2015年6月1日、日本年金機構から基礎年金番号などを含む個人情報が125万件流出する事件が発生し、波紋を呼んでいる。この問題を受けて、来年2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度に対しても、不安視する声が広がっている。

　こうした中、共通番号いらないネットが、2015年6月8日に衆議院議員会館で緊急記者会見を行ない、マイナンバー制度の全面的見直しを訴えた。

　共通番号いらないネット代表世話人の白石孝氏は、今回の日本年金機構からの情報流出問題について、「起こりうることで、想定の範囲内。起こるべくして起こった」と見解。「官民共通分野にわたる番号制度は危険。単なる人為的なミスであるとか、初動の段階でミスがあったとかではなくて、根本的な欠陥のひとつの表れ」だと警鐘を鳴らした。

• 日時 2015年6月8日（日） 16：00〜
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）
• 主催 共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（略称:共通番号いらないネット）

個人情報の紐付けで、番号に価値ができる マイナンバー制度

　上記の図は、5月20日に開催された政府の高度情報通信ネットワーク社会推進本部（通称：IT総合戦略本部）のマイナンバー等分科会で示されたもの。

　白石氏はこの図について、去年2014年の段階から、出処不明で一部のメディアで報道されていたものだとして、注目してきたと説明する。

　「情報連携だとか、人為的な体制をどうするのか、セキュリティをどうするか、そういうことではなくて、同じ番号が（マイナンバーというひとつの番号が）公共団体の中でなくて民間の様々な事業者の中で使われる。番号に個人情報がくっつく。

　そうすると、マイナンバーに価値が出てくる。マイナンバーとセットになった銀行の預金情報とか、将来的には民間会社の人事情報とか、個人情報がついてくる。それを販売したり、ハッキングしたりして転売する。歯止めが効かない状態になる。カードの本人確認のレベルを高めると言っているが、それで解決するということにはならない。

　民間分野で幅広く同じ番号を使って個人情報を紐付けする制度。安倍総理はじめ現内閣では成長戦略と位置づけているが、成長戦略どころか、ある意味では日本が滅びる。個人情報全て、流出していくことに繋がる」

　現在の運転免許証番号など、本人確認などに用いられている各種書類のそれぞれの番号は価値を持たないため、番号を悪用されることはない。ところが、あらゆる個人情報が紐づけられるマイナンバー制度では、その一つの番号に価値が出てくるため、番号が流出すれば、そこに紐づけられた個人情報が危険にさらされる。

中間サーバーを全国にひとつに 1億2千万人の個人情報流出の可能性も