首都圏反原発連合は6月4日（水）、火山リスクや避難計画などの問題を抱える川内原発の優先審査や、規制委員会の人事案に対して規制庁前で抗議行動を行なった。

　平日の夕方からにも関わらず、主催者発表で120名の参加者が集い、「再稼働反対」や「原子力規制委員会人事案反対」などのシュプレヒコールをあげた。

　2014年6月4日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発の凍土式遮水壁の工事作業員の被曝対策として、「鉛エプロンの効果は限定的。きちんと測定し、対策を立てて線源を遮断するほうが効果的かつ大事だ」という考えを示した。

　2014年6月4日10時30分より、2014年度第10回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原発の凍土式遮水壁について、更田豊志委員は「力を入れる所を誤らないように」と苦言を呈し、東電にもエネ庁にも、意見を言う必要があるならば言っていく考えを明らかにした。

　「アメリカは、ガセネタで戦争をする国。象がアリを踏み殺しても、象は何も痛みを感じないが、アリは一貫の終わりだ。日本はアメリカの影にかくれて、象のふりをするのか」──。

　2014年6月4日、京都市上京区の同志社大学鳥丸キャンパスで、シリーズ「グローバル・ジャスティス」第44回が開催され、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科長・教授の内藤正典氏が「イスラーム諸国から考える、日本の集団的自衛権」と題した講演を行った。日本が将来、アメリカの同盟国として同行する可能性も高いイスラム諸国の情勢と、イスラム教徒の独自性について話し、集団的自衛権が招くであろう日本の危機をあぶり出した。

　高等裁判所は、国民の基本的人権を守るのか、これまでのように行政を追認するのか――。

　福井地裁が、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたことについて6月3日、弁護団の笠原一浩、島田広両弁護士が、日本外国特派員協会で会見を開き、判決の内容や今後の展開について説明した。

　捜査で発見されていないサーバーの存在に言及、「異なるプログラムを２回ダウンロードさせ、上書きによって前の証拠を消す」と明かした片山被告。「被告自身が、間違いなく犯人であることを明らかにした」と、佐藤弁護士は記者会見で語った──。

　2014年5月30日、東京都千代田区の司法記者クラブで「PC遠隔操作事件 第10回公判後記者会見」が行われ、片山祐輔被告の弁護団の佐藤博史弁護士らが会見した。この事件で威力業務妨害などの罪に問われ、無罪を主張していた片山被告は、前回の第9回公判で、その主張を全面撤回して罪を認めている。弁護団は、この日の公判の様子と今後の予定について報告した。

　秋の臨時国会で提出される可能性がある共謀罪の創設に反対を求める院内学習会が6月3日（火）、日弁連主催で行われた。

　元総務・法務大臣の鳩山邦夫氏が5月28日、日本政策学校の講師として登壇し、日露関係や環境問題について講演した。

　原発訴訟の原告団による全国的組織を作り、各地方の情報交換や支援を相互にしていく「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけを行なう記者会見が6月2日、参議院議員会館で行なわれた。また、原告らによる規制庁に対する申し入れも同時に行なわれた。

　2014年6月3日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土遮水壁について、6月4日の規制委員会で現状の報告をし、具体的な議論は6月6日の検討チームで行うとの方針が示された。

　「国は、いざとなったら有事を起こし、『抑止力が必要だ』と国民を脅すのではないか。若者たちには、無謀な国策に乗るなと言いたい」──。

　2014年6月2日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザで、護憲フォーラムにいがた総会記念講演＆沖縄キャラバンが開催され、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が「沖縄の米軍基地は今」と題し講演を行った。山城氏は「戦後70年を目前にしてなお、米国による沖縄支配は続いている」と指摘し、暴走を続ける安倍政権に対して、市民の団結、状況を見極める必要性を語った。

