2013年10月28日福島県・Jヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。現場の作業員確保について相澤 善吾 副社長は、当面は問題ないが、今後は志を持った若い人が廃炉事業に携わってもらうことが非常に重要だと述べた。
危機的な状況が続く福島第一原発の汚染水漏洩問題について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日午前、東京電力の廣瀬直己社長を原子力規制庁に呼んで面談した。田中委員長と廣瀬社長が面談するのは今回が初めて。
面談の模様は非公開で、終了後、廣瀬社長と、同席した原子力規制庁の池田克彦長官がそれぞれぶら下がり会見に応じた。
「安倍首相の歴史観は『過去は間違っていないから、もう一度やり直す』というもの。反省が欠如している」──。
2013年10月27日、新潟県三条市の燕三条地場産業振興センターにおいて、講師に浅井基文氏(元外交官、前広島平和研究所長)を招いて「立憲主義と憲法9条をまもる新潟県民の集い」が行われた。浅井氏は「安倍首相は過去への反省がなく、思想には戦前への回帰がある」と述べた。
2013年10月27日(日)13時半より名古屋市で「毛皮にさよらなら!名古屋パレード 2013」が行われた。
2013年10月27日(日)13時より、札幌市で北海道反原発連合主催の「怒りのドラムサウンドデモ!@札幌」が行われた。
全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」再生可能エネルギー分科会として、「再生可能エネルギー普及への道を切りひらこう!」が、10月27日、京都市上京区の同志社大学新町キャンパスで開かれた。
固定価格買価格等算定委員会委員長を務める植田和弘氏(京都大教授)は、「買い取り制度は、再生エネ普及の起爆剤になった。制度が始まったら、多くの人が投資に見合うかを計算するようになった」と成果を強調。その一方で、「日本は再生エネの割合が電源構成の1.6%にすぎず、ドイツやスペインの2ケタ台からは大きく遅れている」とも述べ、再生エネを日本の「基幹電源」にするには、複数の課題の克服が必要との認識を示した。
2013年10月26日、上野の国立科学博物館にて『大恐竜展 〜ゴビ砂漠の驚異〜』が開幕した。本展は、世界有数の恐竜化石産地としてしられるモンゴル・ゴビ砂漠で発掘された、非常に良質な実物化石を、白亜紀前期から末期へと時代順に展示している。IWJでは、10月22日に“恐竜3体の実物全身骨格・組立作業”を、また同25日にはプレス内覧会と、開会式の模様も取材した。
「日本政府は、農産物の聖域は守れると嘘をついてTPP交渉に入った」──。
2013年10月25日、東京の日比谷コンベンションホールで、アジア太平洋資料センター (PARC)の新作DVD『誰のためのTPP? ―自由貿易のワナ』の完成記念上映会が開催され、上映会後にトークライブ「TPP参加撤回・批准阻止に向けてできること」が行われた。白石淳一氏、宇都宮健児氏、鈴木宣弘氏ら3名のゲストがTPPの問題点を語り、「TPP参加を撤回させるためには、このDVDを使って、その実態を全国的に広めることが必要」との認識が示された。
「国会開会中に、トルコに原発を売りに行くんですか?」
2013年10月25日、18時から「再稼働反対!首相官邸前抗議」が行われ、日本共産党の笠井亮議員と吉良よし子議員が駆けつけた。この日は台風による大雨を考慮し、国会正門前での抗議は行われず、首相官邸前でのみ抗議が行われた。そのため時間も30分短縮され、19時30分までとなった。
10月24日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと国際環境NGOのFoE Japanは合同で緊急記者会見を開き、国連科学委員会が25日に提出予定にしている福島報告の見直しを求める声明を発表した。
冒頭、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏が福島報告について説明。福島報告とは、国連科学委員会が、福島第一原発による放射線被曝の程度と影響に関する研究結果を掲載しているものだが、同報告書は日本政府や福島県から集めたデータをそのまま踏襲しているにすぎない。調査をするにあたって、市民社会から広くデータを集め、独立した調査をするべきと決議で掲げられたにも関わらず、同委員会は一度も現地に足を運んでいない。