「砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に必死な者たちによる“腐った判決”だった」――。
山本太郎議員が2015年8月19日（水）、参院特別委員会で【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」 2015.8.19午前の質疑に続き、午後の質疑でも重ねて「米国の植民地」からの脱却を訴えた。
日本政府は認めないが、「米軍の駐留は違憲である」とした東京地裁の「伊達判決」を覆すため、アメリカ側が日本の外務大臣や最高裁長官に圧力をかけていたことがアメリカ国立公文書館の文書で明らかになっている。結果、最高裁はアメリカ側の要望に応えるかたちで「米軍の駐留は合憲である」と判決をくだした。
山本議員はこの砂川判決を、アメリカの政治工作による「腐った判決」だったと痛烈に批判。「要求通りにつくられたまったく信用できない代物」だとし、集団的自衛権行使の根拠足り得ないと主張した。
「この国に生きる人々のニーズには耳を傾けずに、けどアメリカ様や、アメリカ軍の言うこと、そして多国籍企業の言うことは、色んな手を使ってでも推し進めるんだな」
山本議員は「じゃあ今回のこの法案、アメリカ側のニーズってなんなの？ “リバランス”でしょ。アメリカの（削減された国防費の）肩代わりだよ」と指摘し、アメリカの情報誌や新聞が「最新のアメリカの防衛予算は日本が安保法案を可決する前提で組まれている」と報じている事実を紹介した。
米国によって導かれた判決を根拠に、米国の要請に従って憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使するための法律を作る。その動機は、米国の削減された分の国防費を肩代わりため――。
「完全に利用されているじゃないですか。ATMいつやめるんですか？」「いつ植民地やめるんですか？ 今でしょ！」
山本議員が迫った。
以下、山本議員の質疑の全文文字起こしを掲載する。
8月19日参院特別委、山本太郎議員の午後の質疑全文
山本議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎です。永田町では誰もが知っているけども、わざわざ言わないことを午前に引き続き質問したいと思います。
今回はもうひとつ、アメリカのリクエストを皆様にご紹介したいと思います。パネルお願いします。
▲画像：山本太郎事務所
このパネル、政府与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした砂川事件の最高裁判決そのものが、アメリカのリクエスト、指示によるものだったということを表す資料でございます。
これはですね、早稲田大学の憲法学の教授、水島朝穂さんのホームページから水島朝穂さんの許可を得、引用した資料でございます。この砂川判決、皆様の前では言うまでもないかもしれませんけど、1959年、昭和34年3月30日に東京地方裁判所で、米軍駐留の違憲判決が出て、ちょうど日米で交渉中だった新安保条約に政治的に悪影響を与えないように、東京高裁をすっ飛ばして、最高裁に直接上告した、これ、跳躍上告というそうですね。
この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、戦後、砂川事件を含めて3件しかない、検察官による跳躍上告を行った事件だったそうです。それもアメリカのリクエストだった、と。
1959年、昭和34年3月30日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の判決が出た翌日、朝8時にアメリカのマッカーサー駐日大使、この方は皆さんご存知でしょうけれども、GHQ、ダグラス・マッカーサー元帥の甥っ子さんだそうです。このマッカーサー駐日大使その人が、当時の藤山愛一郎外務大臣に面会をして、日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁判決をただすことの重要性を強調し、日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だと言ったそうです。
それに対しまして藤山外務大臣は、直後の、今朝9時に開催される閣議で、この行動を承認するように進めたいと語ったそうです。そして3日後、4月3日、検察官が跳躍上告した、と。
そしてそれから3週間後、4月24日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官が、マッカーサー大使に、『日本の手続きでは審理が始まったあと、判決に到達するまでに、少なくとも数ヶ月かかる』と、わざわざ語ったというんです。これだけでも『日本の最高裁って、いったい何なんだよ』って話ですよね。わざわざそんなこと報告しに行くのか、って、おかしな話だよな、って思いますよね。
でも、本格的にびっくりするのは次のお話なんです。
▲画像：山本太郎事務所
砂川事件「伊達判決」と田中耕太郎最高裁長官関連資料
――米国務省最新開示公文書（2013.1.16開示）の翻訳と解説――
こちらのパネルも皆さんご存知だと思います。はい、そのとおりです。今『外電ね』というお話ありました。
