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　2023年8月17日、午後6時30分より、東京都杉並区の荻窪地域区民センターにて、阿佐ヶ谷市民講座「マイナンバー制度 その本当の狙いとは何か？ 隠された危険な本質を暴く！」が開催され、プライバシー・アクション代表の白石孝氏が登壇し、この制度の本当の狙いと、その危険性について、講義をおこなった。

　リベラル・革新の政党・政治団体のネットワーク強化を後押しする「共同テーブル」発足の記者会見から10日後に当たる、2021年8月28日、東京・星稜会館で、「8.28シンポジウム いのちの安全保障を考える－『共同テーブル』からの提案」が行われた。

　「共同テーブル」は、立憲民主党に合流しなかった社民党が、新社会党、緑の党グリーンズジャパンなど「基本政策が一致するリベラル・革新の、多くの政党・政治団体・市民団体と日本の政治を変えるためにネットワークを強化する」と表明したことを受けて発足した。

　「これだけ、安倍、菅とひどい政権になっているのに、野党の人気がもう一つ上がらない。野党の顔が見えない」

　こう述べた上で、評論家の佐高信氏は「私たちの願いというものと野党は少しずれているんじゃないか。野党にはっきりと目鼻立ちをつける、そういう運動が必要なんじゃないか」と訴えた。

　2020年10月4日、小金井市市民会館「萌え木ホール」にて、「女性と労働 ～コロナ災害のもとで働く現場はどうなっているの？～ 第2回 官製ワーキングプア研究会の調査と休業補償問題などの報告」が行われた。

　2020年2月15日（土）10時30分より東京都千代田区の上智大学四谷キャンパスにて、反貧困ネットワーク全国集会2020実行委員会の主催により反貧困ネットワーク全国集会2020が開催された。

　「確定申告書等については、税務署へ提出する都度、『マイナンバーの記載』＋『本人確認書類の提示又は写しの添付』が必要です」

　今年も、確定申告の季節がやってきた。個人事業主や、各種控除を受けている給与所得者たちは、今頃、せっせと領収書の整理に追われていることだろう。国税庁はわざわざ上記のように、「マイナンバーの記載」を念押ししている。これを見て、あわてて自分のマイナンバーが書かれた通知カードを探している方もおられることと想像される。

　「あなたのIDで有害なサイトが運営されている」「なんだろうと見たら、それが全部アダルトサイトだった」――。

　日本で記者をする渡部睦美（わたなべむつみ）さんは、共通番号「先進国」の韓国で数年間生活をし、共通番号を悪用した被害に遭った。渡部さんは、2015年12月17日、IWJの取材に答え、被害に遭った当時のことを語った。

　韓国では、国民1人が平均4～5回の個人情報流出にさらされ、共通番号制度の見直しを迫られる。しかし、50年間以上制度を使い続け、日常の隅々にまで共通番号が浸透してしまった今、制度そのものをなくすことは不可能に近い。

　「韓国では、1960年代に、北朝鮮から武装集団が侵入してきた。その人たちを摘発するために住民登録番号が付けられた」――。

　今年1月より運用が開始したマイナンバー制度。長年、共通番号制度への反対を訴えてきた、「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は、共通番号制度の「先進国」韓国で、制度が導入された経緯をこのように説明した。

　マイナンバーの個人番号カードと、各種ポイントカードを一体化する――。

　マイナンバー制度の旗振り役である総務省の高市早苗大臣が、マイナンバーの利用拡大を目指し、個人番号カードと各種ポイントカードを一体化すると、1月8日に行われた記者会見で発表した。来年頃からの開始を目指すという。

　マイナンバーの通知カードの送付が始まって、はや2週間。すでに簡易書留の封筒が自宅に届いた人もいるのではないか。

　同封されているのは「通知カード」と呼ばれる紙のカードだ。このカードには、氏名、生年月日、住所、性別、カードの発行日、そして、12桁のマイナンバー（個人番号）が記されている。

　通知カードと一体となって、「個人番号カード申請書」と「説明書」も同封されている。個人番号カードは、プラスチック製で、通知カードに記載された情報が表示されている他、「顔写真」と「ICチップ」を搭載する。交付開始は、来年1月からだ。

　2015年10月20日（火）、練馬区立区民・産業プラザで、講師にプライバシーアクション代表の白石孝氏を迎え、講演会「『マイナンバー』ちょっと待って!!どこが便利？プライバシーは大丈夫!?」が開催された。

　2015年6月1日、日本年金機構から基礎年金番号などを含む個人情報が125万件流出する事件が発生し、波紋を呼んでいる。この問題を受けて、来年2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度に対しても、不安視する声が広がっている。

　こうした中、共通番号いらないネットが、2015年6月8日に衆議院議員会館で緊急記者会見を行ない、マイナンバー制度の全面的見直しを訴えた。

　「住基ネットがあるのに、なぜ、マイナンバーが必要なのか。権力による住民監視を容易にするのが目的。マイナンバー制度は、警察が一番欲している仕組みだ」──。

　共通番号いらないネット事務局の宮崎俊郎氏は、警察は現在の住基ネット情報は使えないが、番号法の19条12では、警察がマイナンバーを犯罪捜査で使えるようになる、と説明。「破防法、暴対法、少年法など26項目で使用することが可能で、第三者機関のチェックからも除外されているので、警察はいくらでも（恣意的に）利用できる」と危機感を表明した。

　安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。４月９日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人（主催者発表）の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。

　2012年7月22日（日）、上智大学で、「シンポジウム－共通番号制のすべてを知ろう」が行われた。

　2012年5月22日、衆議院第二議員会館で、日弁連主催、「いまこそしっかり考えよう『共通番号制度』」が開催された。政府が行った世論調査では、国民の8割が共通番号制度について「よくわからない」と回答している。集会では、この法案の危険性を広く訴え、国民的の議論が必要であるということで一致した。