21日、排外差別デモが新大久保で行われた。デモ側のコール内容は、前回までと変わらず、「殺せ」や「有田芳生をさらし首にしろ」など、過激なヘイトスピートを使用。しかし、デモコースの沿道には、デモに反対する人々が多く集まり、「差別主義者は帰れ」などのコール、「仲良くしましょう」と書かれたプラカードなどを掲げ、「差別反対」の意志を示した。
「行動する保守」を自称する団体、「神鷲皇國會」の幹部が、立て続けに逮捕された。
新大久保や鶴橋で連続して行われている、排外差別デモにも加わっていた、関西地方を中心に活動する団体である。幹部の逮捕を受け、同会は4月18日付けで解散した。
「わたしの友だちに手をだすな!」
東京、新大久保駅などで行われている差別デモとカウンターの抗議行動を、IWJは最近、重点的に取材し、報じている。同様のデモは、大阪・鶴橋などでも行われていた。2013年4月20日、京都の烏丸御池、四条河原町で、「在特会による街宣と、それに対するカウンターの抗議行動」が行われたことに合わせ、IWJは東京から記者を派遣し、生中継でお伝えした。この日の模様を、報告する。
「これはインチキでしょう!」――8日に行った緊急クロストークの席上で、社民党の福島みずほ党首が、原子力発電所の新規制基準が抜け穴だらけであると厳しく非難した。
この日、福島党首と後藤政志氏(元東芝 原発設計技術者)、満田夏花氏(FoE Japan)、そしてIWJ代表のジャーナリスト岩上安身を含めた4人が、7月に施行される新規制基準の問題点について、緊急議論を行い、IWJで中継した。ここでは、いわゆる「5年猶予」と呼ばれる問題や、パブリックコメントを無視し続ける規制委員会の対応など、多くの問題が話し合われた。また岩上は、「原発×戦争」という視点から、安全保障上の原発の危険性について、警鐘を鳴らした。
2013年4月20日(土)18時30分、大阪市中央区のエル大阪(大阪府立労働センター)において、「大飯原発仮処分裁判 高裁に即時抗告して闘おう! 4・20集会」が開かれた。昨年3月に関西や福井などの住民約260名が出していた、関西電力・大飯原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分申請を、大阪地方裁判所(大阪市北区、小野憲一裁判長)が4月16日に却下したことを受け、大阪地裁が下した判断の問題点や今後の闘争方針を共有するために開いた。集会には、会場収容定員(108人)を上回る参加者が詰め掛けた。
2013年4月20日(土)、京都市内で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)京都支部による街頭宣伝とそれに対抗する抗議行動が行われた。
2013年4月20日(土)13時30分、兵庫県川西市内において、「勉強会『新聞TVが伝えないこと』」が開かれた。市民団体「大阪宣言の会」が主催したもので、講師として中村聡子氏(関西*母と科学者の会)と、はたともこ氏(参議院議員・生活の党)を招いた。
2013年4月20日(土)13時30分から、神戸市中央区の兵庫県私学会館で、「パネルディスカッション 国会議員に聞いてみよう ー政治は国民の脱原発への思いにどう応えるかー」が行われた。国会議員の出席が、谷岡郁子参議院議員のみとなったため、当初予定されたパネルディスカッション形式ではなく、谷岡議員による単独講演となり、脱原発への取り組みと今後の課題、原発事故子ども・被災者支援法の実現と問題点、みどりの風結党の経緯、夏の参議院選挙に向けての姿勢などが語られた。
2013年4月20日(土)、東京都千代田区の在日本韓国YMCAで「時代に逆行する共通番号はいらない! 4.20集会」が行われた。冒頭、韓国における住民登録番号制度の問題点を紹介する映像を上映した後、14時30分から有識者による問題提起が行われた。冒頭、司会を務める「反住基ネット」の白石孝氏が、「国会議員の質・レベルが史上最低」と厳しく指摘し、反TPPの立場をとる一部の政党を除き、TPP問題への国会議員の不勉強さや認識の甘さを嘆いた。(記事後半へ続く)
2013年4月20日(土)13時30分から、名古屋市中区の名古屋市教育館で「第3回 地域経済再生講座 『ついにここまで来た!明日につながる自然エネルギー』 恒川成章氏講演」が行われた。1999年から、自然エネルギーによる地球環境保全を目指す会社を運営してきた恒川氏が、脱原発の先にある、未来の代替エネルギーについて話をした。
関西電力は18日、大飯原発3・4号機が「新基準に適合する」とした報告書を原子力規制委員会に提出。本日19日、大飯2機の適合性を議論する会合が初めて開かれた。
主要な論点となったのは大きく2点。
大飯原発敷地周辺を走る3つの断層の連動性と、緊急時の対策所となる仮施設についてである。
関電は、熊川断層と周辺を走るFO-A、FO-B断層との連動性については、過去のストレステストで検証済みとし、より詳細な報告は6月に行う方針を示したが、島崎委員がこれに反論。これまでの「念のため」の試算ではなく、3連動を前提にした現実的な試算結果を要求。十分な検証時間を取るためにも、6月を待たず、優先的事案として早期に取り組むよう念を押した。
緊急時の対策所となる免震事務棟の代替施設については、3,4号機中央制御室横の会議室の運用を見込んでいる関電に対し、更田委員は、「緊急時に3,4号機近くに指揮所を置くのは非現実的ではないか」と疑問を呈し、対応策の再検討を求めた。
より詳細な報告を求めた他の項目についても、速やかな提出を要請。5月からは週一回のペースで会合が開かれるが、評価過程には現地調査も含まれる。適合結果は6月末をめどに取りまとめられる予定だ。
2013年4月19日(金)21時より、青森県下北郡大間町の大間町役場で、「青森・函館・道南5団体による大間町役場申し入れ」が行われた。行政側からは、企画経営課長、原発担当係長が臨席し、申し入れサイドは、大間原発反対現地集会実行委員会、大間原発に反対する会、弘前核に反対する会、大間原発訴訟の会、函館下北から核を考える会の各代表者が、申し入れ書を携えて、大間原発建設中止を訴えた。