧申請書。大臣、この依頼文書の中で例えば宮古島市を見てみると、平成9年4月2日から、平成10年4月1日までに生まれた一つの年代だけなんですよね。で、名護市に対しては平成1年4月2日から平成10年4月1日までに生まれた9つの年代の個人情報の提供を依頼する。これ自治体によってちょっとばらつきがあると思うんですけど、どういうことですか。手短にお願いします。

中谷「宮古のケースは自衛官及び自衛官候補生の募集事務の遂行のために、18歳に達する平成9年の4月2日から平成10年の4月1日までに出生した者の氏名、生年月日等についての資料請求を依頼しております。

　また、名護市にあてた依頼文書では同じ目的で18歳から26歳に達する平成元年4月2日から、平成10年4月1日まで出生した者の氏名、生年月日についての資料の提出を依頼しております。

　これは自衛官の募集に際して必要な募集対象者の情報の取得にあっては、各市町村ごとの募集対象者の規模など地域ごとの状況を踏まえて、各地方協力本部において依頼の範囲を判断しておりまして、宮古島市と名護市に対する依頼の範囲が異なった点についても、このような地域ごとの状況を踏まえて、沖縄の地方協力本部が独自に判断をしたものでございます。

　これはどういうことかと言いますと、非常に人口が過密な所もあれば過疎な所もありまして、やはり過疎の所はより多くの方々にお声をかけたいと言うようなことで、特に決めはないわけでありまして、各地方協力本部、それに任せているということでございまして、防衛省としては今後とも資料提出の根拠となる法令等を丁寧に説明して地方協力団体の協力をお願いをして、地域ごとの状況を踏まえて、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております」

山本「特に深い意味はなく、人口のばらつきだったり色々な諸条件があって、その年代を求めるしかなかったというようなことなんですね。色々な情報をご存知なんですね。中谷大臣、住民基本台帳閲覧申請書の方なんですけど、こちらも那覇市に対しましては、平成9年4月2日から平成10年4月1日までと、平成7年4月2日から平成8年の4月1日までの間に生まれた2つの年代なのに対して、石垣市に対しては、先ほどの中学生の話ですよね、平成4年4月2日から平成10年4月1日までの6年代と、平成12年4月2日から平成13年4月1日までの合計7つの年代、住民基本台帳の閲覧を申請しています。

　これも各自治体ごとにばらつきがあるんですけども、理由はさきほどと同じようなことなんですかね」

中谷「はい、同じでありまして、自衛官の募集に関して必要な募集対象者の情報の閲覧請求にあたっては、市町村ごとの募集対象者の規模など地域ごとの状況を踏まえて、各地方協力本部において閲覧請求の範囲を判断をいたしております。那覇市と石垣市に対する閲覧請求の範囲が異なった点につきましても、このような地域ごとの状況を踏まえて、那覇地方協力本部が独自に判断をしたものでございます」

山本「ありがとうざいます。防衛大臣、前回の本委員会でね、憲法18条についてお話をしたと思うんです。憲法18条の意に反する苦役について、特に『意に反する』という部分が重要なんじゃないでしょうかという私の質問に対し、大臣は戦後の日本は自由、そして民主主義、これが基本でありまして、この自由主義、民主主義に反しているということで大事な規定だと思っておりますと答弁されたんですよ。

　素晴らしいですよね。意に反するということは自由と民主主義に反することだということを大臣はおっしゃって下さったということだと思うんです。

　また大臣は最近は、自衛隊員の募集、倍率7倍以上なんだよ、将来も優秀な隊員が募集に応じてくれる、と自信を持って答弁されているんです。これは7月10日、衆議院の細野議員への答弁だったと思うんですけれども、これ間違いないですよね。だったとしたら、住民台帳を書き写してDMを送ったり、招かざる客として戸別訪問までして本人や保護者の意に反する募集活動や個人情報の収集、これ必要ないんじゃないですかと思うんですよ。そんなに人いるんだろって。だったらわざわざどうしてそこまでやるのって、大臣。

　私は自衛隊員の募集について、本人や保護者の意に反する募集活動や個人情報の収集は行うべきじゃないと思うんですよ。本人や保護者の意に反するね、DMの郵送やポスティング、戸別訪問、これもやめるべきだと思うんです。いかがでしょうか。

中谷「自衛隊というのは我が国を守るという非常に崇高な任務を帯びた組織でございまして、この自衛官の募集というのは、自衛隊の人的基盤を支えると共に組織の精強性を維持する観点から極めて重要でありまして、地域社会と深い繋がりを有する地方公共団体を通じて確実に行うことが不可欠でございます。

