大飯原発・高浜原発再稼働反対!関西電力支社前抗議アクション@名古屋 2013.10.25
2013年10月25日(金)18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対!関西電力支社前抗議アクション@名古屋」が行われた。
2013年10月25日(金)18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対!関西電力支社前抗議アクション@名古屋」が行われた。
2013年10月25日(金)18時より、札幌市中央区の北海道庁前で69回目の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が雨の中行われた。
2013年10月25日(金)18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう!県庁前抗議行動」が行われた。松山では12月1日に伊方原発をとめる会による大規模なイベント「NO NUKES えひめ」も予定されている。
2013年10月25日(金)18時より、名古屋市栄にある中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。
2013年10月25日(金)18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で第69回「オキュパイ関電神戸支店前」(関電神戸支店前行動)が行われた。およそ50名が参加し、雨の中での抗議行動ののち三宮駅前まで脱原発を訴えパレードを行った。
2013年10月25日(金)17時半より、青森市の青森駅前駅前公園で、金曜恒例の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。
原子力規制委員会の田中俊一委員長と東電の廣瀬直己社長が、週明けの 2013年10月28日(月)に面談する。
しかし、2013年10月25日(金)に行われた原子力規制庁定例ブリーフィングで、規制委の森本英香次長は、面談において、柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査に関する話は取り扱わないと発表した。
「国家秘密の保全に関しては、現行法(国家公務員法)で十分足りているのが実情だ」──。2013年10月22日(火)に名古屋市栄の市民活動推進センターで行われた、秘密保全法(特定秘密保護法)に関する学習会で、講師を務めた中谷雄二氏(弁護士)は、こう指摘した。
「『秘密保護法』の名の下に、国民のプライバシーが丸裸にされる」。安倍政権が臨時国会で同法案の成立を狙っていることに、強い懸念を表明した中谷氏は、「国家秘密漏洩をめぐる『厳罰化』は本当に必要なのか」と訴えた。
特集 秘密保護法
「国務大臣や、内閣官房副長官などの中にも、外国とつながっている人がいて、情報を漏らす人がいるかもしれない。スパイ天国とは国会の中のことをいうのではないか」――。
多くの問題が山積みとなったまま25日にも閣議決定し、国会上程されるといわれている特定秘密保護法(秘密保全法)。その問題の一つが、国民のプライバシー侵害が懸念される「適正評価制度」だが、特定秘密を指定する側――つまり国務大臣や行政の長は、秘密取扱者となる公務員とは違い、適正評価制度が適用されない。これについて山本太郎議員は、10月24日に開かれた第二回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 」で、「国務大臣こそ適正評価を受けるべきだ」と指摘した。
特集 中東|特集 戦争の代償と歴史認識
※全文文字起こしを掲載しました(2014年1月9日)
カナダのモントリオール大学教授(歴史学)で、『トーラーの名において』(平凡社)『イスラエルとは何か』(平凡社新書)などの著書で知られるヤコヴ・M・ラブキン氏が来日。ユダヤ教徒でありながら、パレスチナの地にユダヤ人の祖国建設を目指す「シオニズム」運動を批判するラブキン氏に、10月23日、岩上安身がインタビューした。通訳を務めたのは、東京理科大学教授の菅野賢治氏。
ふたたび台風が近づいてきた。
東電は10月23日に開かれた定例会見で、台風27号で予想される大雨の対策として、タンク堰の溜り水の移送先に、地下貯水槽No.4,5,7を一時的に利用する方針を発表した。規制庁に了承を求めている。
2013年10月23日(水)16時半より、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで安冨歩・東大東洋文化研究所教授の授業が行われた。
★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか!? 8%への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか? 経済アナリスト菊池英博氏は、消費税の8%引き上げ発表直後、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」を厳しく批判していた。
安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5%から8%に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。
『日本を滅ぼす消費税増税』(講談社現代新書)などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。