それから3ヶ月後、7月31日、ただいまお見せしたこのパネルは水島朝穂先生のホームページから引用させていただいたものなんですけども、2013年の1月に、元山梨学院大学教授の布川玲子さんがアメリカ国立公文書館に情報公開請求して出てきたものです。
在日米国大使館から国務長官宛の公電、ウィリアム・レンハート首席公使に田中長官が述べた話の報告、その、電報のコピー、先ほど皆さんにお見せしたのはその内容でございます。
えーっと、ちょっとご確認したいんですけど、この文書の存在っていうのはご存知でしたか？ 外務大臣からお聞きしていいですか？ これいきなりなんですけど、申し訳ないです」
岸田外相「米国においてさまざまな公文書、公開されております。公開された文書については、米国も、一般にコメントを行わない、このようにしていると承知しております。日本国政府として、この公開された文書についていちいちコメントすることは適当でないと考えます」
山本議員「あの、知ってたってことでよろしいんですかね？ この文書の存在は」
岸田外相「ご指摘のこの文書も含めてですね、この砂川事件に関しまして、この審議過程で、この日米間で交渉したのではないか、こういった指摘があります。これにつきましては、日米間で交渉したという事実はないと考えます。砂川事件の際の最高裁判所への跳躍上告が、この米国の要望によるものである、というご指摘はあたらない、と考えております。
そしてこのご指摘の中でですね、3月31日のこの文書については、衆議院の委員会におきましても、指摘がありました。この文書についても、外務省として改めて確認作業を行いましたが、日本側にこれに該当するような文書は存在しない、ということを報告させていただいております」
山本議員「ねぇ。日米間でのやりとりはなかった、って。別にそれはアメリカが跳躍上告させたわけじゃないんだ、っていうような話だったと思うんですけど、でも、日本側にはその文書も残ってない、それは破棄しただけの話じゃないの？ って話ですよね。だってアメリカの公文書館から出てきてるんですもん。
当時のアメリカ大使から国務長官宛の公電で、首席公使が、田中長官と話し合ったことをここに書いてきているわけですよね。その内容、どんな内容なのってことなんですけれども、このような内容でした。
『田中耕太郎最高裁長官は、アメリカ大使館の首席公使、レンハートさんという人に砂川事件の判決が、おそらく12月に出るであろう、と今は考えている。争点を事実問題ではなく、法的問題に限定する決心を固めている。口頭弁論は、9月初旬に始まる週の1週につき2回、いずれも午前と午後に開廷すれば、およそ3週間で終えることができると信じている。最高裁の合議が、判決の実質的な全員一致を生み出し、世論をかき乱しかねない少数意見を避ける仕方で進められるよう願っている』
と、語ったというんですね。
『これだけ聞いてもちょっとよくわからないな』っておそらくネットの中継ご覧になっている方はいらっしゃると思うんですけど、ざっくり言うと、普通の外交ルートでは知り得ない、最高裁の内部情報、しかもかなり精度の高い情報を最高裁長官自らがペラペラと、アメリカ側に横流しした。自分の立場を最大限に活かして、手心を加えまくって、手回しをして、日米安保を成立させるために都合のいい判決を出すのを急いだ、っていう話なんですよね。
アメリカの政治工作のとおり、日本の最高裁はシナリオ通りの判決を出したという忠犬ハチ公もびっくりのお話。これ、アメリカの公文書館から出てきているものですよ？ そこに書かれているんですよ。それをとぼけるってすごくないですか？ 知らないって。そんな事実はないっていうような雰囲気で先ほどお答えをいただいたと思うんですけれども。
そしてですね、その田中長官のお言葉通りですね、1959年、昭和34年12月16日、最高裁大法廷で裁判官15名全員一致で、田中長官本人の口から『米軍の駐留は合憲』という砂川判決が言い渡された、と。これで『米軍の駐留は違憲』とされた東京地裁判決、いわゆる伊達判決は破棄されました、というお話です。
ほんとここまで聞いて、なんか少し前にね、ノーベル物理学賞ですか、受賞された中村修二教授が『日本の司法は腐っている』とおっしゃってたんですけれども、よく聞きましたよね、そういう言葉を。最高裁長官が自ら動いて超スピードでアメリカに言われた通りの判決出すなんて、日本の司法はずいぶん前から腐りつづけていたんだな、という話だと思うんです。
砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に必死な者たちによる腐った判決だったと私は言えると思います。岸田外務大臣、この砂川判決、先ほどもお答えいただいたんですよね、先回りをして。もう1度お聞きしたいな。あの、該当する部分だけ、お聞きしたいと思うんですけれども、この砂川判決、跳躍上告がアメリカのリクエストだったということをご存知でしたか？ という話だったんですけれども」
岸田外相「まず、この砂川判決につきまして、この米国の関与につきまして、裏付ける文書は確認できていない、と考えます。そしてあわせて、最高裁と在京米国大使館とのやり取りについてご指摘がありました。