　原発の輸出と再稼働、TPPと消費税増税、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――。岩上安身を司会に、鹿児島大学教授の木村朗氏、政治経済学者の植草一秀氏、前衆議院議員の川内博史氏をゲストに迎え、「日本の真実を語る～思考停止に陥らないために」と題し、「暴走」する安倍政権のエネルギー、経済、安全保障政策について、クロストークが行われた。

　2014年6月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス、一時貯留タンクGr2（グループ2）から833トンを海洋放水したことが発表された。

　6月2日午前、神戸学院大学法科大学院の上脇博之（かみわきひろし）教授らが、東京地検特捜部に刑事告発状を送付した。内容は、みんなの党前代表・渡辺喜美氏の政治資金問題。5月31日、上脇教授に岩上安身が話を聞いた。

上脇博之氏（以下、上脇・敬称略）「渡辺氏の説明は、政治資金規正法について意図的に間違った解釈をされています。検察に立件されないように、『私の行為は違法ではない』と一生懸命言われてきたんだと思いますが、私達からすると、明らかに間違っています。

　生活の党・小沢一郎代表は、6月2日の定例会見で、日本維新の会の分党や、今後の野党・政界の再編に関し、「分党については、一般論として、考え方の相違が出てきたところでの新たな動きなのだろう。その意味では本来の政党のあり方の方向に向かっている」と一定の評価を示した。加えて、「基本的な考えでグルーピングされていくのは結構なことだ。野党はそういう方向に向かっていくのではないか」と今後の見通しを分析した。

　来年に迫った京都市会議員選挙を前に、昨年の参院選で緑の党から立候補し「選挙フェス」で注目を浴びた三宅洋平氏、緑の党共同代表の長谷川羽衣子氏、NONベクレル食堂の店主・廣海緑朗氏を囲んで、市民が自ら担う地方政治について語り合うイベントが2日（月）、京都市左京区の菜食庵パドマで開催された。

　「集団的自衛権とは、『自分の国が攻撃されていないのに、同盟関係にある他国が攻撃された時は、自分の国への攻撃とみなす』ということ」――。

　5月29日、岩上安身のインタビューに応えた梓澤和幸弁護士（NPJ代表）は、集団的自衛権の定義を簡潔に表現し、「つまり米国がやられたら日本がやってやろうじゃないか、日本が戦争を買って出ようじゃないか、ということ」と付け加えた。

　2014年9月、原子力規制委員の島崎邦彦氏と大島賢三氏の2人の任期が切れることにともない、政府は、日本原子力学会元会長の田中知・東京大学教授と地質学者の石渡明・東北大学教授を新たに起用する方針を示した。

　原発再稼働の前提となる適合審査に厳しい姿勢を貫いてきた島崎委員らが去ることで、再稼働に向けた動きが加速することを政府、電力会社は期待しているという。そんな中、首都圏反原発連合は6月1日、国会前で「川内原発再稼働やめろ！ 0601官邸・国会前☆大抗議」と題した反原発抗議行動を国会前、首相官邸前の2ヶ所で開催し、再稼働反対の声をあげた。

　2014年6月1日（日）11時より、名古屋市栄の白川公園でイベント「日本をとりもどすマツリゴトday・決めるのは私たち！～原発・平和・くらしすべてのいのちと未来のために～」が行われた。炎天下の中、ステージでは脱原発や平和を願うスピーチ・演奏が行われ、最後にミュージシャンの三宅洋平氏らが参加者も交えてトレーシー・チャップマンの「トーキング・アバウト・ア・レボリューション」を熱演した。

　「80ベクレル／キログラム以下の米は、出荷されている。今、農家と水産業の家の子どもたちの健康被害を危惧している」──。

　2014年6月1日、福島県喜多方市で、低線量汚染地域を考える会による、川根眞也氏講演会「知っておきたい現状と対策」が行われた。東京電力福島第一原発事故の直後から放射性物質の測定を続けてきた、埼玉県の中学校理科教諭の川根眞也氏が、ベラルーシの例も交えながら、放射能汚染の現状を解説した。また、会津地方の汚染の状況について、会津放射能情報センターの片岡輝美氏が報告を行った。