　この観点から自衛官募集につきまして、自衛隊法に基いて自衛隊地方協力本部が実施するほか、法定受託事務として都道府県の知事、市町村の長がその事務を行うこととしております。

　募集対象の情報につきましては、自衛官の募集に関し必要があることから住民基本台帳に基いて、住民基本台帳の一部の写しを閲覧から請求するより取得をいたしております。

　このように自衛官の募集やそのために必要な情報を取得するために行うことは重要だと考えますが、募集対象者本人等から防衛省に対し、個人情報の収集を拒否するなどの申し出があった場合におきましては、その意向を尊重しまして対応することに致しております」

山本「いちいちこっちからやめて下さいと言わないとやめられないんですかっていう話ですよ。で、何でしたっけ？今の僕の質問にはほとんど答えていただいていないんですよ。今も後ろからもかかって来てますよ。『競争率7倍だったらいらんやろ』って。仰るとおりですよ。7倍なのにどうしてこういうことをやるんですかって。

　しかも、やられた方からやめていただけませんかって言わないとやめてもらえないという不条理。先日、防衛省からいただいた資料では平成26年度に高校卒業年齢に達する人たちに送ったDMの発送関連経費、約2000万円だったそうです。

　一通あたり50円から80円のコストだという説明がありました。なるほど。1通50円なら40万人に送れる。40万通送れる。一通80円なら25万通DMを送れるという話なんですね。で、平成26年度、高校3年生に相当する年齢、18歳ですよね。18歳の人口は国立社会保障・人口問題研究所によると118万人。

　40万通なら全体の約34%。25万通なら全体の約21%にしかDMを送っていない。集めた個人情報を全員分郵送しているわけじゃないということですよね。要は、DMを送る人間を選別していますよという話なんですよ。ここから推察できるのは住所、氏名、性別、生年月日の個人情報4情報、この4情報以外の情報を防衛省はせっせと日頃から収集して、DMの送付先を決めている可能性が高いっていうことですよね。

　個人情報保護の観点からもすごく違反くさい匂いがぷんぷんしますけれども、大臣、住民基本台帳の個人情報4情報以外から防衛省は色々な個人情報を収集しているんですか。している、していないでお答えください」

中谷「しておりません」

山本「しておりません。力強いお答え。そうですか。けれども、自衛隊の直接、戸別訪問を受けた方々の中に非常に驚いたという方がいらっしゃる。どのようなことなのか。消防に自分自身は就職希望を出しているんだけれども、自衛隊の担当者が説明をしに来たときに、自衛隊との併願でどうだということをわざわざ言いに来た。どうしてそんなことまで知っているんですかって、これ。

　4情報で分かる話ですか、これ。

　委員長、私は防衛省に対して今年度平成27年度に一体何人分の個人情報を収集し、現在、何人分の個人情報を保有しているのか、各年代別にその人数の資料を請求しようとしているんですけど、一行に出そうとしないんですよ。多分、出てくるの、この委員会が終わった後じゃないですか。

　ずっと出てこないかもしれない。この委員会に速やかに提出するよう、委員会で取り計らいをお願いいたします。

　本当にDMの送付先、色々と絞り込んでいるんだろうと、色々な情報を収集してという話なんですけども、大臣、これね、もっと楽に情報収集しようと思ったら、マイナンバー使うんじゃないですか。いかがでしょう」

中谷「マイナンバーにおきましては国の行政機関や地方公共団体において、社会保障、税、災害対策の分野で利用されものでありまして、自衛官の募集の分野では利用することはできないものだと承知をいたしておりまして、自衛官の募集につきまして、現在のところ、マイナンバー制度を利用する予定はありません」

山本「ありがとうございます。もう一度、マイナンバーを利用することは、募集に関して、自衛隊の人員を拡げる部分でマイナンバーを使うことはないともう一度断言していただけますか」

中谷「はい。自衛隊におきましては幅広くですね、募集の相談員とか自衛隊のOBの方とか、協力者を通じて優秀な人材の勧誘確保に努めてまりまして、現在の自衛官の募集活動につきまして、マイナンバー制度ができたからといって変更する予定はございません」

山本「欲しい答えを全然くれないんですね。時間が余ったのでこういう質問をしてみたいと思います。もし自衛官を海外に出して万が一のことがあった時に今の政治にその覚悟ができていると思いますか。覚悟。お答えください」

中谷「はい。現在でもPKO活動や海賊対策でアフリカ、非常に環境の悪い地において、隊員が活動しておりますが、私なりに派遣した以上、隊員の安全等につきましては責任を持って活動いたしております。それなりの覚悟を持っているつもりでございます」

山本「ありがとうございます。その覚悟について、次回どんどん掘り下げて行きたいと思います。ありがとうございました」（了）