記事一覧(公開日時順)

大飯原発・高浜原発再稼働反対!関西電力支社前抗議アクション@名古屋 2013.10.25

記事公開日:2013.10.25取材地: 動画

 2013年10月25日(金)18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対!関西電力支社前抗議アクション@名古屋」が行われた。


北海道庁北門前反原発抗議行動 2013.10.25

記事公開日:2013.10.25取材地: 動画

 2013年10月25日(金)18時より、札幌市中央区の北海道庁前で69回目の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が雨の中行われた。


伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動 2013.10.25

記事公開日:2013.10.25取材地: 動画

 2013年10月25日(金)18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう!県庁前抗議行動」が行われた。松山では12月1日に伊方原発をとめる会による大規模なイベント「NO NUKES えひめ」も予定されている。


中部電力本店前 浜岡原発の廃炉を求めるアクション 2013.10.25

記事公開日:2013.10.25取材地: 動画

 2013年10月25日(金)18時より、名古屋市栄にある中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。


オキュパイ関電 神戸支店前&三宮パレード 2013.10.25

記事公開日:2013.10.25取材地: 動画

 2013年10月25日(金)18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で第69回「オキュパイ関電神戸支店前」(関電神戸支店前行動)が行われた。およそ50名が参加し、雨の中での抗議行動ののち三宮駅前まで脱原発を訴えパレードを行った。


原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動 2013.10.25

記事公開日:2013.10.25取材地: 動画

 2013年10月25日(金)17時半より、青森市の青森駅前駅前公園で、金曜恒例の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。


東京電力 定例会見 2013.10.25

記事公開日:2013.10.25取材地: 動画

 2013年10月25日(金)17時半より、東京電力本店にて東京電力定例記者会見が行われた。


規制委・田中と東電・廣瀬、週明け面談へ 刈羽原発は扱わず 〜原子力規制庁 定例ブリーフィング 2013.10.25

記事公開日:2013.10.25取材地: テキスト動画

 原子力規制委員会の田中俊一委員長と東電の廣瀬直己社長が、週明けの 2013年10月28日(月)に面談する。

 しかし、2013年10月25日(金)に行われた原子力規制庁定例ブリーフィングで、規制委の森本英香次長は、面談において、柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査に関する話は取り扱わないと発表した。


中谷雄二弁護士「今の政府には『法律は、できてしまえばこっちのもの。あとは勝手に運用します』という言葉が当てはまる」 〜秘密保全法学習会 2013.10.22

記事公開日:2013.10.25取材地: 動画

 「国家秘密の保全に関しては、現行法(国家公務員法)で十分足りているのが実情だ」──。2013年10月22日(火)に名古屋市栄の市民活動推進センターで行われた、秘密保全法(特定秘密保護法)に関する学習会で、講師を務めた中谷雄二氏(弁護士)は、こう指摘した。

 「『秘密保護法』の名の下に、国民のプライバシーが丸裸にされる」。安倍政権が臨時国会で同法案の成立を狙っていることに、強い懸念を表明した中谷氏は、「国家秘密漏洩をめぐる『厳罰化』は本当に必要なのか」と訴えた。


山本太郎議員指摘「秘密保護法の適正評価を受けるべきは国務大臣。『スパイ天国』は国会の中」 2013.10.24

記事公開日:2013.10.24取材地: テキスト動画

 「国務大臣や、内閣官房副長官などの中にも、外国とつながっている人がいて、情報を漏らす人がいるかもしれない。スパイ天国とは国会の中のことをいうのではないか」――。

 多くの問題が山積みとなったまま25日にも閣議決定し、国会上程されるといわれている特定秘密保護法(秘密保全法)。その問題の一つが、国民のプライバシー侵害が懸念される「適正評価制度」だが、特定秘密を指定する側――つまり国務大臣や行政の長は、秘密取扱者となる公務員とは違い、適正評価制度が適用されない。これについて山本太郎議員は、10月24日に開かれた第二回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 」で、「国務大臣こそ適正評価を受けるべきだ」と指摘した。