最高裁とこの在京米国大使館とのやり取りですので、私の立場で申し上げるのは適切かどうかわかりませんが、私の知る限り平成25年ですが、5月9日の参議院法務委員会において、最高裁内部において、ご指摘のやり取りを裏付けるような資料はない。こうした答弁があったと承知をしております」
山本議員「この国の真実は、もう海外からの情報公開に頼るしかないっていうような状況になってしまっているってことですよね。本当に。特定秘密も入ってしまえば余計にそうなっていく、というような話だと思うんです。
政府与党が集団的自衛権行使容認の根拠とする最高裁の砂川判決。この判決には、集団的自衛権の容認など、どこにも書いていませんよね。政府与党の議論は、おかしいし信用できませんし、何を言っているのかわからないレベルですよ。
その砂川判決。砂川判決そのもの、アメリカのリクエスト、要求・指示によって跳躍上告され、要求通りにつくられたまったく信用できない代物だということですよね。
こんな腐った砂川判決を根拠にして、しかも、その判決文にはまったく書かれていないのに、集団的自衛権の行使が合憲だと言われても、説得力まったくありませんよね、という話です。
水島朝穂教授も、判決が出た翌日の電報、この電報で、マッカーサー大使が、田中最高裁長官の手腕と政治的資質を賞賛している、と書いておられます、と。政治的資質ですよ。政治的資質ってどういうことなんですかね。
魂を売って、そして、いかに役に立っているか、ということを『政治的資質』っていうんですかね。国会内外でそのような魂を売り、そしてスパイ活動、そして、この砂川判決というものをひっくり返したという勢力は確かにある、という話ですよね。こんな砂川判決信用できるのか、と。
アメリカのロックフェラー財団が田中長官と密接な関係をもち、アメリカに招待し、人的な関係を築いてきたそうです。こんな砂川判決、信用できるはずありませんよね。
そして政府自ら認めているように、これまで憲法違反であった弾薬の提供、輸送や戦闘作戦行動のために、発進準備中の航空機への給油・整備も武力行使と一体化した後方支援ではないから、憲法違反でない、と今回勝手に憲法解釈を変更したのも、アメリカからのニーズ、リクエストなんですよね。
何でもニーズには飛びつくんだなって。国内の、この国に生きる人々のニーズには耳を傾けずに、けどアメリカ様や、アメリカ軍の言うこと、そして多国籍企業の言うことは、色んな手を使ってでも推し進めるんだな。
じゃあ今回のこの法案、アメリカ側のニーズってなんなの、リバランスでしょ。リバランスって何なんだ、アメリカの肩代わりだよ。スターズアンドストライプス、星条旗新聞。これ、2015年5月13日の文ですよね。
なんて書いてあるか、『アメリカの防衛予算はすでに日本の自衛策をあてにしている。2016年の最新のアメリカ防衛予算は日本政府が後押しをする新法案、すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている』。見込まれているんですよ、もう。これが通るから、あと金のことよろしくなって。だから4万人もアメリカは軍官結社を削減したと、それだけじゃないって。最新の防衛予算は削減がはっきりしていると。この肩代わり、リバランスするの誰？ 日本ですよね。
それだけじゃない、『フォーリンポリシー』ってもうみなさんご存知ですよね。米国の権威ある外交政策研究機関誌『フォーリンポリシー』。7月16日に、このような見出しで書かれていたと。『日本の軍事面での役割が拡大することは、ペンタゴンとアメリカの防衛産業にとってよいニュースとなった』どういうことか。
金がかからない上に金も儲けられるんだ。誰が儲けるの？ 日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。それはアメリカの防衛産業にとってよいことである。テキサスに本社をおくロッキード・マーティン社製のF35。バージニア北部に本社をおくビーエイシステムズ社製の海兵隊用の水翼両用車両。日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノンスロップグラマン社製のグローバルホークの購入計画をもっている。2隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だ――。
と、いうふうに『フォーリンポリシー』には書かれている。
完全に利用されているじゃないですか。ATMいつやめるんですか。
そして午前の部で、私がご紹介しました『第三次アーミテージ・ナイレポート』に書いてあるとおり、今回の安保法制、戦争法制も、原発再稼働も、TPPも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティ基本法も、ODA大綱も全部、アメリカのリクエストだということ、はっきりしているじゃないですか。
いつ、植民地やめるんですか？ 今でしょ、って。
この戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案。軍事関連産業の軍事関連企業による軍事関連企業のための戦争法案。断固反対。廃案以外ありませんよ。再度申し上げて質問を終わります。ありがとうございました」
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この法案
廃案にするしかない
そして、それだけでは足りない