丹羽宇一郎前中国大使が講演 尖閣問題「“中断”で関係改善を」~新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム 2013.10.24

記事公開日:2013.10.24取材地: テキスト動画

 前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。


汚染水対策 政府の“目玉”凍土型遮水壁に疑問の声 財務省が考えた「予備費」投入の大義名分とは 2013.10.24

記事公開日:2013.10.24取材地: テキスト動画

 超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日(木)、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。 

 政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。


山本太郎議員 反秘密保護法 街頭演説 ~八王子・立川 2013.10.24

記事公開日:2013.10.24取材地: 動画

特集 秘密保護法|特集 山本太郎

 政府が開会中の臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法(秘密保全法)への反対キャンペーンを訴え、2013年10月24日(木)17時半より東京のJR八王子駅前、19時過ぎより立川駅前で山本太郎・参議院議員が街頭演説を行った。


25日にも閣議決定か。秘密保護法案反対官邸前抗議で、大手メディアは沈黙 2013.10.24

記事公開日:2013.10.24取材地: テキスト動画

 10月22日(火)に上智大学・田島泰彦教授の呼びかけから始まった、特定秘密保護法案に反対する首相官邸前抗議。24日(木)も引き続き、プロジェクト99%安部芳裕氏の呼びかけで行われた。


伝統的ユダヤ教の絶対的平和主義から逸脱した”軍事国家”イスラエル ~岩上安身によるインタビュー 第365回 ゲスト モントリオール大学教授・ヤコブ・M・ラブキン氏 2013.10.23

記事公開日:2013.10.23取材地: テキスト動画独自

特集 中東|特集 戦争の代償と歴史認識
※全文文字起こしを掲載しました(2014年1月9日)

 カナダのモントリオール大学教授(歴史学)で、『トーラーの名において』(平凡社)『イスラエルとは何か』(平凡社新書)などの著書で知られるヤコヴ・M・ラブキン氏が来日。ユダヤ教徒でありながら、パレスチナの地にユダヤ人の祖国建設を目指す「シオニズム」運動を批判するラブキン氏に、10月23日、岩上安身がインタビューした。通訳を務めたのは、東京理科大学教授の菅野賢治氏。


東電定例会見17:30「台風対策として地下貯水槽No.4.5.7を使用する方針」 2013.10.23

記事公開日:2013.10.23取材地: テキスト動画

 ふたたび台風が近づいてきた。

 東電は10月23日に開かれた定例会見で、台風27号で予想される大雨の対策として、タンク堰の溜り水の移送先に、地下貯水槽No.4,5,7を一時的に利用する方針を発表した。規制庁に了承を求めている。


第9回 国際地政学研究所ワークショップ 2013.10.23

記事公開日:2013.10.23取材地: 動画

 2013年10月23日(金)、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、「第9回 国際地政学研究所 ワークショップ」が行われた。


【文化】安冨歩教授の授業~後期(2回目) 2013.10.23

記事公開日:2013.10.23取材地: 動画

 2013年10月23日(水)16時半より、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで安冨歩・東大東洋文化研究所教授の授業が行われた。


STOP!特定秘密保護法案!!首相官邸前アクション 2013.10.23

記事公開日:2013.10.23取材地: 動画

 2013年10月23日(水)18時半より、東京・永田町の首相官邸前で、「STOP!特定秘密保護法案!!首相官邸前アクション」が行われた。


【大義なき解散総選挙7】内需拡大こそが日本を救う道 積極財政で「恐慌型デフレ」の脱却を ~岩上安身によるインタビュー 第364回 ゲスト 経済アナリスト・菊池英博氏 2013.10.22

記事公開日:2013.10.23取材地: テキスト動画独自

特集 天下の愚策 消費税増税|特集 総選挙2014

★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか!? 8%への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか? 経済アナリスト菊池英博氏は、消費税の8%引き上げ発表直後、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」を厳しく批判していた。

 安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5%から8%に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。

 『日本を滅ぼす消費税増税』(講談社現代新書)などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。